「新発田市議会 2017-12-13 平成２９年１２月定例会－12月13日-03号」の議事録内容

新発田市議会 2017-12-13
平成２９年１２月定例会－12月13日-03号

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最終取得日: 2022-11-29

平成２９年１２月定例会－12月13日-03号平成２９年１２月定例会　平成２９年１２月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成２９年１２月１３日（水曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月定例会（２９．１２．１３） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │石　山　洋　子│１　「婚活支援事業」の充実と結婚支援対策について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所について　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│中　村　　　功│１　緊急告知放送について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　紫雲寺記念館による「トラフグ」養殖について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　大倉財団からの寄贈「蔵春閣」について　　　　　　　　　　　　│

│　　│　　　　　　　│４　歩道の緑地管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│稲　垣　富士雄│１　新発田市の経済の発展に大きな影響を与える観光について。現状と│ │　　│　　　　　　　│　　今後の取り組みは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│小　林　　　誠│１　同和行政・同和教育の推進に向けた取り組みについて　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　障がい等を理由とした差別のないまちづくりに向けた取り組みにつ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│宮　村　幸　男│１　住宅リフォーム助成と商店等リフォーム助成の創設について　　　│ │　　│　　　　　　　│２　義務教育の教員長時間労働の解消について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　核のごみ処分場と原発再稼働に反対を、について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│宮　崎　光　夫│１　人口減少に対応したまちづくりの行方について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　越後の秘境剣龍峡周辺整備について　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１５│阿　部　　　聡│１　新発田市の子育て支援策のさらなる拡充について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１６│加　藤　和　雄│１　高すぎる国保税の引き下げを　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　第７期介護保険事業計画について　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　佐　　藤　　真　　澄　　　２番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　３番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　　４番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　　５番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　６番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　８番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　　９番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　１０番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１１番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　１２番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　１３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１４番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　１６番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　１７番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　１８番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１９番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　２０番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　　２１番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　２５番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　　２６番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　２７番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　人事課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　みらい創造課定住促進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　情報政策課長　　　　　佐　久　間　　　　　　　康　　　　　　　人権啓発課長　　　　　宮　　　下　　　　　　　豊　　　　　　　地域安全課長　　　　　馬　　　場　　　政　　　雄　　　　　　　環境衛生課長　　　　　小　　　野　　　洋　　　一　　　　　　　保険年金課長　　　　　肥　田　野　　　直　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　星　　　野　　　芳　　　郎　　　　　　　こども課長　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　社会福祉事務所長（社会福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　商工振興課長　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　農水振興課長　　　　　渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　農林整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁　　　　　　　地域整備課長　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　建築課長　　　　　　　野　　　崎　　　光　　　晴　　　　　　　財産管理課長　　　　　前　　　田　　　純　　　博　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　青少年健全育成センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　　　住　　　和　　　明　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　寺　　　尾　　　嘉　　　英　　　　　　　係長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、渡部良一議員、中村功議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。　石山洋子議員。　　　　　　　　　　〔13番　石山洋子議員登壇〕 ◆13番（石山洋子議員）　おはようございます。公明党の石山洋子です。通告に従いまして一般質問を行います。　１項目めは、「婚活支援事業」の充実と結婚支援対策について伺います。初めに、婚活支援事業の充実について。当市においては、独身男女がカップルになる出会いの場を提供し、結婚、出産へつなげ、人口減少対策、少子化対策の一助とするため、平成24年、こども課で婚活の事業が開始されました。婚活イベントやセミナー等を実施し、多くのカップルも成立してきました。平成27年度からは、所管がみらい創造課へ移り、移住、定住促進とともに、さらなる人口減少、少子化対策が進むことが期待されています。現在、婚活支援事業が５年を経過したことを踏まえ、３点について伺います。　１点目、婚活支援事業の５年間の検証と課題。今後の事業の方向性について。　２点目、定住自立圏形成協定における胎内市、聖籠町との婚活支援の進捗状況について。　３点目、新潟県が実施するハートマッチにいがた、会員制のマッチングシステムについて、当市の対応を伺います。　次に、結婚支援について。婚活でカップルが成立しても、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者が多くいます。生涯未婚率が年々増加傾向にある要因の一つとしても挙げられています。国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによれば、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％、次に結婚のための住居との回答が男性で21.2％、女性で15.3％とされています。経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。国は、2015年度補正予算に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を初めて盛り込みました。今年度は、同事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得300万未満から340万未満まで拡充、補助を受けられる上限も18万円から24万円にふえました。必要経費の４分の３を国が補助し、４分の１を自治体が負担するものです。全国では231自治体で実施され、新潟県内では十日町市、佐渡市で実施されています。十日町市企画政策課では本年９月より申請を開始しましたが、12月までに６件の実績があり、大変に好評ですとのことでした。　そこで、当市においても、経済的な理由で結婚を踏み出せない若者を後押しする国の結婚新生活支援事業を活用し、新婚世帯を支援してはどうか、市長の見解を伺います。　また、婚姻届を新発田市へ提出し、結婚される全ての方を真心から祝福することができ、喜んでもらえる記念撮影用フォトスタンドの設置を提案いたしますが、市長の見解を伺います。

　２項目めは、特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所について伺います。国が策定した放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じることとなっています。当市においても、全児童を対象とする放課後子ども教室が３カ所、就労家庭などの児童を対象とする放課後児童クラブが19カ所、支援の必要な児童のための放課後等デイサービスがあります。しかし、現実として、支援が必要な児童には安心できる放課後の居場所にはなっていないような気がします。特性に応じた柔軟な工夫が必要であると考えます。放課後子ども総合プランでは、今後、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指す方針も示されていることから、市としても、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後対策について取り組むことも想定されます。重要となるのが安全管理の責任体制であり、利用する子供たちの間で不平等感が生まれないように配慮することが最も大切であると考えます。当市においても、健常児だけでなく、支援が必要な児童も含めた総合的な放課後対策を改めて検討すべきであると考えます。また、特別支援のあり方については、これまでライフステージに応じた切れ目のないサポートシステムの構築を訴えてまいりました。昨年の一般質問で市長がご答弁され、今年度より、下妻副市長を中心としたプロジェクトチームで検討会が始まっております。そのことも踏まえて、特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所について、市長、教育長の見解を伺います。　１点目、放課後児童クラブで対応するための環境整備と指導員の配置について。　２点目、放課後等デイサービスの充足状況について。　３点目、下妻副市長を中心としたプロジェクトチーム検討会の進捗状況について伺い、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔13番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。石山洋子議員の「婚活支援事業」の充実と結婚支援対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、婚活支援事業の５年間の検証と課題、今後の事業の方向性についてであります。当市の婚活支援事業は、人口減少を克服するため、独身男女に出会いの場を提供して、未婚化、晩婚化に歯どめをかけることを目的に、平成24年度に開始したものであります。これまで、出会う前から理想とする結婚の希望をかなえるまでの切れ目のない一連の支援として、40人規模で行う婚活イベントや200人の大規模イベント、また婚活イベントに参加する心構えなどを学ぶコミュニケーションセミナー、理想とする結婚生活、家庭生活をイメージしていただくライフデザインセミナーに加え、独身のご家族をお持ちの方を対象にしたセミナーなど、数多くのイベントやセミナーを実施してまいりました。平成28年度までの５年間のイベント参加者数は延べ1,600人に及び、カップル数においては166組誕生し、カップル率では36.5％となっており、独身男女への出会いの場の提供とカップル誕生に関しましては一定の成果を上げることができたものと考えております。一方、平成26年度から、当市の婚活事業をきっかけに結婚し、引き続き市内に居住するご夫婦に対しまして結婚祝い品を贈呈する事業も実施しておりますが、交付件数は現在までで８組にとどまっております。今後は、さらなる成婚数の増加を目指して、これまで実施してまいりました婚活イベントや各種セミナーの開催に加えて、利用者の多様化するニーズに応えた１対１の出会いへの支援や、誰もが利用できる個別相談会の開催など、一人一人に寄り添った取り組みを検討してまいりたいと考えております。　次に、定住自立圏協定における胎内市、聖籠町との婚活支援の進捗状況についてであります。平成29年度から新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏事業として、圏域に居住する独身男女の未婚化、晩婚化に歯どめをかけるため、婚活支援事業に取り組んでいるところであります。本年度は、これまで当市が取り組んでまいりました出会う前から理想とする結婚の希望をかなえるまでの切れ目のない一連の支援を胎内市と聖籠町を含めた圏域に範囲を広げて実施することで、より広域的な交流を創出するだけでなく、当市での和菓子づくり体験や胎内市での米粉を使ったクレープづくり体験、また聖籠町ではブドウ狩り体験など、各地域の特色を生かしながら、飽きのこないバリエーションに富んだ企画を実施しているものであります。また、本年度の新たな企画として、婚活セミナーとイベントを組み合わせたプログラムを婚活サークルと称し、これまでに当市で２回、胎内市で１回、聖籠町で１回開催し、参加者は延べ130人、カップルも24組誕生しております。　次に、新潟県が実施するハートマッチにいがた、会員制のマッチングシステムの当市の対応についてであります。ハートマッチにいがたは、新潟県が実施する会員制の婚活マッチングシステムで、結婚を希望する独身男女が自身のプロフィールを登録した上で、お相手情報を閲覧することで出会いにつなげる１対１の婚活支援事業であります。平成28年度に開始し、現在までに登録会員数は1,600人に及び、２組のご夫婦が誕生したと聞いております。現在、ハートマッチにいがたのサポートセンターは、新潟市、長岡市及び上越市の３地域に常設されており、利用者が各センターで会員登録やお相手の閲覧を行うものですが、当市におきましても、これまでに２回の臨時サポートセンターを開設いただき、多くの皆様にご利用いただいております。本年11月に開設した際には、利用された方から、自宅から近くて利用しやすい、臨時サポートセンターの開設数をふやしてほしいとのご意見をいただいており、また婚活イベントには参加しづらいという方からも高いニーズがあることがうかがえることから、今後は当市での開設数をふやしていけるよう、県との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。　次に、経済的な理由で結婚を踏み出せない若者を後押しする国の結婚新生活支援事業を活用し、新婚世帯を支援することについてであります。議員ご指摘の結婚資金や住宅が障害となって結婚に踏み出せないという状況については、平成27年度に新発田市人口ビジョンの策定に当たり当市が独自に実施した結婚・出産・子育てに関する意識調査においても数値としてあらわれており、承知をいたしているところであります。結婚しない理由として、結婚資金が足りないからと回答した人は24.6％、また結婚生活のための住居のめどが立たないからと回答した人は4.6％など、議員ご指摘の国立社会保障・人口問題研究所が出した数値に比べて、地域性もあり、低いようではありますが、同様の傾向が見てとれます。しかしながら、同調査で注目すべき点は、結婚しない理由として最も高い割合だったのが、結婚したいと思う相手にまだめぐり会わないからというところであり、全体の53.1％を占めております。まさにこのことが、平成24年度から出会いの場の提供として婚活支援事業を開始した大きな理由であり、現在も出会いの場を提供する取り組みが、理想とする結婚の希望をかなえる最も有効な対策と考え、事業展開を図っているところであります。　このたび議員から、国の支援を受け、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業につきましてご提案いただいたところでありますが、当市におきましては、結婚後の支援として、子育てという視点により各種制度を充実させていること、また市外からの転入者に限ってはおりますが、家賃補助金や住宅取得補助金などの住宅支援制度を他市に比べて拡充しておりますことから、まずは新婚生活の支援より出会いの応援を優先して取り組んでまいりたいと考えております。また、ご提案の国の補助制度は、平成27年度に創設されたものでありますが、本年度、既に補助率が下げられていることから、これを将来に向けた安定的な財源とみなして制度を構築するには、さらに研究を重ねていく必要があるものと考えております。しかしながら、運命のお相手にめぐり会ったのに、経済的な理由で結婚に至らない方々がいらっしゃるのであれば、できる限りの支援はしたい、この気持ちは議員と何ら変わるものではありません。結婚に伴う支援につきましては、人口減少の克服に向け、婚姻数を上げるための次のステップとして捉え、しばらくお時間をいただきながら、利用者のニーズに即して、かつ財政的にも将来にわたって持続可能な制度を選択、実施するため、検討してまいりたいと考えております。　次に、結婚される全ての方を真心から祝福することができ、喜んでもらえる記念撮影用フォトスタンドの設置についてであります。結婚を希望される人がめでたく成婚されることを市民みんなで応援し、お祝いする機運を醸成していくことは、行政が実施する金銭的な支援制度に増して、意義ある取り組みであると私も考えております。さきに申し上げた平成26年度に制度化した結婚祝い品の贈呈につきましても、そうした市民の温かいお祝いの気持ちを形にしたものであります。議員からご提案いただきましたフォトスタンド、いわゆる婚姻届の記念に写真を撮っていただくための背景画のボードを設置することにつきましては、記念すべき瞬間を何らかの形で残してさしあげられるよう、手法も含めて担当課に研究させてみたいと考えております。　次に、特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所についてのご質問にお答えいたします。初めに、放課後等デイサービスの充足状況についてであります。学齢期の障がいのある児童について、夏休みや放課後に預かりを行う放課後等デイサービスについては、サービスを提供する事業所が少なく、希望者を調整しながら利用していただいており、全ての需要には応えられないという課題がありました。こうした状況から、平成27年７月、関連する事業者に対し、放課後支援が不足している現状及び事業の必要性に関する説明会を開催し、事業実施について検討していただくよう働きかけを行ったところ、平成28年に１カ所、平成29年に２カ所、事業に着手いただくことができました。これにより、現在では、希望者が利用できない状況についてはほぼ解消されておりますが、希望者の全員の受け入れが可能になるよう事業所に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、副市長を中心としたプロジェクトチーム検討会の進捗状況についてであります。ことし５月に副市長を中心に関係課で組織する発達障がい総合相談窓口設置に係る庁内検討会議を設置し、これまでに３回の検討会を開催するとともに、発達障がいの総合相談窓口の開設を初め、先進的な取り組みを行っている仙台市への視察を行いました。検討会では、現在、身体・知的障がいに関する相談と精神障がいに関する相談をそれぞれ別の事業所で受けておりますことから、障がいに関する相談窓口を一本化する基幹相談支援センターを平成32年４月１日に開設することを目指すことや、そこに発達障がいに関する相談機能を持たせること、またこども発達相談室との連携を図るため、猿橋コミュニティセンター内に設置することなどを協議いたしております。また、学齢期の療育支援についても同施設内に放課後等デイサービスを設け、支援していくこともあわせて検討いたしております。これらのことにより、相談から療育まで同施設内での対応が可能となり、未就学期、学齢期、成人期まで一貫した障がい支援が図れるよう協議を重ねているとの報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　石山洋子議員の放課後児童クラブで対応するための環境整備と指導員の配置についてのご質問にお答えいたします。　国の定めた放課後子ども総合プランでは、放課後等において全ての児童の安全、安心な居場所の確保が求められており、特別な支援が必要な児童の受け入れも重要な課題と認識しております。当市においては、障がいのある児童や配慮が必要な児童についても、利用の希望がある場合は可能な限り受け入れる方針としており、環境整備につきましては、国のガイドラインに基づき、児童が過度に興奮した場合に使用する静養室を可能な限り設け、対応に努めております。また、受け入れに当たっては、支援を必要とする児童が在籍するクラブには専任担当指導員の定数に１名を加えて配置し、対応いたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆13番（石山洋子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、何点かにつきまして再質問をさせていただきます。　初めに、婚活支援ということで、これまでの５年間の検証ということでご答弁をいただきました。婚活イベントで出会ってから成婚に至るまでというのは、本当にイベントとしては出会いがスタートでありまして、５年たってもまだ交際を続けている方もいらっしゃいますし、またカップルが成立してもすぐ別れてしまうということも事実であって、本当に出会いの場はスタートであって、成婚に至るまでのやはりサポートというか、先ほど答弁の中でもありましたけれども、今後は１対１の支援と個別相談会なども設けていきたいということは、私もそれは大事だなというふうに思っております。また、それをするにしても、どこで、どのような形で相談をされていくのか。婚活イベントに参加された方だけではなくて、新発田市で結婚して住みたいという方たちに対しても、いろんな不安がある方に対して、結婚ということで、行政がそういう相談をするということは珍しいのかもしれませんけれども、十日町ではクロステンに拠点を設けてサポート体制をしているということで、そういった場所も必要になってくるんじゃないかな。そして、相談をされるところを委託するのかどうかはわかりませんけれども、そういった相談体制、今後検討されると思うんですけれども、具体的な何か施策はあるのか、お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ちょっと前の議会でありますので、ちょっと記憶もかすみがちなんでありますが、たしか議員の皆さん方のほうから、民間がやっています結婚相談所的な、そういう機能を持たせた新発田市独自のセンターを、相談所をつくれないかというようなご質問をいただいたような気がしております。そのとき申し上げましたように、結婚相談所的な、そういう相談所は果たして行政が担うのか、あるいは恋愛のところに政治が介入していって、どこまでできるのか、こういう難しいのがあるので、今現在としては出会いの場、婚活支援、ここに重点的に当てていきたいというふうに考えているということを答弁をさせていただきましたけども、事ここに及んでは、婚活支援としては一定の成果を得ているようでありますが、ただ成婚率がちょっと低いなという気がしておりますけれども、もう一歩、政治といえども、その分野に一歩踏み出す時期なのかもしれません。その意味では、新潟県がやっているハートマッチにいがた、この辺は拡充をしていくべきだろうと、これはまさに１対１の、これはコンピューターの関係の出会いの場でありますけれども、この辺はやっていかざるを得ないということと同時に、今担当課に指示をしている最中でありますので、まだ相談所、結婚相談所的なやつをどういう具現化していくかというところまではまだ私は制度設計できておりませんけれども、そういうことも今ちょっと考えていかなければならない時期に来たんではないかなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆13番（石山洋子議員）　市長のおっしゃるとおりだと思います。結婚は個人的なことですので、どこまで政治が関与していいのかということもありますし、またせっかく新潟県のハートマッチにいがたということで、かわいらしいこういったチラシもありますけれども、もっともっと新発田でも開催していただけるように、またご要望していっていただきたいというふうに思っております。　ただ、結婚したい方は、いつもいろんなアンケートのところで、結婚したいんだという方はたくさんいらっしゃる。特に男性よりも女性のほうがたくさんいらっしゃるというパーセントがもういろんな調査で挙がっておりますので、出会いだけではなくて、新発田で暮らしていただくために、結婚のことについても、いろんな不安を持っていらっしゃる方、結婚の、新婚の方たちの支援はやらないと、お金じゃなくて、まだまだ出会いの場が必要なんだというような市長の答弁でございましたけれども、実は去年結婚された方がいらっしゃいました。新発田に住んでいる女性と新潟から男性の方が来られて、新発田にアパートを借りて住みたいということで、まだ20代の方でしたけれども、どこか市営アパートあいていないかなということでちょっとお話をいただきました。そして、探しているうちに、公営住宅のほうはもういっぱいで、希望するところがないということでしたので、住居を探しましょうということで、そのうちにめでたく妊娠をされまして、ところがちょうどたまたまその旦那さんになる人が転職したばかりで、３カ月間のまだ見習い期間で、お給料が少ないということで、結局うちを探したんですけれども、断念せざるを得なかった。何かそういった方たちに支援できることがなかったかなということで、私もすごく悔しい思いをしたんですけれども、そんなことで今回こういった国の補助金を使ってということで提案をちょっとさせていただきました。ただ、市長のお考えの中では、まだまだ新発田の人たちにはそういったニーズはないようだということが調査でわかっているということでしたので、今後はこういったことも支援に入れていただいて、出会いから結婚までをやっぱりサポートしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今、30年度、31年度、それから32年度、この辺が償還の大きな山場を迎えるわけでありますので、大変厳しい財政状況ということであります。ただ、そういう状況の中でありますけれども、石山議員からご指摘をいただいているハートマッチにいがた、この関係、県のほうで何とか阿賀北といいましょうか、こちらの新発田にサテライトとしてやってほしいということをお願いをしているんですが、なかなか県のほうも首を縦に振ってくれませんので、この辺は少し新年度に独自の予算で何とか県との回数をふやせるような仕組みを考えていきたい。財政状況は厳しいんですけれども、せっかくの石山議員からのご要望でありますので、何とか一歩前進したいなというふうに考えております。　石山議員も大体評価はいただいていると思うんですが、婚活支援といいましょうか、その分野については新発田市が非常に県内でも相当先進地であるということはお認めいただけると思います。それから、妊娠から子育てに関して、この分野についても新発田市が一歩先んじているということはご評価いただけるんだろうと思っています。ですから、今度は結婚まで、結婚そのもののところに少し予算を上げたらどうだ、あるいは手を差し伸べたらどうだということでありますけども、できれば、先ほど申し上げましたように、財政状況が厳しいわけでありますので、まずは婚活と、それから結婚後の子育てに力を注がせていただいて、今のところはちょっと結婚の引っ越し費用だとか、住居に対する助成だとかはちょっと考えられないなというふうに思っているところであります。その点はご理解をいただきたい。国のほうも、今確かに制度ができましたけれども、つくってすぐもう補助率を変更してきたということですよね。下手をすると、最初きっかけづくりだけはやっておきながら、あと数年すると、ぱっと手を引いて、あとは地方で全部その全額助成させようという、そういうこともあるのかもしれませんが、そこはちょっと考え過ぎなのかもしれませんけれども、ちょっと、つくった制度の割にはすぐ翌年にはもう補助率を下げるなんて普通考えられないことをやってきたということで、ちょっとナーバスにはなっていますけれども、いずれにせよ婚活と、それから結婚後の子育て、ここに大きく重点を置いた施策をしているところでありますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆13番（石山洋子議員）　それでは、しばらく様子を見させていただきたいというふうに思います。ただ、本当に最後、結婚されるまでをしっかりとサポートしていただきたい。今市長がおっしゃるように、子育て支援に関しては私も本当に、きのうの質問にもありましたように、かかりつけ保健師、そして産後のサービス、そして子育て支援は本当に充実をしてきているなということで、そこは評価をしたいと思っておりますので、今後もまたそういったところをしっかりと見据えながらやっていただきたいというふうに、婚活と結婚に関しては。　あと、それから最後にフォトスタンドの件でございますが、実は婚姻届、新発田市は婚姻届の枠の色は何色かご存じでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　婚姻届、自分の結婚のときは自分で出しに行きませんでしたので、ちょっと婚姻届の色が何色かはわかりませんけれども、もしわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆13番（石山洋子議員）　先も急ぐんでございますけれども、婚姻届、新発田市はピンクでございます。本当に今回フォトスタンドもそうなんですけれども、ことし90歳と80歳の方が結婚されました。私は同席をして、婚姻届を一緒にここへ出しに来ました。そのときに、本当は婚姻届のオリジナルのものを新発田市やったらどうかなということで、市民生活課の課長とちょっとお話をさせていただきました。ただ、在庫もたくさんあると。そして、今はダウンロードして、婚姻届はどこにでも出せるということで、そういうオリジナリティーなものはつくるのはちょっと難しいかなと。でも、石山議員、うちはピンクなんですということで、少しでもやっぱり皆さんに明るい気持ちで婚姻届を。ならば、私はすごく後悔したのは、その90歳と80歳のおばあちゃんに最後写真を撮ってあげることができなかった。時間もかかったので、なかなかそこまで気が回らなかったんですけれど、せっかく新しい庁舎で、スタンドを立てるところもありますし、また形はどんなのでもいいんです。特に若い人たちは、特にそして女性は記念日とか、今皆さんＳＮＳで上げたりしていますので、そういったことを検討されている、してくださるということなので、そこはちょっとご要望にかえさせていただきます。　次、放課後児童クラブのことについてご質問をいたします。教育長にお伺いいたします。環境整備ということで、特別な支援を必要とするお子さんたちがなかなか児童クラブになじめない。そのお子さんたちは、今回登録されている方で63名、これは28年度の資料をいただいたんですけれども、63名の特別支援クラス行っている方たちのお子さんが登録をしている。学校が幾つか、クラブが幾つかありますので、そこに何人かというのはあれですけれども、このお子さんたちの中では、学校では介助員がついているお子さんがたくさんいます。でも、児童クラブでは介助員はつきません。ですから、学校だとしても、またクラブだとしても、子供を預かるという点では全く同じな状況なわけですよね。ですから、もう少し、介助員はつけなくても、何とかした形で今後検討していただきたい。もう少し手厚く、介助員をつけなくても支援ができるような体制をもう少し考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　私の今手元にある報告数値と議員の数値がちょっと違うようでありますが、私が聞いておりますのは、登録数の関係でいいますと、28年度は年間平均で49人というふうに聞いております。今年度は、10月までの平均で54人というふうに聞いているところであります。支援学級に在籍をしているお子さんが放課後児童クラブにいらっしゃるときには、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、指導員の加配をつけて対応しているという状況でございます。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆13番（石山洋子議員）　いただいている資料と、あとそれから教育長のほうで持っている人数がちょっと違うということなんですけれども、加配はされているということですけれども、その中で実はそこにはちょっと、クラブにいるんだけれども、お友達とうまくいかなかったり、何かトラブルを起こして、逆に親御さんが、もうそこにはいれない状態だからということで、行かなくなったというふうな方もいらっしゃいます。それでいて、デイサービス等へ行ったらどうかなということでしたけれども、そこまで行く状況でもないということで、結局お母さんが仕事を午前中だけに切り上げて、午後からは子供さんを見ていると、そういった状況もあるということは教育長のほうで把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　私のほうで聞いておりますのは、近年はそういった障がいを理由に退所されたという事例は報告を受けておりません。ただ、自主的に親御さんのほうで、いろいろご本人からの様子を見たり、そういうことでセンターのほうに相談なく、ご自分のご判断で登録を取り消したという方はいらっしゃるかもしれませんが、残念ながらそこについては把握をしておりません。学校と違って、児童クラブになりますと、ご承知のとおり、今１年生から６年生まで全体を受け入れようということでおりますので、学校はほとんどといいますか、同学年の子という状態で一緒にいらっしゃるとか、それからまた支援学級のほうに行っているときにはほとんど個別の指導を受けているというような状況ですから、余りそういった心配はないのかもしれませんが、そういった大勢のところに今度放課後児童クラブというような形で入ってまいりますと、介助員はついていても、なかなか大勢の中だと、そこに入ってしまうと二次障がいを発症するおそれがあるとか、また本人は同級生の中ではどうということはないような行動でも、小さい子が、例えば６年生の子が４年生の子に少しちょっかいを出すというようなことが、それがほかの子にとって非常な暴力的な形になるということもございますので、そういったところについては十分配慮が必要だというふうに感じているところであります。そういったことがありますので、学校の状態と児童クラブの状態というのはまた一つ違うんだろうなということは十分考えなければいけないというふうに思っているところでありまして、できるだけ児童クラブのほうとしてはそういったお子さんに対しても対処できるように努力しているつもりでございます。 ○議長（比企広正）　石山洋子議員。 ◆13番（石山洋子議員）　努力しているおつもりということで、そこには見えない部分もあって、親御さんが遠慮されて、何も言わずにということも事実あるということを知っていただきたいなというふうに思います。時間がありませんので、そういった方たちも含めて、今回副市長を中心にプロジェクトチームということで検討をされて、教育委員会も含んで検討されていることだと思います。プロジェクトチームの進捗状況ということでお聞きしましたけれども、確かに今検討されている中で、もう少しここはやっていただきたいなということで、デイサービス、療育もやっていただくということでしたけれども、その中にはぜひ、とっさの場合、一時預かりということで、例えば上の子の参観日に行きたいけれども、下の子を預けるところがなくて、参観日を結局欠席している親御さんもいらっしゃいます。どうか一時預かりということで、それも検討していただきたいと。あとそれから、児童クラブの指導員たちも、そういったお子さんたちを預かったときに、困ったときにどこに連絡をして、どういった方に相談すればいいのかということで、児童センターもそうなんですけれども、もしそういった拠点的なものができるんであれば、そこに連絡をとって指導を受けられるような体制をつくっていただきたいなというのもそうですし、あと要望がいっぱいになるんですけれども、ご家族の皆さんの居場所ということで、なかなか同じ状況のお子さんをお持ちの方が集まって話をする機会がないということで、そういったフロアも、もしできるんであれば、つくって、いろんな悩みを共有しながら、また意見交換をしながら子育てをしていただきたいという思いがありますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。また、デイサービス等は結構夏休み、冬休み、それから土曜日がお休みだということもあるんです。ですから、なかなか希望して、今行けるような状態になったというふうにおっしゃっておりましたけれども、またそういったところはまだ充足していないと思いますので、要望にかえさせていただきますが、よろしくお願いいたします。　終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　中村功議員。　　　　　　　　　　〔26番　中村　功議員登壇〕 ◆26番（中村功議員）　おはようございます。市民クラブの中村でございます。通告に従いまして４つの項目について質問をいたします。　最初に、緊急告知放送についてということで項目を出させていただきました。昨日は、同じような内容で質問がありましたけれども、この議場の中で、エフエムしばた設立時の審議をされた方は、私も含めて、佐藤真澄議員、小川徹議員だけであります。また、市長は当時議員でございましたので、あの議論経過を知っているのは、職員の皆さんも含めて、この４人ぐらいだというふうに思います。10月１日に、開局20周年ということで、このフロアでやりました。開局20周年記念式典ということでされましたけれども、そのときに防災面ということで、フォーラムといいますか、パネルディスカッションもされました。設立当初は、近市長は、当時の市長は、ＦＭ放送を通じて市の情報を市民の皆さんに周知したいんだということが前面であったように思います。ところが、議員の皆さんの大半が、何でＦＭなんだということで議論が巻き起こりまして、最初の段階では反対の方が多かったというのが現実であったというふうに思います。ところが、議論経過で、どうしても通したいという執行部側の意見があったのか、当時、50％を超える出資はまかりならんという会派が、執行部側から、49％にすると、49％、確かにもう過半数を割ってしまいますので、それなら賛成するということで、賛成が少しふえました。ただ、私たちは、このこともあって、先進地も視察をしてまいりました。先進地というのは神奈川県の湘南海岸を含んだ、それこそ若者たちが多く住む、人口も多いところで先進地だったということで、行ってまいりましたけれども、確かにそちらのほうではＦＭ放送を聞く方は若い方を中心に多かった。そして、なおかつ採算が合うまでには五、六年かかったということでありました。ところが、私どもの新発田市においては、20年たったことし、ようやく赤字から脱却と。これまでの間は、4,900万という49％出資した資本を食いつなぎながらやってきたというのが今のエフエムしばたの実態ではなかったかと思います。さすがに反対できないようなといいますか、思惑があったと思いますが、防災面を途中から強調してまいりました。防災面を強調されると、さすがに我々議会も反対はできなくなる部分がありましたけども、防災面であれば周辺の町村では防災無線をやっているじゃないか。防災無線のほうが、より市民にとって、これからの安全、安心を考えたときには防災無線が最優先だというふうに私たちは主張して、結果してそのエフエムしばたの出資分を削除した予算を提案しましたけども、そちらのほうは、たしか提案したと思いますけども、否決された。じゃ、本予算は否決だと。結果して数票差で予算は通ったわけであります。あのとき防災面を強調したというものが今日まで生かされているとするならば、あの開局20周年のフォーラムといいますか、パネルディスカッションはまさにそれが生かされているんだろうというふうに思いますが、ただ昨日の答弁を聞いておりますと、緊急告知放送が入るラジオはいまだに普及はされていない。なおかつ難聴地域のところには無線中継局を多額の金額を出して設置されてきたという経過を考えれば、今となっては防災無線にかかったほうがよかったんではないかなと私は反省をしているところであります。ただ、私たちも反省した一人でありましたので、開局20周年記念には出たほうがいいのかどうか、若干迷いましたけれども、ただ市の税金を使っていたという部分では、真摯にこれまでの間、何とか黒字への転換に向けて頑張ってきたつもりでありますし、ラジオの普及についても提案をしてきたところであります。いまだにそのラジオの普及は進んでおりませんし、あのころはＢＳＮラジオで大倉さんのラジオが一番の人気だったというふうに思っております。若者たちが聞いたとしても、今はやりの、その当時のはやっていた音楽を聞くのが中心だったというふうに思います。ＦＭラジオを聞く市民の皆さんがどれだけいたんだろうというふうな部分があの当時は本当に疑問になったところであります。結果して今、今日、20年たって、ようやく黒字になったわけでありますけども、最近の北朝鮮からのミサイル発射、私どもの上空を飛んでいっている。あわせて、最近の気候変動によりまして、台風、あるいはまた局地的な豪雨、地震、そういう部分では防災面でのＦＭ放送のあり方は重要視されるというふうに思っております。ただ、いまだにどれだけの方が聞いてくださっているのか、非常に疑問であります。きのうの市長とのやりとりを聞いておりまして、やはりこれは市からＦＭラジオを何とかして全戸数に普及させるべきではないかというふうに信念を強く思った次第であります。　そういう意味で、市長にいま一度、このような場合における、私は緊急告知放送としましたけれども、全国瞬時警報システム、Ｊアラートというふうに言われるんではありますけども、この緊急時における市民周知について、市長は改めてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。　あわせまして、緊急告知放送が届かない市民、携帯電話を持たない人も多いわけであります。ましてやテレビを見ていない人もいると思います。そんなときに一刻も早い周知ができるように、格安ラジオの開発をすべきと考えますが、市長のお考えをいま一度お伺いいたします。　次、２番目の紫雲寺記念館による「トラフグ」養殖についてであります。11月の17日の新潟日報によりますと、十日町市では民間の事業者の出資による法人でしょうか、トラフグの養殖については断念したという報道がございました。くしくもその11日後の28日、同じく新潟日報の紙面では、私どもの地域にございます紫雲寺記念館で養殖したトラフグがいよいよ出荷を迎えるという報道がなされておりました。十日町ではいろいろな支援をしてきた中で養殖を断念したとのこと。記事を見ると、紫雲寺記念館では失敗を次に生かしながらここまでこぎつけたということであります。旧紫雲寺町として出資してきた第三セクターでありますが、新発田市に引き継がれてきた今日、失敗しないように応援していくという立場から、市としてどのような支援を考えておられるか、市長のお考えをお聞かせください。　３点目、大倉文化財団からの寄贈によります蔵春閣についてお伺いいたします。大倉文化財団から寄贈される蔵春閣については、市民の皆さんからさまざまな問い合わせやご意見を伺っております。付随して、臆測らしい情報も飛び交っているのも事実であります。設置する時期や場所、管理方法など、状況はどのようになっておりますでしょうか。かつての旧県知事公舎の移転と同様、課題が多くあると思います。同じ轍を踏まないようにすべきであり、市長のお考えをお伺いいたします。　最後、４点目、歩道の緑地管理についてお伺いいたします。８月、９月の台風並みの風によりまして街路樹が被害を受け、そしてその街路樹が倒れそうになっているのも、私、見かけました。早速、市の方が、担当課の方が来て、処理をしてくださいましたけども、既存の街路樹の管理にいささか心配を感じた次第であります。倒れて市民に危害が及ばないように管理を確実にしていただきたいということで、お考えをお伺いするものであります。　また、市内の街路樹が枯れて倒れた後、そのままの状況になっているところが多くあります。その倒木等による撤去後の緑地管理について、私もたまたま通ったときに、その沿線に住んでおられる方が自主的に花壇に変えて、花を咲かせておられました。このことは、すばらしいことだなというふうに感じました。可能であれば、市から呼びかけをしながら、管理委託という形ではないにしても、何かしらの支援をして美化活動に貢献できるようにしてほしいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　以上、ここでの質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔26番　中村　功議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中村功議員の緊急告知放送についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、緊急告知放送、Ｊアラートなど緊急時における市民周知をどう考えているかについてであります。国が運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートからの情報については、市で運用している緊急告知ＦＭラジオ、携帯電話に情報が届く緊急速報メール及びテレビを通じて迅速に伝達されることとなっております。また、市独自の情報発信手段としては、緊急告知ＦＭラジオや緊急速報メールに加え、新発田あんしんメールやテレビのデータ放送、市ホームページなど、複数の通信媒体を活用することとしております。そのほかにも、停電などの影響を受けない市広報車両や消防団車両による街宣広報など、議員ご指摘の緊急告知ＦＭラジオのみならず、さまざまな方法を通じて、あらゆる角度から市民の皆様へ迅速かつ正確な情報を発信できるよう備えているところであります。　次に、緊急告知放送が届かない市民への対策として、一刻も早く格安ラジオを開発普及すべきと考えるが、いかがかについてであります。当市が運用している緊急告知ＦＭラジオは、特に速やかな情報伝達が必要となる土砂災害警戒区域や津波による影響が想定される地域、学校、福祉施設などについて、既に合計で約4,200台を配付しているほか、一般販売においては、企業、団体、個人の方々から合計で約400台を購入いただいております。当市が運用している緊急告知ＦＭラジオは、税別8,000円で、一般的に流通するＦＭラジオと比較して割高なものでありますが、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動して、電源スイッチを切った状態でも緊急時に自動で起動することに加え、閃光を放つことで夜間でも注意喚起を促すなど、災害時、市民の皆様に迅速かつ正確に情報を伝達するために必要不可欠な機能を有しております。このことを踏まえ、当市単独で新たに開発することは考えにくく、現状の緊急告知ＦＭラジオについて、災害時の情報収集手段としての有効性や必要性を市民の皆様に認識していただくよう積極的な啓発活動を行うとともに、今後、市の財政状況などを勘案しながら、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、紫雲寺記念館による「トラフグ」養殖についてのご質問にお答えをいたします。株式会社紫雲寺記念館では、平成28年５月から、紫雲寺温泉を活用したトラフグの養殖事業に取り組み、本年12月からようやく出荷のめどがついた旨、報告をいただいております。議員ご承知のとおり、株式会社紫雲寺記念館は当市も出資をする第三セクターで、紫雲の郷館を運営する指定管理者でもありますが、トラフグの養殖については、あくまで民間事業者として、新たな収益確保を目指し、自主事業として取り組んだものであります。これまで、幼魚の病気の発生や全滅などの困難を乗り越えられ、出荷に結びつけられたことは大変喜ばしいと感じております。企業努力による新たな資源の発掘と、県内唯一となったトラフグ養殖事業に大いに期待するとともに、市といたしましても、新たな新発田の特産品として定着できるよう、ＰＲ等で支援を行ってまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、ぜひとも積極的にＰＲにご協力をいただくことをお願いを申し上げます。　次に、大倉財団からの寄贈「蔵春閣」についてのご質問にお答えをいたします。水野善栄議員からのご質問にもお答えいたしておりますが、９月定例会後直ちに、副市長をトップとした庁内検討会議を立ち上げ、関係法令等による規制や現況を丁寧に確認し、移築候補地の絞り込みを行っているところであります。今後は、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会において、関係団体や学識経験者などに市民からの公募委員を加え、来年１月下旬ごろから議論を重ねてまいりたいと考えております。　中村議員からは、かつての旧県知事公舎記念館と同じ轍を踏まないようにすべきとのご指摘をいただきましたが、ご存じのように、旧県知事公舎は、明治42年に新潟市営所通に建てられた知事公舎を、昭和63年11月に五十公野御茶屋裏に移築、復元したものであります。当時は、新発田藩の資料や縄文、弥生時代の土器、民俗資料などを展示する博物館、資料館を望む声が多くあり、教育委員会に資料館建設準備室を設け、県内外の行政機関からの情報収集や分析、アンケート調査を行う方法で、望ましい施設の形態を調査研究し、旧県知事公舎を県政・市政資料館として、文化と観光をあわせた名所にする目的で一般公開しております。しかしながら、もくろみどおりに入館者は確保できなかったことはご承知のとおりであります。　蔵春閣につきましては、市役所内部だけで決するのではなく、広く民間の知識、経験、ノウハウなどを結集し、大倉喜八郎が建設目的とした、日本建築の価値と意義を伝え、広く国内外からの来訪者をもてなす場として、また当市の伝統文化や食資源を体感する場として、積極的に利活用したいと考えております。単なる展示や見学施設ではなく、地域経済の活性化に必ず役立てるという志を持ち、移築及び利活用に関する検討委員会の皆様と十分な議論を重ねて結論を導き出し、議会の皆様にお示ししたいと考えております。　次に、歩道の緑地管理についてのご質問にお答えいたします。初めに、既設街路樹の管理についてであります。当市では、都市計画道路を主として約20キロメートルの区間で街路樹が整備されており、その中には樹齢が40年を経過しているものがございます。このため、台風等による街路樹の倒木が懸念されており、全国的にも台風等による数々の倒木事故が報じられております。今年度、当市においても台風等の強風に伴う倒木が１件発生しておりますが、幸いけが人などはありませんでした。街路樹の管理につきましては、これまでも剪定作業や薬剤散布の際に街路樹の状況を把握し、必要に応じて補強や伐採などを行っているほか、台風等の予報が発表された際には、職員がパトロールを行い、街路樹の状況を確認しております。今後も引き続き、街路樹の適正な管理を行うとともに、市民の皆様からの情報提供のご協力もお願いしながら、より一層の安全管理に努めてまいります。　次に、街路樹撤去後の沿線住民の皆様が行う緑地管理への支援についてであります。立ち枯れ、倒木等により街路樹を撤去した植樹ますの中には、沿線住民の皆様が自主的に花などを植えて管理いただいている地区もあり、活動に取り組まれている皆様には感謝申し上げますとともに、まちづくりのパートナーとして頼もしく感じております。このように自主的に緑化活動に取り組んでいる皆様への支援については、管理いただいている植樹ますや活動されている方々の状況等がそれぞれ異なっていることから、地域の実情に応じた支援を検討してまいりたいと考えております。また、議員もご承知のとおり、当市には新発田市緑・花振興協会など、精力的に緑化推進活動を展開している団体もありますことから、どのような支援が可能なのかについては、緑化推進団体の皆様とも意見を交わしてまいりたいと考えております。自主的に緑化活動に取り組まれている皆様を支援することは、環境美化の観点のみならず、まちづくりへ参画いただく機運を高めることにもつながりますことから、市といたしましても、他の自治体の先進事例なども参考にしながら、まちづくりの芽を大切に育ててまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　ただいまご答弁いただきましてありがとうございました。　１点目の緊急告知の放送についてでありますけども、昨日も同じ答弁になったと思いますが、私とすれば、今どういう状況になっているのか、使えるか使えないかわからないんですけども、旧加治川村の皆さん、そして旧紫雲寺町の皆さん、旧豊浦町の皆さんが一緒になったということもあれば、今さらながら使えないのかもしれませんけども、それこそ合併特例債等を活用しながら普及を図ってもいいんではないかなというふうに、きのうの市長と川崎議員のやりとりを聞いて、お金がないということであれば、そういうことも必要じゃないかなと。市民の生命と財産を守るという部分では大事なことかなというふうに思います。確かに消防署、消防団、市の広報車が来たとしても、それはタイムラグが生じますので、そこまで、もしかすると、先ほど言った倒木とか、地震であれば道路が陥没したりなんかしていて行けないとなれば、全然機能をなさないという部分でありますので、そういうこともいかがかなと思うんでありますけども、市長はいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　その議論は、今となっては、もはや時間としてはタイムアウトだというふうに思っています。その合併協議会においてそういう議論がなされたんであれば、確かにそれも合併特例債事業の中に入れる、あるいはそういうことを利用した合併もあったかもしれませんけども、当時は私は市長ではありませんので、わかりませんけども、そういう議論が各団体の中であったかどうか、ちょっと定かでありませんけれども、結果としてそれがのってこなかったということは、議論が、あったかもしれませんけれども、形にはならなかったということで、今となっては、もはや合併特例債事業のほとんどは使い終わっておりますし、それからもう最後の年限も決まっておりますので、今これから、全部合わせますと４億ちょっとを超えるお金がかかるわけでありますので、今となってはそれはかなわないなというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　過ぎたるは及ばざるがごとしでございますね、本当に。20年前、エフエムしばた開局に向けたときも、防災無線やるお金よりもＦＭ放送に出資したほうがはるかに安いんだということで、当初１億の資本金の5,100万が4,900万になった関係で、数人の議員が、過半数を割ったんであればということで賛成に回られたということもありましたけども、今となってしまえば本当に、中継局あちこち建てて、それらの金があれば本当に防災無線が完備されてよかったのかなと、これは感想になってしまいますけども。確かに実は議会として議会報告会、豊浦地区、私も担当して行きましたら、阿賀野市と新発田市との境目の滝沢というところ、阿賀野市滝沢、新発田市滝沢、昔の加治の下中と同じような形になっていますけども、滝沢の方から、隣の阿賀野市は防災無線で飛来物が上空を通過しました、緊急放送ですと流れたけど、うちのほうは全然放送何もないよということで、おかしいねと、何とかならないのかねというふうな話もありました。やはり市民の中では、今これだけいろんな事象、自然災害も含めて、多い中で、やっぱり非常に心配している方、特に、もと町内会の役員した方が、私の町内の中には、ラジオも持たないし、携帯も持たない、情報源はテレビだと、あとは携帯電話で、それもアナログで、そういう情報は入ってこないんだと、そういう人たちをどう救うのか、市としてどう考えているんだということを非常に強く熱弁をされまして、本当にそうだなということで、今回なおかつ開局20周年の、あのころ20年前のことを思い出しながら、今さらだなというふうには感じておりますけども、今後ラジオの普及に対して、市からも努力のほどお願いしたいと、これは要望にかえさせていただきます。　トラフグについては、十日町では民間主体の法人の人がやられて、断念したということで、市としてもそれなりに援助してきたということであります。今ほどＰＲには惜しまないよというふうに私は捉えましたけども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　大倉文化財団からの蔵春閣について、かつて当時の近市長は君元県知事からもらい受けたというふうに、そしてまた隣のふるさと会館と抱き合わせで、議会でも相当な議論が交わされておりまして、結果して、利益を生まない分、子供たちの学習の場の提供ということもあって、教育委員会のほうにシフトされたということで、今は何か観光ルートとして、食事もできるようなルートにしてありますけども、今後、検討委員会でしょうか、協議会でしょうか、やられるということで、私とすれば、初めにこの場所ありきというふうに出されるのかなという、そういう危惧をしております。というのは、最初、何かうわさによりますと、月岡のもとホテルがあったところを市が買った土地があるので、そこに行くんじゃないかとか、いや、東公園に、あれはもう大倉喜八郎氏の寄附によってできた公園だから、あそこに行くんじゃないかという臆測で、さまざま私に問い合わせがありました。もしかすると初めから東公園ありきで進むのかなというふうな部分がありますけども、そういうことがあるのかどうか、ちょっと疑念にも思うんでありますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどの本文にも申し上げましたけども、今副市長をトップに庁内のプロジェクトチームで立ち上げて、一定の方向性を出して、その上で今度市民の皆さん方から成る協議会をつくって、そこでまたもんでもらいたいなというふうに思っておるところでありまして、少なくとも全く真っ白の状態で市民の皆さん方に、協議会に出すわけにまいりませんので、やはり複数、ここだというんではなくて、複数の場所の提示は示さざるを得ないだろう。そして、この箇所にはこういうメリットがあるし、こういうデメリットあります、この場所はこういうメリットがあって、こういうデメリットあるという、その庁内のプロジェクトチームで考えたそういうものを提示しながらご議論いただくということで、何かここありきだということは決してございませんので、ありきということではなくて、今複数提示を考えて、ほぼそれが固まってきたということで、まだ報告は受けておりませんけれども、１月下旬ごろには市民の皆さん方にお示しできるんではないかなというふうに考えております。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　ありがとうございました。私とすれば、初めにここありきと言うなというような言い方しましたけど、私は東公園がいいのかななんて思ってはいるんですけれども、というのは大倉喜八郎氏からの寄附によってできた公園だと思いますんで、私の要望的な意見を申し上げました。　あわせて、都市公園沿線の樹木がなくなったところの花壇的な部分は、これから期待したいと思います。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　稲垣富士雄議員。　　　　　　　　　　〔25番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◆25番（稲垣富士雄議員）　こんにちは。もう昼近くになりましたので、おはようではありませんので、こんにちはにさせていただきました。市民クラブの稲垣富士雄であります。今回は、新発田市の経済の発展に大きな影響を与える観光について。現状と今後の取り組みについてをお伺いいたします。　今、日本全国の観光地で、厳しい誘客争いが起こり、躍起になって観光行政に取り組んでいるのが現状であります。世界各国から年間2,000万人以上、今年度は2,800万人ぐらいになるというふうな予想も立っておるようであります。全国の観光地を訪れる人が年々ふえてきておるわけでありますが、残念なことにゴールデンルートと言われる東京、富士山、京都などに集中するなどし、地方の観光地は余り恩恵を受けていないのが現状であります。いかに魅力、特徴を持って誘客に努めることが必要であるかということが考えられます。新発田市は、大きな魅力がいっぱいあります。それを生かすことが必要ではないかと考えられます。各地の観光地の情報を集めてみても、同じような誘客方法になっている状態であります。当市では別メニューが必要と考えます。当市は、歴史の旧跡、例えば月岡温泉を柱に、お城、清水園、足軽長屋、五十公野御茶屋、市島庭園、寺町寺院通り、菅谷寺、ゴルフ場は周辺を含めると10カ所であります。また、ニノックススキー場、藤塚浜の海水浴場など、通年観光ができる観光地の環境をそろえているわけであります。この当市の宝を生かし、観光地として組み立て、コース設定をし、１日観光、半日観光、またゴルフ、海水浴、スキーなどと温泉をセットにするなどし、他の観光地と違った設定が必要と考えます。市長は、トップセールスで台湾や大都市のエージェントを訪ね、新発田市への誘客誘致に努めている姿を見て、本当に努力されていることがよくわかります。台湾では、米、コシヒカリの販売にも力を入れていて、観光と食が同時に受け入れられ、誘客も月岡温泉を中心に増加し、米も輸出が同じようにふえているという成果を上げております。新発田市の基幹産業である農業だけでは、当市の経済は現在無理な状況であり、将来は農業と食、観光が一つになった方式で誘客を図ることで外資の獲得が必要となると思います。早いうちにこの計画を組み立てて、経済の活性化と発展、また市の財政に反映できるようにならなければならないと思います。そこで、市長に伺います。　１、市長のトップセールスによるインバウンドでの誘客状況と米の輸出状況をあわせてお聞かせください。　２、新発田市の観光行政の現状は。　３、観光協会との連携状況と誘客に対する認識は。　４、広域観光の連携状況は。　５、今後の観光に必要と考えること、また課題。新発田市では観光戦略はできているのか、以上５点をお聞かせ願いたいと思います。　　　　　　　　　　〔25番　稲垣富士雄議員質問席に着く〕

○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　稲垣富士雄議員の新発田市の経済の発展に大きな影響を与える観光についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、インバウンドでの誘客状況と米輸出の状況についてであります。当市では、平成27年度をインバウンド元年と位置づけ、日本への観光客数が多い中国、台湾、韓国を中心に、トップセールスによる誘客を進めてまいりました。昨年11月からは新潟―台湾間の直行便が運航されており、また新潟―韓国間においても、韓国からお越しになりやすいダイヤに改正されたことを好機として、それぞれのお国柄や旅行者の特性を研究したプランを造成してまいりましたが、３年目にしてようやく大きな成果が得られたものと考えております。具体的には、依然として中国ハルビンにおいては東京、大阪など大都市での買い物需要が高く、新潟空港に到着後、当市で１泊した後、翌日の早朝には新幹線で東京へ向かうことから、旅館、ホテルと連携して、宿泊地と新潟空港、新潟駅の各ターミナル間におけるきめ細かなバス送迎を行うことで、本年１月から９月まで、約1,000名の方にご宿泊をいただいております。台湾については、ゴールデンルートから地方に足が向き始めたことや大手台湾企業の社員旅行などが決まったことで、4,000名を超えるご来客をいただいております。また、韓国については、ゴルフ人気が高いことから、当市を初め胎内市、阿賀野市、聖籠町と連携し、ゴルフ場と温泉地での宿泊をパッケージとした阿賀北ゴルフ三昧プランを新たに造成し、９月、10月の２カ月間で38名、162泊の実績を得ており、１人当たり平均４泊の長期間滞在をいただくことができました。今後も、トップセールスを行ってきた中国ハルビンからは、２月、３月の間、毎週日曜日に20名ずつのご予約を既にいただいており、また台湾でも来年４月からテレビショッピングで当市での宿泊プランが販売されることが決定しております。加えて、韓国では富裕層を中心に、引き続きゴルフプランを販売いただくことになっており、さらに多くのインバウンド客にお越しいただけるものと考えております。　一方、米の輸出につきましては、昨年度から人のインバウンド、物のアウトバウンドを目標に掲げ、まずは新発田産コシヒカリの輸出に取り組み、本年度は台湾に15トン、香港、シンガポール、ハワイに合計で13トンを輸出する予定となっております。とりわけ台湾においては、外食産業への納入だけでなく、大手高級スーパーマーケットで新発田乃殿様献上米の販売がこの12月２日から開始されております。販売開始当日は、私も現地会場に駆けつけ、新発田のおいしいお米コンテストを勝ち抜いたチャンピオン米であることを消費者にＰＲいたしました。このように海外において新発田産米や物産の輸出を推し進めることで当市の知名度を高め、それを契機として、さらに多くの皆様に新発田へお越しいただくという相乗的な経済効果を創出していけるものと考えております。　次に、新発田市の観光行政の現状についてであります。観光は、宿泊業を初め飲食、小売、交通など多くの産業に対して波及効果を持つ、地方に残された数少ない成長分野の一つと考えております。このことから、当市では観光を産業振興のエンジンとして位置づけ、まずはそのプラットホームとなる月岡温泉の道路美装化や温泉街の魅力づくりなどの支援を初め、観光施設の有効活用や資源の掘り起こしと磨き上げを進めるとともに、各地域への送客などにも取り組んでまいりました。本年度からは、国の地方創生推進交付金を活用し、胎内市、聖籠町と連携した広域観光による誘客策なども進めております。さらには、旅行エージェントや観光関係者との連携や人脈を活用した輸出の促進策などにも取り組んでおり、農業や商工業など産業関連部署が分野横断的に事業を行っていることによって、成果につながっているものと考えております。　次に、観光協会との連携状況と誘客に対する認識についてであります。私がトップセールスによる誘客活動を行う理由は、首長みずからが旅行エージェントを訪問することで、担当者レベルではお会いすることがかなわない企業のトップと面会でき、トップ同士の直談判によって送客を即決いただくことができることにあります。しかし、実際の受け入れの際には、日程調整、宿泊先の確保、料金交渉など、事務レベルでのすり合わせは数多くあることから、新発田市観光協会では、本年５月のＤＭＯ候補法人認定を契機に、これらの業務に積極的に取り組んでおり、認識を共有しながら、車の両輪のような誘客促進策を進めております。また、輸出促進策においては、市観光協会が輸出者、輸入者の調整役として円滑なコーディネート業務が行えるよう、ＤＭＯ構成メンバーを初め、民間事業者からも支援をいただきながらノウハウを蓄積しており、将来的には当市の地域商社として経済活動を支える組織となることを目指して活動を行っております。　次に、広域観光の連携状況についてであります。当市では、将来を見据え、広域的な市町村連携を進めるため、食をテーマとしたイベント、食キング阿賀北を平成26年度から開催してきました。これが契機となり、昨年度、阿賀北首長会において、新たに五泉市を含めた９市町村による広域観光の推進について、全会一致で承認をいただいております。食キング阿賀北は、所期の目的である近隣市町村の観光推進体制の構築を達成したことから、昨年度で終了し、今年度からは阿賀北広域観光圏づくりに本格的に着手しております。とりわけ定住自立圏としても連携を深めている胎内市、聖籠町においては、国の地方創生推進交付金を活用した誘客策、阿賀北ゴルフ三昧プランを実施しているほか、来年１月には台湾の旅行エージェントを招聘し、滞在型の周遊プランなどについて商談を行うこととしております。また、９市町村が連携した取り組みについては、来年３月から運航が始まるピーチ航空を活用した観光周遊プランや、情報発信などができないかなどの検討も始めており、将来に向けた広域観光圏づくりにも着手しております。　次に、今後の観光に必要と考えること、または課題についてであります。インバウンドを初め国内外で旅行エージェントとトップセールスを行ってきましたが、宿泊地として月岡温泉の知名度はあるものの、まだまだ当市の知名度は低く、目的地として選ばれる観光地には至っていないと痛感をしております。現在、新潟空港に乗り入れる国際便の到着時間は全て正午近くであり、観光客は県内では湯沢や佐渡、さらには他県にまで足を延ばしており、空港に一番近い観光地であることは、大きな利点である反面、通り過ぎる観光地ともなり得る、もろ刃の剣になっております。また、国内外を問わず、旅行者のニーズは大きく変わっており、団体旅行から、ＦＩＴと呼ばれる、航空チケットや宿泊地、飲食場所なども全てみずからが手配を行う個人旅行客が増加をしており、旅行エージェントとの商談だけでは、多くの観光客にお越しいただくことは難しくなってきていると感じております。議員ご指摘のとおり、当市は山から海まで大いなる自然、肥沃な大地に育まれた農産物などの食、さらには城下町としての歴史や風情、県内随一の温泉地である月岡温泉、スキー場やゴルフ場などのレジャー施設なども充実しておりますが、それだけでは、激化する観光客の争奪戦を勝ち抜くことは難しいものと考えております。このことから、空港に到着してから宿泊施設にチェックインするまでのおおむね３から４時間をいかに快適に、楽しく過ごしていただく提案ができるかが重要なポイントであります。そのことから、現在、当市が中心となり、しばたんバスを活用した阿賀北地域での広域周遊観光プランの作成を進めております。また、現状では、月岡温泉に宿泊していただいても市街地や周辺地域にまで足を向けていただけないことが多く、とりわけインバウンド客については、免税対応店舗が少ないことから、買い物は新潟市の大規模店舗となっていることも大きな課題であります。来年３月にはＬＣＣ、ピーチ航空が就航し、関西圏のみならず、関西国際空港を経由して、香港、シンガポール、タイなどからもお越しいただける機会を得ますが、ピーチ航空のユーザーは個人客であることから、ＰＲ方法や選ばれる観光地づくりの取り組みを一層推し進めていかなければならないものと感じております。今後も、これらの課題に向き合い、観光を起点として、農業や商業など多くの産業を巻き込み、オール新発田体制による稼げる観光地づくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　答弁ありがとうございます。　私の聞こうと思った部分が、12月８日の新潟日報、それから12月９日の新潟日報、ここに台湾の部分とか、周辺の連携とか、みんな書いてありまして、非常にこのとおりでありますんで、これ以上聞くこともないんですが、一番聞きたいところは、市長が何度か台湾を訪問されて、誘客と米の販売、また農産物の販売、そういうのに力を入れておられるということでありますので、その辺もう少し、今この答弁は大体担当課長が書いていると思いますので、本当に自分の気持ちで、その成果とこれからの問題、そういうものをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問の趣旨がちょっと漠然としておりますけれども、少なくともインバウンド、そして観光そのものが当市の残された、地方に残された大きなこれからの産業の糧になるということはご認識いただけるということで、３年前からインバウンドをやろうということであります。新発田の特徴は、１つありまして、一番大きいのは、人のインバウンド、物のアウトバウンドと、のこぎり商法をやろうよということであります。これが一つのきっかけとして、米に行き着いていったわけでありますけれども、まずなぜ台湾を選んだかということになります。やはり一番親日家が多いといいましょうか、政治的な関係からいっても非常にモデルといいましょうか、実験としては台湾が一番適切なのではないかなということで、台湾でうまくいかないんであれば他の国でもなかなかうまくいかないんではないかと、そんな思いから台湾を重点的にさせていただいて、今回このような、新聞に取り上げていただけるような成果が出たということであります。　人のインバウンドに関しては、ハルビンで、あるいは直行便を持っている台湾、こういうところに一番大きく、それから韓国ということになっております。先ほど申し上げましたように、各国の旅行の何か目的がやっぱり違う。ハルビンは、地方に行きたいんではなくて、やっぱりゴールデンルートに行きたい、その経由地として新発田を通っていくというのが主たる目的でありまして、韓国の場合は、どちらかと申しますと、さっき言ったようにゴルフといいましょうか、一方的な、新発田というよりもゴルフを楽しみたいという、こういう層が非常に多いということでありまして、この辺の国に合わせた観光を進めていきたいなというふうに思っておりますが、１つ実験でありましたけども、なぜ米かということになりますけども、いろいろ考えました。なぜ新発田を一番売り込んで、ビジネスですから、一定の品質、そして一定の供給量に耐えられるものでなければだめだということになりますよね。１つ、２つがいいものが幾らあったってだめなんで、それがロットとしてもちゃんと提供できるという、そして品質も全国的に一定の品質保てるということになると、切り詰めていくとやっぱり米に、コシヒカリに落ちついたと言ったほうがいいのかもしれません。やりましたけれども、新発田のコシヒカリは海を越える力があるということは今回の検証で十分把握できたということであります。現実的には台湾のジェイソンズマーケットでは魚沼米よりも高い価格設定でも売られていますが、間違いなく品質は１等であります。私どもにこだわったのは品質であります。ですから、私どもとしては玄米で輸出するという、ある意味リスクもありましたけども、それが可能になったということで、大概日本から行っているやつは日本で精米をして、空気のいっぱい入った袋で送っているわけですから、当然いい米でも劣化が激しいわけです。私どもとしては、玄米で送って、そして現地で精米をして、真空にしてすぐ送るという、そして大量に輸送するのではなくて、注文を受けてから輸送するということですから、鮮度も保てる、こういうことをやったおかげで、やはり新発田の米はうまいということで、幾つかの外食産業が他県のコシヒカリ使っていたのを新発田産に切りかえていただいたということでありますので、この辺も組み合わせ、しっかりとインバウンドとアウトバウンドをやらせていただいていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　今なぜ聞いたかといいますと、市民の皆さんはＦＭで聞いたとは思いますけど、この議員の皆さんが聞いていないと思って聞いたんですが、先ほど台湾の米、これは現地で精米して、真空パックにして売るということ、これはさっき出てこなかったんですが、エフエムしばたで毎週出ております、市長が出ております、その番組でその話を私耳にしたわけであります。そういうことで、よそと違ったことをしなければ、なかなか観光にしてもほかの部分にしても難しい部分があると思いますので、その辺の特徴をいかに生かすか、これがやっぱり競争だと思うんです。私の会派と個人のほうで、加賀市、これは新発田の姉妹都市でもあります。観光においては先進地であります。そういうところの話を聞いてきたんですが、ここはご存じのように北陸新幹線ができて、２年間、非常にやっぱり人が、入り込み客がふえたそうであります。ところが、ことし行ったら、タクシーの運転手に聞いたら、またもとに戻ってきましたよという話を聞かされました。ちょっと息を抜くとそういうふうな状況になりますので、このトップセールスはやっぱり大事なことであります。庁舎にいるだけでなく、外に出て、どんどん新発田を売っていただくということが市長の務めでもあると私は思いますので、ぜひともそれを続けていただきたいと。加賀市も同じく市長がトップセールスで、台湾やら周辺のシンガポール含めて、やっぱりトップセールスをやっておられます。そういうことで実績を上げておるわけでありますが、これも一回りするとやっぱり落ちてくるという状況でありますので、やっぱり特徴あって、リピーターになっていただく海外のお客さんをいかに引き入れるかということが大事だと思いますので、その辺ひとつトップセールスを続けていただきたいという、これは要望であります。　それから、やっぱり観光に来て、せっかく泊まって、月岡温泉に泊まっていただいて、ところが次のところに、泊まった翌日もうどこかへ、また別なところへ行くんです。だから、そこの泊まったお金は落ちるけども、ほかの物販、食事という部分には落ちていないのが新発田の現状ではないかというふうに思いますので、この辺のものを、誘客、あわせてやっぱり環境整備をやっていかなければ、外貨の獲得は、なかなか外資の獲得は難しくなってくると思いますので、これはどこの観光地も一緒です。だから、負けない部分をどういうふうな魅力をつけて、どういうふうに持っていくかということが観光戦略につながってくると思いますので、この辺、今、先ほど言ったようにゴルフ場、スキー場、海水浴場、四季折々にあるわけです。春は、やっぱり加治川の長堤、昔は十里とか言われましたけど、そこが今復活してきております。大峰山もあります。そういうところは、春なんかはそういうものをまた活用しながら観光ルートをつくる。それが一番大事だというふうに思いますが、この辺と、これは私のほうから一方的なお話ですので、答弁は結構でありますが、もう一つは市民の皆さん自体が新発田のいいところ、旧跡、そういうところがわからない方が大変多いんです。この前もちょっと、まだそんなに年いった方ではありませんけど、五十公野のお茶屋できたんだってねということで、お茶屋なんて五十公野にはないがなと思ったんです。そうしたら、その御茶屋のことを言っているんです。ところが、そこへ行ったこともないし、聞いたこともない、そういうこと。もう一つは、前にも言ったように、蕗谷虹児なんていう小路はありませんよというような、まだ認識度合いがそういう状況なんです。だから、まずやっぱりしばたんバスですか、それを利用して、市民の皆さんにそういうところを回っていただくような企画をしていかないと、受け入れた側がそんな状況では、やっぱり観光客がリピーターになりませんので、その辺もひとつ大事にしていただきたいなということを思いますが、この辺、新発田の今の状況、お客さんが来ても説明ができないような状況もありますので、この辺の部分を市長はどのようにして、ちょっとやっぱり認識を深めていただけるかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　地元の人が誇りに思えないものが、そのまま観光と、いっときの、一過性のものとしてはあるかもしれませんけど、持続するということはないんで、やっぱり地元の皆さん方が認めるということがまず大事なことなんだろうというふうに思っています。そしてまた、残念なことでありますが、意外と新発田の人が新発田のよさを知らないということも、まあまあ残念ですけど、そういうところも見えるなという部分があるんです。まさにオール新発田でいくということは、機関だとか団体だけがオール新発田なんではなくて、市民一人一人がオール新発田になっていただきたいなというふうに思っています。とりわけ外国から来ると、何かありませんかと話しかけられると、日本人はどうしても引っ込み思案ですから、避けていくようなことがあるんで、一番簡単なのは、私もトップセールスといったって、私は英語が話せるわけでもありませんし、中国語も話せるわけではありませんし、ハングル語も話せるわけじゃありません。そのときいつも使うのは携帯なんです。携帯にＣＯＣＯＡＲ２を、アプリを入れていますので、名刺なんかでありますね。名刺の裏にあるやつをチーンとスキャンすると、新発田市の全部の、山から海までの全部のやつが全部映るんです。そして、そこには英語とハングル語と中国語があるんです。ですから、そういうのをぱっと見せれば新発田がもう一目瞭然に紹介できる。この辺を、せっかくいいのがあるのに、ちょっと市民の皆さん方に浸透し切れていないな。無料アプリでありますので、こんなのを使えば、もし、例えば新発田市以外、外国でなくても、日本の中から来ていただいた中でも、これさえ見せればもう新発田のありとあらゆる観光地といいましょうか、よさ、全部見せることもできるんで、この辺をどう活用していくか。担当課にはきちっと指導して、市民の皆さん方にオール新発田で観光を、そして新発田を売り込んでいただけるような体制づくりに頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　そういうことで、これは新発田だけでなく、全国津々浦々の観光地はやっぱり同じことを考えておるのが現状だと思います。だから、新発田にあるよさをどう観光に生かしていくかということでありますので、その辺、行政側としても、観光といえばもうそれだけでなくて、横のつながりで、やっぱり農林水産も含めた、そういう担当課が横断的な部分をつくって、やっぱり捉えていかないと、なかなか難しい部分があるのではないかと思いますが、今行政側としては横断的なそういう、組織ではないんでしょうけども、話し合いなんかを持ってやっておられるんでしょうか。その辺お聞かせ願います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　観光という分野にだけ限定をすれば、ＤＭＯを中心にやっていますので、観光振興課と、それから観光協会のほうでやっているということで、観光で全市でやっているということではありません。ただ、そうはいっても体育施設あるいは観光施設に対するトイレの関係の整備なんかはスポーツ推進課がどうしてもはまってこなければなりません。そういう個々の事業についての連携はあるようでありますが、観光というプロジェクトで今私どもの庁内での組織の立ち上げはありませんけれども、その事業、その事業によって連携をとっていると、こういうことであります。 ○議長（比企広正）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　観光といっても、今市長の言われたとおり、食も農も体験型観光も含めて、やっぱり必要になってくると思うんです。ただ観光して、見て、それで帰るというよりも、リピーターになる、海外から来る方も含めた部分を見ますと、やっぱり体験型観光というのが非常にふえてきておるようであります。加賀市の場合を聞いてきたところによりますと、エージェント、要するに旅行エージェントが募集して、20名以上の団体を受け入れた場合、１名に対して300円の補助を出しているというふうな話を聞かされました。これは、要するにお客さんを連れてきていただけるエージェントのところに対する補助金だと思います。そういうことで、これも一つの方法ではないかということで、前回も、東日本大震災のときも団体のところに補助をしたということがありましたので、これもやっぱり大事な誘客の方法だと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私どもとしては、その今ご指摘になった件については、ちょっとその制度がどうなっているかわかりませんけど、ただ私どもはもうずっと前から、その前から、コンベンション補助という形をやって、一定の員数で新発田においでになって、研修会あるいは宿泊等を伴った場合には一定の割合で補助するという制度がありますので、その辺の活用していただきたいというふうに思っています。新潟市も当然それと類似するものがございますし、まさに非常に観光は難しいなというふうに思っています。とりわけピーチ航空が就航するということは、もう完全なＦＩＴであります。個人客であります。今までは、トップセールスでエージェント回りやっていて、お願いしますで事済んだのが、今度はエージェント回りじゃないわけでありますので、今後そういう皆さん方にどうやって新発田を売り込んでいくか。とりわけＦ１という階層ですから、若い世代、20代、30代前半の皆さん方をどう取り込んでいくかということになると、非常に今まで私どもにないノウハウを求められますので、これからしっかりと検討していきたいというふうに思っているところであります。とりわけ体験型、それから食、これは一番大きな観光の柱になっているところでありまして、この場で言っていいかどうかわかりませんけれども、今北陸新幹線が金沢のほうに、北陸に向いておりますけれども、そのずっと前に私どもは上越新幹線というのを手に入れましたけれども、その間、正直言って、これといった対策をとってこなかったな。むしろおくれたけれども、北陸の富山県、石川県、そちらの、長野県も含めてそうでありますけども、その間じっと耐えながらも、もう着々と今日のような準備を進めてきた、こういうふうなことを自分が今トップセールスしていって、実感としてそんな気がしております。しかし、遅きには失している部分はあるかもしれませんけれども、私どもにとっては大事なまだ伸び代のある分野でありますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　稲垣富士雄議員。 ◆25番（稲垣富士雄議員）　この質問事項にも書いてあるように、やっぱり観光は即決的にもう外貨をとれるわけであります。農業生産を見ても、新発田では約百二、三十億ぐらいでありますが、観光においては、泊まってお金を落としていただく部分を考えますと、今、月岡では60万人と言っておりますが、それを周辺まとめると、そこそこの金になるわけです。だから、大事な新発田の財源でありますので、いかによそに負けない、魅力ある観光をつくるか、これがやっぱり課題だと思っておりますので、ぜひとも新発田のいっぱいある宝を存分に生かしていただいて、観光に結びつけていただくということと、それからゴルフ、それから冬はスキー、夏は海水浴、春は桜見物、こういうものを大いに利用しながら誘客を図る、またリピーターのお客さんをふやす、こういう努力をしていただくことが必要だと思います。なお、市長には、再三言うように、旅費がどうこうなんというのはけちな話でありますので、ぜひともトップセールスを継続して、新発田を売っていただいて、お客さんを迎え入れていただければというふうに思っておりますので、要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０２分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　小林誠議員。　　　　　　　　　　〔12番　小林　誠議員登壇〕 ◆12番（小林誠議員）　民主クラブの小林誠でございます。通告に従いまして、差別のないまちづくりに向けた大項目２つについて質問をさせていただきます。　まずは、同和行政・同和教育の推進に向けた取り組みについてであります。部落差別という言葉を初めて法律に盛り込んだ部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月16日に公布、施行されました。この法律は、現在もなお部落差別が存在することを認め、その解決に当たっては部落差別を許さない社会づくりが重要であるとした内容です。この法律の意義は、部落差別が現在もなお存在することを認めたこと、また部落差別が許されないものであることを明記したこと、部落差別の解消という目的を明記したこと、そして部落差別解消のための施策実施を国と地方公共団体の責務と明記したことであります。この具体的な施策として、相談体制の充実、教育及び啓発の実施、部落差別の実態の把握に取り組むと具体的な課題について明記をしております。　当市においては、差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を平成25年に施行し、同和行政の推進に向けての取り組みが展開されてきておりますが、当市においても今もなお部落差別は存在しているのが事実であり、昨今では情報化の波により、インターネットの書き込み等による鳥取ループを初めとした部落差別事案も後を絶たない状況となっております。部落差別問題の根源的な問題は、部落差別に対する忌避意識や寝た子を起こすな意識がなくならないことにあると考えます。本当の意味で差別のない人権が尊重されるまちになるために、部落差別を初めあらゆる差別を撤廃していくことが行政としての役割であり、トップがその意識を強く持って臨まなければいけないと考えます。さらなる同和行政、同和教育の推進、啓発に向け、以下質問をいたします。　この法律が現在もなお部落差別が存在することを認めている中で、当市における部落差別事象の過去３年間の発生件数や特徴的な事例について伺います。　２つ目、部落差別解消法では、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているとして、インターネットにおける差別情報の氾濫を指摘しておりますが、差別情報を削除するためのモニタリング事業を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　県内唯一の隣保館として20周年を迎え、大規模修繕も行われましたが、さらなる隣保館の活用視点として、合併旧町村との広域隣保館事業の拡大、拡充を図るべきであり、また地域との交流も拡大していくべきと考えますが、その方策はいかがでしょうか。　そして、４つ目、新発田市同和教育研究協議会のさらなる進化、発展のための関係機関、関係団体、特にＰＴＡ等との連携は進めていくべきと考えますが、具体的取り組みについてはいかがでしょうか。また、平成30年から始まる道徳教育の中での同和教育の位置づけはいかがでしょうか。　そして、２項目めに移ります。障がい等を理由とした差別のないまちづくりに向けた取り組みについてであります。2006年、国連における障害者権利条約が採択された後、我が国においてもその趣旨を踏まえ、2011年、障害者基本法が改正され、差別の禁止が基本原則として規定されました。2013年には障害者差別解消法が制定され、障がいを理由とするあらゆる差別の解消を推進するため、2016年度より施行されております。この中で重要になってくるのが、合理的配慮という文言が入ってきたことであります。障害者差別解消法では、行政機関や事業者には、障がいのある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが義務づけられております。合理的配慮とは、障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し、行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害、困難さを取り除くための個別の調整や変更のことでありますが、逆に言えば、合理的配慮を提供しない場合は、障がいのある人に必要な配慮をできるのにやらないことは差別だということが明確に示されたわけです。合理的配慮についての重要な視点は、障害とは、その人と周りの環境との相互作用の中で生まれるということであり、その障害を解消するための合理的配慮も、障がいのある方本人と、周りの人々や環境との関係によって変化するものであります。一人一人の個性を尊重しながら、人や場面に応じて、個別具体的に合理的配慮を考えていくことは、粘り強く、地道な対話や工夫が必要でありますが、その先には、障がいのあるなしにかかわらず誰もが過ごしやすい社会があるはずです。障がいのある人もない人もともに生き生きと暮らせる住みよいまち日本一の新発田市となるために、さらなる施策の展開を期待するものであります。そこで、以下質問いたします。　１番目、この法律が施行され、１年が経過しておりますが、当市において行政サービスや教育の面で合理的配慮に対する取り組みについてはいかがでしょうか。また、民間事業者に対しては努力義務とされていますが、その対応はどのようになっているでしょうか。　２つ目、障がいのある人の生きづらさや差別感の解消を図るためには、障がいや障がい者に対する市民の理解を深める啓発活動が一番に必要であります。さらなる市民の理解の促進のため、障がいの有無にかかわらず安心してともに生きる共生社会を目指すための条例制定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　そして、最後でありますが、当市の障がい者の相談支援体制としての窓口機能はまだまだ十分とは言えない状況であります。障がい者のワンストップサービスができる基幹相談支援センターの開設が望まれるところでありますが、今後の計画について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔12番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の同和行政・同和教育の推進に向けた取り組みについてお答えをいたします。　初めに、この法律が現在もなお部落差別が存在することを認めている中で、当市における部落差別事象の過去３年間の発生件数や特徴的な事例についてであります。当市において、過去３年間の部落差別事象は、市としては承知しておりませんし、法務局などの関係機関からの情報提供もありません。部落差別に関連した事象としては、市の課長級職員に対し、高額な同和問題関係書籍の購入を依頼する電話、いわゆるえせ同和行為を２年前と３年前に確認しておりますが、いずれの事例に関しても、当該職員はきっぱりと購入依頼を断っております。　次に、インターネットにおける差別情報を削除するためのモニタリング事業を始めるべきと考えるが、いかがかについてであります。議員ご指摘のように、部落差別解消推進法は、その第１条において、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていると指摘しております。これは、インターネットの急速な普及によりインターネットによる人権侵害が増大し、中でも確信犯的に被差別部落の地名などを掲載するという許されない事案が背景にあると認識しております。インターネット上での差別情報を監視し、そのような情報があれば差別情報の削除を要請していくモニタリング事業につきましては、本年６月の新潟県議会定例会において、モニタリング事業の質問に対し、米山知事が、モニタリングに関しては、インターネットの特質上、対象を新潟県に限るということは困難であり、原理上、その対象が全世界に広がり得るわけで、県として取り組むにはやや壮大である旨の答弁をしております。県がこのように答弁しているモニタリング事業につきまして、当市が単独で取り組んでいくことは非常に困難であると考えております。モニタリング事業につきましては、部落差別解消推進法の第６条に、国による部落差別の実態に係る調査が義務づけられておりますことから、まずは国に義務づけられております部落差別の実態調査の一環で、モニタリング事業として国がインターネット上の書き込み等による差別の実態調査を行い、その上で、国の責任において差別情報の削除に結びつけていくべきであろうと考えております。　次に、さらなる隣保館の活用視点として、合併旧町村との広域隣保事業の拡大、拡充を図るべきであり、地域との交流も拡大していくべきと考えるが、その方策はについてであります。新発田市隣保館は、平成９年４月に当市の人権啓発の拠点施設として開館し、県内で唯一の隣保館として、啓発事業、相談事業、地域交流事業などに取り組んでおります。広域隣保事業については、県内では唯一胎内市で取り組まれております。当市においても合併旧町村における広域隣保事業を実現できるよう、毎年、県に対し要望を行っておりますが、残念ながら実現に至っておりません。今後も県に対して広域隣保事業を粘り強く要望し、実現につなげていきたいと考えております。なお、地域との交流拡大については、豊浦地区、紫雲寺地区及び加治川地区公民館と連携して人権啓発講座を開催するなど、啓発事業を行っておりますが、それぞれの地域において交流事業の実施などもさらに検討してまいりたいと考えております。　次に、障がい等を理由とした差別のないまちづくりに向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。初めに、当市における行政サービスや教育の面での合理的配慮に対する取り組み内容についてであります。市では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行された平成28年４月１日に合わせ、職員が適切に対応するために必要な事項を定めた新発田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する新発田市職員対応要領を策定するとともに、全職員に周知し、行政サービスにおける合理的配慮に取り組んでいるところであります。また、職員研修については新採用研修から取り組みを始めており、障がい者への差別の解消について取り上げるなど、職員が障がいのある方へ適切な対応ができるよう努めているところであります。具体的な取り組みとしては、目の不自由な方への配慮として点字封筒の導入や、耳の不自由な方に対応するため、窓口に筆談用マグネットボードを設置するなど、それぞれの部署の状況に応じて、障がいのある方へ配慮を行っております。現在、障がい者差別の解消を効果的に進めるため、障害者差別解消支援地域協議会の設置について、自立支援協議会を中心に検討を進めているところであり、平成30年４月１日に設置を予定しております。　次に、教育面での合理的配慮に対する取り組みについてであります。平成28年度から施行された障害者差別解消法にあわせ、市教育委員会では、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する新発田市立学校職員対応要領を策定し、市内全小中学校に校長を通して指導しております。対応要領には、合理的配慮の基本的な考え方や合理的配慮の具体例などを明示いたしております。教育現場では、弱視の児童にアイパッドを貸与したり、歩行に困難を抱える児童生徒のためにスロープや階段に手すりを設置するなど、合理的配慮に取り組んでいると教育委員会より報告を受けております。　次に、民間事業者に対しては合理的配慮が努力義務とされているが、その対応はどのようになっているかについてであります。障害者差別解消法に係る普及啓発については、広報しばたや市のホームページに掲載し、全市民に周知しており、また障がいに関連する事業所に対してはチラシを配布しております。あわせて、平成28年10月に、障害者差別解消法の周知のため、市民、事業所向けに講演会を開催いたしております。今後は、関係機関と連携し、周知の対象となる事業所をさらに拡大し、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることのなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、さらなる市民の理解の促進のため、障がいの有無にかかわらず安心してともに生きる共生社会を目指すための条例制定をすべきではないかについてであります。障害者差別解消法の目的に、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することとあるとおり、共生社会の形成が目標として掲げられており、法において、国及び地方公共団体は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないとされております。議員ご指摘の障がいや障がい者への市民の理解を深めるための啓発活動については、障がい者の差別の解消を推進する施策の重要な柱であります。これまでと同様に、今後も関係機関と連携しながら、広報紙への掲載を初め、チラシの配布や講演会の開催など、あらゆる機会を通じて積極的に取り組んでまいります。また、当市では差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を制定しており、障がい者の人権問題に関する施策の推進についても明記しておりますことから、新たな条例の制定については今のところ考えておりませんが、自立支援協議会を初め関係機関、団体からもご意見をお聞きしながら、障がいの有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。　次に、障がい者のワンストップサービスができる基幹相談支援センターの開設についてであります。石山議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在、当市における障がいに関する相談は、身体障がい及び知的障がいに関する相談支援窓口と精神障がいに関する相談支援の窓口をそれぞれ市内の２カ所の事業者に委託しております。平成28年３月に策定した第４期新発田市障がい者計画では、この２つの相談窓口の一本化を図り、障がいに関する相談の拠点機能として基幹相談支援センターを早期に設置することとしております。今年度、発達障がいの相談窓口のあり方を検討するため、副市長を中心として関係部署がメンバーとなり、発達障がい総合相談窓口設置に係る庁内検討会議を設置いたしました。これまで３回の会議を開催するとともに、発達障がいの総合相談窓口の開設を初め、先進的な取り組みを行っている仙台市への視察を行いました。検討会議では、障がいの相談窓口を一本化する基幹相談支援センターを平成32年４月１日の開設を目指し、そこに発達障がいの相談機能を持たせること、またこども発達相談室と連携を図るため、猿橋コミュニティセンター内に設置することなどの協議を重ねているとの報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　小林誠議員の新発田市同和教育推進に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。　初めに、新発田市同和教育研究協議会のさらなる進化、発展のために関係機関、関係団体、特にＰＴＡ等との連携は進めていくべきと考えるが、その具体的な取り組みについてであります。新発田市同和教育研究協議会は、同和対策審議会答申の趣旨に基づき、部落差別の解消の推進に関する法律等を踏まえ、差別の現実に深く学び同和教育を進め、かかわる同和教育の実践を続けることを活動の中心に据えておりますが、その効果的な実践には、関係機関との連携は必要不可欠であると認識しております。とりわけＰＴＡと連携し、保護者と園、学校とが共通理解のもとで、幼児、児童、生徒に同和教育を実践することが重要であると考えております。このことから、新発田市同和教育推進協議会には昨年度から新発田市ＰＴＡ連合会の代表にも加わっていただいたところであります。ご質問の新発田市同和教育研究協議会におかれましても、ＰＴＡとの連携も視野に入れていきたいとのお考えがあると伺っております。　次に、平成30年から始まる道徳教育の中での同和教育の位置づけについてであります。特別の教科道徳については、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から完全実施となります。現在、各校では、人権教育、同和教育を指導する時間として、各校の実態に合わせ、道徳の時間を初め、社会科や学級活動、総合的な学習の時間等に位置づけております。道徳が教科化されることに伴って、特別の教科道徳の学習指導要領に従い、道徳の教科用図書を使用して指導することになります。人権教育、同和教育を特別の教科道徳の時間で実施する場合も、当然学習指導要領の内容に従う必要があります。市教育委員会は、これまで、新発田市の特色ある教育の一つに人権感覚を高める人権教育、同和教育を位置づけ、同和教育の視点に立ち、かかわる同和教育を実践してまいりました。道徳が教科化されても、その方針はいささかも変わるものではなく、各校にもそのように指導を行っております。具体的には、人権教育、同和教育の基本的な指導資料「生きる」には、教科道徳の学習指導要領に定められた教科の狙いを十分に達成できる資料が含まれており、特別な教科道徳の教科用図書の一部を「生きる」にかえ、人権教育、同和教育を実践することが可能であると指導しております。加えて、各教科や総合的な学習の時間を利用した指導については従来どおりであることから、各校の指導計画に人権教育、同和教育を位置づけ、確実に実践するように指導しております。また、学校教育課教育センターが行っている市内各小中学校を対象とした年２回の学校訪問においても、特別の教科道徳とあわせて、人権教育、同和教育の位置づけについても確認し、指導を行っております。市教育委員会といたしましては、道徳が教科化になったことを、人権教育、同和教育が教科の中で指導される機会を得たと捉え、各校が一層人権教育、同和教育に取り組めるよう、指導、支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　今ほどご丁寧に答弁いただきました。幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、部落差別解消法についてでありますが、こちらにつきましてはまさに理念法であり、恒久法でありますけれども、これは罰則という有無に目が行きがちなんでありますが、その法律の意義ですとか目的というところが曖昧にされがちになっております。今回の法制化で行政に対して義務づけされているということは、やはり市の職員の皆様にしっかり学んでほしいという意味合いも含まれておりますし、そこで市長にお聞きしたい点は、部落差別を初めあらゆる差別という問題は、そこにあるんだという前提で施策を講じなければならないと思いますし、そもそもこの法律ができた背景には、部落差別があるんだということを認めたからにほかならないと思うんですが、もう一度市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　部落差別解消推進法が制定をされました。ここにはもう完全に差別の存在があるんだということがしっかりと明記をされているということであります。それを受けるように、私どももその法の趣旨に沿って、しっかりと人権対策あるいは同和対策を推進していきたいというふうに思っておるところでありまして、いずれにせよ同和対策審議会の答申でもあるように、部落差別は実態的な差別あるいは精神的な差別という２つの側面を持っているということであります。まさに実態的差別とは格差といいましょうか、生活実態にかかわる格差ということでしょうし、あるいは進学率等においても全国平均から見ても非常に格差があると、こういうことになるわけでありまして、これらを踏まえておいても、新発田市においても心理面及び実態面から現在も部落差別は存在をするという認識に立っております。そういう認識に立って、先ほど申し上げた法の精神に向かってしっかりと対応していきたいというふうに考えています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　ありがとうございます。とりわけ市長も議員時代は一生懸命こういった同和問題、同和教育に取り組まれていたんじゃないかなというふうに私も感じておるとこなんですが、そこで今問題になっているものがいわゆる情報化の波です。インターネットの波は、新たな部落差別問題というのを生み出しているわけですけれども、まさに現代の闇であります。鳥取ループ、示現舎による部落差別事件は、国が違法であるとして断定しまして、国も対策を講じておりますが、インターネットという世界でありますので、やってもやっても削除し切れない、こういうところがこの新発田に住んでいる方も対象になっておりますし、現に新発田の市民もこれが目に見えるところで起きている事象でございます。こういった対策は、法務局も一生懸命やっておると思うんですが、行政として法務局に働きかけるということと同時に、やはり先ほど言いました市単独でモニタリング事業、こういった悪質な書き込みがないか、こういったところのチェックをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、県が、広いから、できないというんじゃなくて、やはり新発田はこの同和行政でも県内でもトップクラスなわけですから、ぜひとも地方公共団体の責務と法に明文化されている以上、ぜひ市としても考えていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど本文のほうでもお話をさせていただきましたけれども、米山知事も、インターネットということは、正直言って、もう世界ということですよね。これを県レベルで除去あるいは対応するのは壮大過ぎると、こういう答弁をしているようでありまして、それを、県レベルでも壮大だというのに、市レベルということになりますと、非常に効果がどうなのかなという部分はあると思うんです。ただ、職員に聞きましたら、全国的には奈良県の、県はしていませんけども、市町村だけで少し連携をとりながら、これをチェックをやっているところがあるというふうに聞いております。この辺は、少し参考事例にしてみたいなというふうに思っていますが、それであったとしても、新潟県でやる場合はやっぱり県と30市町村が一緒の連携になっていく、ここでないとなかなか小林議員がおっしゃるような効果という部分ではないんではないかなと思っていますんで、折に触れて県行政のほうにも、一緒にやりませんかと、私ども１市だけでやっても余り効果がないんで、これは県と、それから結局は市長会、町村会を通じて、一緒になってやっていくということになっていけば結構効果があるんじゃないかなと思いますので、新発田市長という立場で、上のほうに、あるいは市長会等を通じて、声を上げていきたいなというふうには思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　ぜひそういう声を上げていただきたいと思いますし、これ対象がいいのかどうかわかりませんけど、今スマホとかインターネットのゲームでも、そういった差別だとか、変な書き込みですとか、しないように、そういう監視をする役割の人間を、アルバイトを雇ってやっているという、これはゲーム会社どこでもやっているんです。そういうことを考えても、外部委託ということも含めて、検討に値する、全くできないということではないんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひともそういう視点を持って取り組んでいただきたいということと、一般の市民がインターネットの書き込み見て、勘違いをされるという事案も多く起きるわけです、インターネットという不確かな情報で。これについても、こういった間違いな情報であるということをぜひとも市民に知らしめる、こういった方策も考えていただきたいと思います。これは、要望にさせていただきたいと思います。　そして、教育長にお伺いしたいと思います。部落差別を含めたあらゆる差別解消のための同和教育の啓発、教育についてでありますけれども、当市でも、みずからの命を絶つという痛ましい事件も発生しております。まず、前提として、これからの差別解消のための教育や啓発、子供たちに必要なメッセージは、やはり差別やいじめは理由や根拠のないところで起きているということにもかかわらず、現実に差別やいじめがあるということを認めていかなきゃならない。また、差別やいじめの原因は、とかく、される側にも問題があるんだということを言う方がいますけれども、はっきり言って、これはされる側にあるわけじゃなくて、する側に完全にあるということをしっかりと徹底、教育現場でも徹底していかなければならないと私は考えますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　いじめ問題にしましても、差別問題にしましても、今小林議員が言われたとおりに私も考えておりますし、そのように現場でも指導しているというふうに理解しております。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　では次に、来年４月からスタートする道徳教育、この中身については今ほども答弁いただきましたし、渡部良一議員のきのうの答弁でもお聞きしているとおりでありますが、道徳教育の中で実践していくんだという今答弁をいただきまして、ほっとしているところであります。道徳教育があるから、同和教育の時間を減らすんだというようなことは絶対ないようにしていただきたいと思いますし、今までどおり道徳教育の中で同和教育もしっかり位置づけてやっていくという理解で、もう一度お聞きしますが、よろしいでしょうか。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　先ほど答弁申し上げましたとおり、道徳教育の中でも取り組みますし、またそれ以外の部分でも総合的に取り組んでいくということでご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　そして、ことし、七葉小が道徳教育の研究指定校、なるということでありますけれども、新発田は同和教育の面では県内でも、上越市も結構一生懸命なんですけど、トップクラスだということで、今後とも教育現場の中でこの同和教育を推進していただきたいと思っておりますし、ただ一生懸命なところとそうでないところ、非常にばらつきがあるということであります。住吉小学校は、本当に先駆的にやられているなというふうにお聞きもしておりますが、ぜひ幅なく、一生懸命やっているところに追いつくように、教育現場でも学校ごとの差がないようにまた取り組みを、平準化といいますか、すばらしいところに合わせてやっていただくようなことを私は期待したいと思うんですが、これについてお答えあればお願いいたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　新発田市は、ちょっと今記憶が定かでありませんが、もう随分長いこと研究指定校方式をとっておりまして、２校同時に、がみ違いでといいますか、必ず１校が研究発表ができるようにということで、２校を指定しながら２年間の研究指定校方式をずっと繰り返してきておりまして、その結果、研究指定の間は非常に勉強が進むというんでしょうか、理解が深まる、先生方のほうも理解が深まるということがあるんですが、その研究が終わってしまうと、やっぱりちょっと少し力が抜けるというんでしょうか、少しやっぱり人権教育、同和教育に対する力量が落ちるというようなところも見受けられましたので、教育委員会としても、そういった学校間格差をなくするために同和教育データベースというものを作成いたしまして、それを全教員に配付いたしまして、それを一つの資料として、どなたがどの授業をやってもある程度のレベルは確保できるというような工夫をしながら、当然研修も含めながらですが、そういった資料も活用しながら、全般的なレベルを合わせていきたいなということで、学校間格差の解消、それから教員の授業支援に取り組んでいるところであります。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　人権問題について取り上げさせてもらいましたけれども、非常にこの啓発というところは行政の頑張りによるところが大きいなと思うわけでありますので、ぜひともまた引き続き取り組んでいただきたいと思います。　そして、障害者差別解消法に関してでありますが、これは大変難しいテーマであると思います。ただ、障がい者に対する差別や、もう少し言えば、障がい者の皆様の生きづらさというところがあったからこそ法制化をされたんではないかというふうに私も考えているわけでありますが、この取り組みは、やはり行政のみならずサービスを提供する側、また民間事業者はもちろんのこと、また市民全体、社会全体で障がい者に対する合理的配慮を行っていこう、そしてともに生きる社会をつくっていこうということが狙いだと思っております。であるならば、まずはやはり行政職員の皆様の理解が一番でありますし、広く市民にも意識啓発をもっとしていかなきゃならないんじゃないかなと思いますが、特に市民に対する意識啓発、取り組みについて、まだまだでないかなと思うんですが、この辺は、市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　法が制定をされましたので、まずは市民の前に職員が徹底してそういう認識、意識に持っていくということは大事なことでありますので、研修等を通じて徹底を図っていきたいというふうに思っております。この解消法自体は、私ども行政には義務化をされているわけでありますので、当然でありますけども、民間の皆さん方の努力義務ということでありますので、どうしてもやっぱり努力義務となりますとなかなか推進が鈍る部分もございますので、決してそうではないんだよということで、より徹底して、民間の皆さん方にもこの法の趣旨を理解していただくよう努力をしていきたい。単なる広報しばたで載せて終わりということではなくて、何ができるのか、あるいはどうすればできるのか、この辺を担当課にきっちりと指導していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　今障がいのある方を取り巻く現状として、一番の問題は、相談支援体制が新発田はまだまだ脆弱であるという点に尽きると思います。今現状、何社かのところへ委託という形で相談または計画業務を担っていただいているところですが、実際は17人で800人ぐらいの、800人以上の方を計画、相談業務に当たっていると。しかも兼務で、相談支援業務は専従じゃないわけです。何かのほかの仕事をしながら、そういった障がいを持っている方の相談や計画に当たっているということは、やはり根本的には人をふやしていかなければならない。そして、もっと言えば、そういった基幹相談支援センターの設立が早急に望まれるところでありますけれども、今ほどの答弁をお聞きしますと、石山議員にも言いましたけど、平成32年４月にできるということでありますが、進捗状況はどういうふうになっていますでしょうか。

○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今32年の４月に間に合わせるべく、副市長をトップにプロジェクトチームで今鋭意検討しているようであります。全部確定をしているわけじゃありませんが、その都度、その都度、副市長から報告を受けておりまして、相当詰めの段階に入っているなというふうに思っているところでありまして、間違いなく32年の４月には開設できる、こういうふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　ぜひとも早急に、しっかりと32年開設できるようにしていただきたいと思います。新潟市４カ所、先行して27年ですか、できたようですけれども、同じ10万の中央区で、１年で7,000件の相談があるそうなんです。これが本当に数名の人で対応されていると。これは、新発田も当然予想されることでありますので、ぜひとも予算措置も含めてしっかりとしたセンターをつくっていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。県内も６カ所あるそうですが、やり方は全てさまざま、ばらばらだそうです。ぜひともこういったワンストップの窓口なかったから、困っていた方も非常に多いと思いますので、ぜひともしっかりとまた他市の事例も検討して、いいものをつくっていただきたいと思います。　最後に、今回差別のないまちづくりという視点で２点質問させてもらってますが、どちらもやはりこれは行政のやる気にかかっている問題なんじゃないかというふうに思っております。住みよいまちしばたとは、障がいの有無にかかわらず、ともに生きる社会を構築する点であるというふうに考えております。市長は、ある国政選挙で、ある特定の政党の支援をされておりますけれども、やはり10万市民の代表であれば、一党一派にこだわることなく、分け隔てなく市政に臨まれていく、そういったことが今いろんな議会でも叫ばれております。政治においても差別することなく、市政に臨んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　日本共産党会派の宮村です。３点通告しておりますので、質問いたします。　１つ目は、住宅リフォーム助成と商店等リフォーム助成の創設についてであります。平成24年度から始まった住宅リフォーム助成制度は、今年で６年目を迎えております。屋根工事や内外装、水回り関係、下水道の接続など、内容は多業種にわたって、住まいの快適さや利便性、安全性を求めて、今なお毎年抽せんを実施をし、落選者が出る盛況ぶりであります。初年度の申込者数は、多数でしたが、補正分を加えない件数で498件、昨年、平成28年度は465件、今年度は421件と、数はいまだにそう減っておりません。当選率は、昨年が56％、ことしが59％となって、ことしの落選者数は133件というふうになっております。落選者は、翌年の申し込みを待たずに建設するのも多いと思います。高齢化する現在、あるいは子供たちのためにも、申し込みした年にリフォームできるように当初予算の増額をぜひお願いしたいと思いますけれども、この点お伺いいたします。　２つ目は、近年、コンビニが自動車の通行量の多いところに移転や新築をするというケースがふえているように感じます。その一方で、空きコンビニ店舗が散見されるようになっております。これが高齢者等の暮らしやすさにとって、まちづくりにとってプラスになっているのだろうかと思います。昔は、集落に必ず１軒や２軒のたばこ屋や雑貨屋があったものであります。私の集落は約70戸ですが、２軒の雑貨屋がありましたが、今はございません。農村部では、なくなりつつあります。車社会は、店舗と駐車場のワンパック化を求め、低所得社会は、価格の低廉化や合理化のみを求めているのでしょうか。そのために過疎化が深化し、あらゆる面と心までもがひずみを生じさせているのではないかと思います。この辺で市内の商店等の改装や備品購入に助成をする商店等リフォーム助成制度をつくることによって、集落で辛うじて残って頑張っている商店や町なか商店に活力を注入することになり、中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例の目的にも合致するものであり、まちづくりや昔ながらの人と人とのにぎわいに小さな灯をともすことにつながっていくのではないかと考えますけれども、市長の考えを、方針を伺いたいと思います。　２つ目が義務教育の教員長時間労働の解消についてでございます。１つは、過労死ラインを超えるような長時間勤務をしている教育現場で教員の働き方が深刻な社会問題となっております。今の安倍政権下での働き方改革は、教員は対象ではございません。しかし、教員の苛酷な働き方を是正することは、待ったなしの課題ではないでしょうか。１日の労働時間を原則８時間までとした労基法は、教員にも適用されており、校長や教育委員会には労働時間を管理をする義務があるのではないでしょうか。学習指導要領が08年に改訂され、11年に実施されました。授業時間がふやされ、全国学力テスト対策も加わり、多忙化に拍車をかけていると思います。それは、授業だけではございません。経費の処理や徴収などの事務、校長や教育委員会への報告書づくりなど、膨大な事務が重くのしかかっていると聞いております。当市における小中学校の教員勤務時間の実態をどのように把握されておるのか、また対策はどのように講じられているのかをお伺いいたします。　次に、2014年の公務災害と労災件数の中で、脳や心臓疾患の認定は21件であります。そのうち義務教育の学校職員は６件で、全体の28％となっております。精神疾患などは認定37件中５件、13％が対象者になっております。この数字からは、苛酷な勤務によって心や体を壊す教員の多いことが感じ取れます。文科省の調べでは、精神疾患での療休は5,000人台で高どまりしているとのことであります。それで、当市での病気等療養中の教員がおられるのかどうか。病休の場合は、臨時教員の方がその間教鞭をとられますけれども、その待遇。離職期間は何日に決められているのか、お伺いいたします。　次に、スポーツ庁が中学校や高校の運動部活動に関して、ことし実態調査をしたその結果、公立中学校の顧問教員の１日当たりの指導時間は、１時間から２時間が35.9％、２時間から３時間が39.6％、３時間から４時間が14.6％だったそうであります。部活での悩みはとの複数回答には、校務が忙しく、思うように指導ができなかったというのが54.7％、心身の疲労、休息不足だというのが51.8％、校務と部活の両立に限界を感じるというのが47.9％となっております。教員の５割超の方が悩み、疲労を感じていることがわかります。市内中学校で、県のスポーツエキスパート活用事業を活用して、今年度は５校で５人の指導者派遣をしていると思っております。今後、部活での長時間労働解消をどのように改善をしようとするのか、考えをお伺いいたします。　３番目の核のごみ処分場と原発再稼働に反対を、についてであります。高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場のマップが公表されました。国は、2000年に核のごみの最終処分に関する法律を制定しました。核のごみを地下300メーター以上深い地盤に埋設する地層処分とし、処分場として適しているのかを調査、①が文献調査を２年程度かけてやる、②、概要調査を約４年程度かけてやる、③、その後、精密調査を約14年程度かけて、最終処分場として建設が可能か判断するとしております。最終処分場としての適地は、全て都道府県に存在をし、国土の約７割程度が該当するとされました。自治体の約過半数の約900市区町村に上るそうであります。本県は、27市町村が適地か最適地と認定されました。そして、この秋以降から地域説明会を開くとされておりますが、新発田市も最適地との認定がされました。放射性事案は、瓦れき焼却に続く第２弾でございます。市民同意は第一義的な問題でありますけれども、まずは市長の考えに任されますが、その考えを伺いたいと思います。　次に、柏崎刈羽原発立地、柏崎市長や米山県知事は、いずれも就任１年程度であり、再稼働への議論を条件づきで認めているように感じますが、最近の免震重要棟耐震不足が３年近く公表されず、隠蔽体質が露呈しました。福島原発の炉心溶融は、５年間も隠蔽されました。耐震化問題の審査資料が整っていない、あるいは防火壁の穴問題等を考えますと、とても再稼働にゴーサインは出せないと思っておりますが、市長に３点お聞きします。　１つは、ことしの春に、原発の敷地内に約13万年前に堆積したとみなされる断層があると柏崎刈羽原発活断層問題研究会という地元の地質専門家の分析結果が出ました。立地、再稼働で一番重要な問題でございますが、市長の考えを伺いたいと思います。　２つは、原発過酷事故は予測不可能で、いつ発生するかわかりません。豪雪の吹雪の夜中に発生したとしたら、道路が壊れている中で除排雪が可能でしょうか。住民避難は困難をきわめると考えませんか。　３つは、米山県知事は、原発再稼働を議論するには、まず福島原発事故原因等の検証が必要、２番目は事故が県民の健康と生活にかかわる、そういう検証、３番目は安全な避難の検証という３つの検証が必要だとしておりますけれども、このことを市長はどのように考えますか、お伺いいたします。　次に、福島原発過酷事故は、日本の原発安全神話が完全に崩れ落ちてしまったと思っております。原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料に使うという核燃料サイクル政策を堅持し、プルサーマルを核燃料サイクルのかなめに位置づけていますけれども、しかしプルサーマルで使い終わったＭＯＸ燃料を再利用する見込みは全く立っていず、サイクル、行き詰まり感がありますし、厳しい現状でございます。こんな状況から、日本の原子力政策は、トイレなきマンションと批判されております。再稼働になれば、捨て場のない核のごみがさらにふやすことになり、膨大な処理予算は国民への負担をふやすことになり、無責任で危険な道でないかと思いますけれども、市長の考えを伺います。　これで１回目終わります。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の住宅リフォーム助成と商店等リフォーム助成の創設についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、住宅リフォーム助成制度の申し込みが多く、抽せん状況となっているが、制度の継続と当初予算の増額をしてはどうかについてであります。住宅リフォーム助成については、今年度421件と予算以上の申し込みがありましたことから、抽せんを行い、249件の方を当選とし、リフォーム工事を実施しているところであります。リフォーム総額は、12月１日現在、約３億3,000万円、補助金の交付予定額は約5,000万円であり、経済効果としてはおおむね７倍の効果をもたらす見込みであります。本事業は、平成24年度から継続してきた事業であり、通算で約８倍の経済効果をもたらし、経済対策として地域経済に大きく寄与するとともに、既存住宅の活用促進や住環境の改善にも大いに役立ってきたものと自負しております。しかしながら、今年度も大変好評いただいた事業でありますが、このたび、本事業の原資である国の社会資本整備総合交付金が次年度以降充当できなくなる旨の通知が県からあったとの報告を受けております。理由としては、空き家再生等推進事業を基幹事業とした既存住宅のリフォーム事業を実施することは、民間住宅の長寿命化などによる空き家防止の効果や、公共予算の事業としての適合性に対する疑義が払拭し切れないためというものであります。このことから、次年度からの国費が見込めない状況であり、現時点では事業の継続を明言できる段階ではありません。新年度予算編成の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。　次に、まちのにぎわいを取り戻すためにも、店舗の改装や備品購入等に助成を考えてはどうかについてであります。議員ご指摘のとおり、コンビニなどが市街地だけでなく周辺部に出店される状況が当市でも見られています。その一方で、地域に昔からある雑貨店などが姿を消していることも事実であり、議員同様、私も寂しく感じております。しかし、コンビニなど新たな店舗の出店が地域のにぎわいにつながっていることも事実であることから、昨年には新規創業者に対する新たな融資制度を創設し、今年度からは、これまで中心市街地だけ実施してきた新規創業者に対する支援を全市域に広げたところであります。議員ご提案の店舗の改装や備品購入等の助成につきましては、民間の営利事業に直結してくることから、今のところ実施する考えはありませんが、引き続き起業しやすい環境を整えることで、まちのにぎわいを創出していきたいと考えております。　次に、核のごみ処分場と原発再稼働に反対を、についてのご質問にお答えいたします。初めに、核のごみ最終処分場の受け入れに対する考えと根拠についてであります。議員ご指摘の高レベル放射性廃棄物最終処分場建設の可能性を示す科学的特性マップが本年７月28日に経済産業省から発表されたことを受け、発表当日及びその後の記者会見において、私の考えを述べさせていただきました。高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設は、原子力発電を推進するにしても廃止するにしても、避けては通れない大きな課題でありますが、住民の理解なしに受け入れることはできず、また住民感情からして極めて難しいと考えており、受け入れるつもりはないこと、仮に国から打診があったとしても、説明を聞くつもりも会うつもりもないという考えは、現在も変わっておりません。いずれにいたしましても、放射性廃棄物の保管期間は数万年から10万年と想像を絶する長期にわたり、その間の状況の変化は人知を超えていることや、安全と言われていた福島第一原子力発電所が想定外とされる災害で大きな被害を出しているように、放射性廃棄物の安全性に対するコンセンサスがとれているとは言いがたい状況の中で、最終処分場は到底受け入れることはできないものと考えております。　次に、柏崎刈羽原発の再稼働は反対すべきではないかのご質問にお答えいたします。初めに、原発の敷地内に活断層とみなされる断層があり、活断層問題研究会では将来活動する可能性がある断層と評価しているが、どう考えるかについてであります。断層とは、地震によって地下の岩盤が周囲から押され、耐え切れなくなって割れた面がずれた部分をいい、このうち、繰り返し活動して、将来地震を発生させる可能性のある断層を活断層と言われております。国が新たに定めた原子力規制委員会の新規制基準では、約12万年前から13万年前の地層または地形面に、断層活動に伴うずれや変形がないことが確認できる場合は、活断層の可能性がないと判断できるとされております。東京電力ホールディングス株式会社によると、柏崎刈羽原子力発電所の敷地内には合計で23本の断層があり、これまでに地層の年代調査と断層の活動時期に関する分析を行い、敷地内の断層は約20万年前から現在まで活動していない、つまり活断層ではないと評価しております。しかしながら、地質学者や元教師らで構成された柏崎刈羽原発活断層問題研究会では、約12万年から13万年以降の活動が否定できないとしており、両者の意見が食い違っております。また、国や県からもこのことについて正式な見解がなされていないことから、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。　次に、原発の過酷事故を想定すれば、冬期の吹雪の夜も考えられるが、住民の避難は、道路除雪状況を考慮しても、とても困難が予想されるが、どうかについてであります。柏崎刈羽原子力発電所に有事が発生した場合には、被害が広域圏に及ぶと考えられることから、県では平成26年３月、原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針を策定し、現在、同指針に基づき、主な避難経路の選定及び避難手段の確保等について、県内市町村と連携して検討が進められております。同指針及びその後に行われた原子力災害広域避難マッチング調整によって、当市は見附市からの避難者の受け入れ先の候補市として位置づけられており、現在、避難元と避難先の調整を順次進めております。また、県内市町村で構成する、市町村による原子力安全対策に関する研究会においても広域避難のあり方等について検討されており、その中で冬期間における住民の避難方法についても議論されておりますことから、現時点では、国、県、関係市町村の動向を十分注視してまいりたいと考えております。　次に、米山県知事は、福島の３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないとの立場だが、市長の考えはどうかについてであります。県では、福島第一原発事故の原因検証、原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証の３つの検証を行っております。県知事は、この検証が終わらなければ再稼働の議論はできないとしております。市といたしましては、再稼働には知事の同意が必要であり、再稼働の議論に関しても、米山県知事の意向を尊重しつつ、また当然ではありますが、原子力発電所立地市村長の意向も尊重しなければならないと考えております。　次に、客観的に見れば再稼働に反対すべきではないかについてであります。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、これまでも市議会において申し上げてまいりましたとおり、まさに国策として議論を尽くし、判断すべきものという考えに変わりはありません。まずは、福島第一原発事故の検証が先であり、その次に国の原子力規制委員会の認可があり、次に県知事の同意が必要であるとの考えに変わりはありません。繰り返しになりますが、何よりも、原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定を結んでいる新潟県及び原子力発電所立地市村の考えが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　宮村幸男議員の義務教育の教員長時間労働の解消についてのご質問にお答えいたします。　初めに、勤務実態の把握と対策についてであります。各学校での教員の勤務実態は、教員一人一人が勤務開始時刻と終了時刻について自己申告を行い、管理職が各教員の勤務時間を把握しております。また、市教育委員会では、今年６月から、学校からの報告をもとに、月60時間以上超過勤務をした教員の人数を職種別、年齢別に集計しております。月60時間以上超過勤務をした教員の割合は、10月で小学校が37.2％、中学校が53.1％であり、県平均とほぼ同じ状況でありました。なお、最高は小学校で155時間、中学校で187時間であります。この勤務実態を踏まえ、渡部良一議員のご質問の答弁のとおり、ノー残業デーの実施や部活動休止日を設けたりするなど、各校が工夫して超過勤務の是正に向けた取り組みを進めております。　次に、病気等療養中の休職教員はいるか、臨時教職員の待遇は、離職期間は何日に設定されているのかについてであります。現在、精神疾患で病気休暇、病気休職をしている教員は、小学校で３名、中学校で３名、合計で６名おります。臨時職員の待遇については、給料は正規職員と同じ教職給料表で定められております。特別休暇等は、ほぼ正規職員と変わらない条件で勤務しております。臨時職員の離職期間は、原則として夏季休業中の１カ月と定められておりますが、部活動顧問や学級担任などでは15日まで短縮される場合があります。　次に、スポーツエキスパート活用事業の来年度以降の考えについてであります。県のスポーツエキスパート活用事業は、中学校の部活動に外部指導者を派遣し、運動部活動の競技力向上と地域社会との連携を図る目的で実施され、派遣費用の２分の１を県と市で負担しています。今年度は、５つの中学校で５人の指導者が年30回程度派遣されております。来年度以降も積極的に活用していくこととしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　それぞれありがとうございました。　それでは、リフォームのほうから再質問お願いいたします。現時点では明言できないということでございますけれども、私はこんなに市内の経済の地域内循環を促している、経済対策と同時に進んでおりますが、こんなにいい制度はないと思っておりますし、また受けている皆さん方も、最高２割ということを大変喜んで、継続してほしいという、そういう願いの声ばかりなんで、ぜひ今後も継続していただきたいなと、こう思いますので、いろいろ予算の問題もあろうとは思いますけれども、ひとつお願いしたいなと思いますが、それは住宅リフォームですが。それから、商店街のリフォームについては、あっちこっちでだんだん拡大してきております。というのも、ここでも中小規模の企業の推進条例というものをつくったわけであります。それに一番適合するのがこの商店街、商店等のリフォーム助成、これでないかなと私は思っているんです。というのも、住宅リフォームが６年間も継続してきた、そして市内の皆さんの評価と業者の皆さんの評価が非常に高いところであるということでありますし、先ほど市長も言われましたように、まちづくりがだんだん、だんだんやはり崩れているというような感じでいるわけであります。そういう点からすると、やはり小さい店舗、小さい作業場の皆さんの手助けというのが必要になってこようと思います。というのもやはり小規模の企業推進条例、その柱でありますので、その柱をよく見ると、何としてもやっぱりこの商店街の、商店のリフォーム助成も今後必要になってくるし、今すぐでもやっぱり必要なんではないかなと、こう思いますが、それで市長は来年になりますと一つの区切りを迎えますけれども、もし再出馬だというふうになったときに、こういう、もう何年も見てきましたんですが、自分のつくったこの制度に対して、どのような評価と今後どのようにするかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この住宅リフォーム、まさにミスターリフォームと言っていい宮村議員と一緒になって推し進めてまいりました。中には、やはり個人資産の形成に寄与するでないかと、こういうご意見が当然あったわけであります。しかし、国のほうでもその総合交付金の中で、空き家対策の一環として認めるということであったもんですから、そして結果としては非常に経済にも貢献できたということでありました。まさに宮村議員がおっしゃる経済対策ではなく、根底にあるのは空き家対策というものがあったわけですが、今回、国のほうで、それはやはり疑義があるということで、空き家対策としての交付金としてはそれはもうみなされないということで、交付金交付はしないということが決定されました。実は今年度も5,000万がありますけども、1,000万の交付金で、4,000万は私どもの税で賄わせていただいたと、こういう経緯であります。非常に苦しい状況でございます。今言ったように、住宅の関係でも個人資産の形成に寄与するという疑義があるというところへ持ってきて、なおかつ今度宮村議員は店舗にも、営利を目的とした店舗にも、そこに住宅リフォームに近いような形を創設せよということになってまいりますと、非常にこれはまた理論武装するのに大変難しいなというふうに思っております。ただ、店舗の関係につきましては、小規模事業持続化補助金という国の制度があるんです。50万上限で、３分の２補助金ということであります。平成25年から28年度の中で、実績としてもう98件もあるんです。こういう制度を知らないという方々もいらっしゃるんではないかなと思っているんで、こういう制度を大いに活用していただくのが１つ。それから、小さな部分で、今度私どもでできるものとして、新規の起こす起業ですね、この支援ということで今度全市的にも広げていったと、こういうことでありますので、店舗のリフォームに関しては、今ほど申し上げた国の事業、そして私どもが独自でやっている新規に起こす起業のこの制度を使っていただくということでまずお願いをしたい。もう一つは、先ほど一番冒頭に出ている住宅のリフォームをどうするか、新年度の中にどう取り組んでいくかということでありますけども、今まだ財務と完全に折衝はしておりませんけれども、今までやってきた経緯も含めて、これからどう取り組んでいったらいいのか、少し検討させていただきたいというふうに思っております。思いは、宮村議員と同じであります。何としてもやりたいんですが、いかんともしがたく、財政が非常に厳しい状況だということもまたご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　いずれの場合もやっぱり財政が厳しいと言われれば、こっちも何とも言えないところもあるんですけれども、しかしせっかくつくった条例に一番即した制度でもあるということをご理解の上で、今後取り組んでいただきたいというふうなことを要望申し上げます。　それから、核のごみですけれども、私よりすごいですよね。ということはうまくないですけども。説明会を受け入れないと、そういうことでございますので、いや、これはすごい決断だなと思って、第１弾とは違うなというふうに考えております。そういうことで、多分やはり最適地があるということで、また打診があろうと思いますけれども、その信念をぜひ貫いていただきたいということでございます。　それから、２番目が、これから、ことしは特にラニーニャ現象で冬が寒くなる、あるいは豪雪だというようなことが予想されておりますけれども、このときに、もしそういう過酷事故が起きた場合の除雪を考えると、とてもじゃないが、一寸先は闇だというふうに思いますけれども、広域的な避難計画、県から示されましたけれども、こういう冬場の想定を考えたときに、特に私のところも雪深いんですけれども、菅谷のほうはまた雪深いものがあろうと思いますが、そういうときの受け入れ、あるいは避難、70キロですから、我々も本当は避難しねばねえと思うんだけども、受け入れなさいというのであれば、そういう受け入れが本当にあそこで十分できるのかというのがあろうと思いますので、その点の実際の作業する面に当たっての市長の考えを、受け入れられるのかというのでひとつお願いしたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私どもは、避難を受け入れる地域に指定をされておるわけでありまして、見附市から約２万5,000人を受け入れてほしいという要請を受けて、今見附市と私どもでマッチングをさせていただいて、ほぼその関係はできております。県のほうで避難経路というか、ルートといいましょうか、この関係について今検討している状況であります。当然のこと新潟県は雪国でありますので、冬期間における避難というのと夏場における避難、この辺の違いは当然出てくるわけでありますが、その辺は今度県と私どもで今検証している段階でありますので、それがはっきりした段階ではまた議会の皆さん方にお示しできるんではないかなというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　けさですか、きのうですか、アメリカでスーパー台風というようなものが想定されると。そうすると、避難するのに丸１日も、あんな大きな道路を持っている国でそんなことが報道されておりましたけれども、我々は雪国ですので、非常に困難が予想されるのは十分考えておかなければならないし、やはり言うべきことはちゃんと言っていくと、冬期間はできないと、無理があるというようなことを言っていくべきだと思いますけれども、次の米山県知事の言う３つの検証についても避難の点が入っておりますが、この県知事の言う３つの検証というのは、市長は同じ思いでおられるのか、それともどんな思いでおられるのか、とにかく早々に受け入れはできないという、そういう考えは先ほど聞きましたけれども、その考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　避難者の受け入れに関しては、これは今想定の想定になっているんでしょうけれども、これは当然ですけれども、核のごみの受け入れについては、先ほど申し上げましたとおり、毅然とした態度で対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　今聞いたのは、県知事の３つの検証を市長としてどう思いますかということです。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　とりわけ一番最初の福島の検証がまず先なのだと、これはごもっともな話でありまして、前の泉田知事も言っているわけであります。それから、原子力における人体に対する影響、この辺も当然、米山県知事はお医者さんでもありますので、当然だろうと、そしてまた一番心配なところですよね。私どもにとっても一番心配なところでありますし、３点目もそうであります。この辺は、しっかりと検証をして、そして県としてどうあるべきかは今後発表されるんだろうというふうに思いますし、それから市村、立地周辺の自治体の皆さん方のご意向を十分私どもとしてはそんたくをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ぜひ反対の方向に向かってご検討お願いします。　それでは、教育長にお伺いしますけども、先ほども申しましたように、労基法によれば、教員の皆さんも労働者だというふうにしているわけでございますが、特に私は勤務実態というのを明確にするにはタイムカードというのが何としても必要でないかなと、こう思いますけども、教育長の考えをお願いします。 ○議長（比企広正）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　宮村議員の再質問にお答えいたします。　私どもも当初、市職員のタイムカード方式、ピッと読み取らせる方式ですとか、それから学校ごとにタイムカードを配備するというような方法も検討いたしましたが、残念ながら初期費用が高額になるということから、ただいまはエクセル表を使った自己申告をしていただいているというところでございます。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　時間がなくなってきておりますけども、けさのしんぶん赤旗でございますが、そこにきのう中教審で中間まとめをしたという記事が載っておりますので、若干、時間のない中ではございますが、読み上げたいと思いますが、教職員の長時間労働の改善を審議してきた中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は、12日、主に学校と教員が担ってきた14の業務量の削減と、自治体や地域への業務の振り分けなどを柱とする中間まとめ案を決定したと。それから、国には英語教員と専門スタッフの充実を求め、教員の残業ルールを定めた給特法の見直しは引き続き検討する。それから、部活は法令上の業務としてはされていないと明記し、外部指導員で対応するよう提案。それから、タイムカードなどで勤務時間の把握を徹底するよう強調したというふうになっております。それで、やはり私はタイムカードを導入しないというのは労基法を余り、斜めに見ているんじゃないかなと、こう思いますが、今お金がかかるということですが、市長には通告のあれは出しておりませんけども、もし教育委員会のほうからタイムカードが必要ですと出たら、どういう態度をとられますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全然予告なしの違反質問になるわけでありますが、いずれにしろ教育委員会の判断なさることでありますので、その時点において適切に対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮村幸男議員、時間がございません。まとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、宮崎光夫議員。　　　　　　　　　　〔２番　宮崎光夫議員登壇〕 ◆２番（宮崎光夫議員）　新発田政友会の宮崎光夫でございます。質問に入る前に、申し上げたいことがありますので、若干の時間をいただきたいと思います。　去る11月25日の土曜日、夕方５時ごろでした。私の携帯が鳴り、出てみると、地元荒川の区長からの連絡でした。大川の土手が崩れたと。正式には荒川川なんですけれども、地元では大川と言っています。その大川の土手が崩れたので、至急市と県に連絡してほしいとの内容でした。すぐに河川整備所管の県の新発田地域振興局治水課に連絡したところ、ちょうど、土曜日の夕方にもかかわらず、課長が残業していて、現場にすぐ駆けつけてくれるということでした。そして、応急処置を依頼するため、市の地域整備課長に連絡をしました。倉島課長も事情を了解してくれて、１時間ほどで土のうを準備し、四、五人の維持管理事務所職員を引き連れ、崩落現場に到着しました。崩落の状況は、長年の雨で擁壁の内側が掘れ、幅約10メートル、深さ５メートルほどが陥没崩落したものでした。市、県の職員が到着するまでの間、地元消防団も、さらなる土砂の流出を防ぐため、土のうの投げ入れ作業をし、地域整備課職員も一緒に応急処置を行い、水面が隠れる程度まで土のうを積みました。県の治水課長は、地元業者に連絡をとって、週明けから本格的に重機を入れ、３日間で擁壁防護工事を実施してくれました。大きな被害、けが人もなく、無事修復していただきました。県の対応もさることながら、地域整備課の迅速な対応に敬服し、感謝申し上げる次第であります。仕事だからと、当たり前といえばそこまでですが、土曜の夕方であります。一家団らんの真っただ中の職員もあったでしょう。それをなげうって現場に駆けつけてくれた。我々地元の人間がどんなに頼もしく心強く思ったかは、想像にかたくないと思います。これは一例であります。地籍調査のため、炎天下の中、連日現場立ち会いをしてくれた財産管理課職員、鳥獣害対策のため何度もワークショップを開き、電気柵設置に尽力してくれた農林整備課職員、夜を徹して水道管の漏水防止工事を行ってくれた水道局職員、月岡連携の話し合い、イベントに毎回参加してくれた観光振興課職員、公共交通、デマンド交通実現のため、夜間何度も出向き、助言、指導してくれた市民まちづくり支援課職員と、枚挙にいとまがありません。　何を言いたいかといいますと、二階堂市長、どうか職員を褒めてあげてください。ねぎらってあげてください。市長は、市政推進のためトップセールスで東奔西走していますが、職員も頑張っています。昨日、給与改定についての質問がありました。給料が下がったり、上がるべき給料が上がらなければ、職員の士気は下がりますが、給料が上がったとしても余り士気に影響はない。せいぜい３カ月くらいもつでしょうか。何よりも、トップから日常の仕事ぶりについて評価してくれてこそ、士気を維持することができると私は思います。 ○議長（比企広正）　通告に従ってお願いいたします。 ◆２番（宮崎光夫議員）　以上、感謝とお願いを申し上げ、通告に従って一般質問を行います。　初めに、人口減少に対応したまちづくりの行方と題して質問したいと思います。本年３月策定した新発田市公共施設等総合管理計画についてでありますが、地方公共団体が建設、整備してきた公共施設、社会資本を、厳しい財政状況や今後の人口減少に鑑み、改修、整備、再配置の必要性から、国が総務大臣通知として要請してきたのがこの計画策定の発端であります。昨日の渡邊喜夫議員の質問と重複する部分がありますが、この実施計画には個別の施設についての方針が示されています。具体的な進捗状況、実施状況及び今後の見通しについてお聞かせいただきたい。　また、計画を進める際に、特に今まで利用してきた施設がなくなるまで、地域住民に対してどのように説明し、合意形成を図っているのか、お聞かせいただきたい。これについても、総論賛成、各論反対に対する懸念を昨日の答弁でされていましたけれども、その施設の歴史、施設に対する思いがそれぞれにあります。住民の気持ちに寄り添い、コミュニケーションをとりながらネゴシエートしていく姿勢が肝要であると思いますので、その点に配慮しているか、お聞かせいただきたい。　次に、初めに申し上げましたように、この計画策定は国、特に国土交通省のコンパクトシティーの構想として、さまざまなインセンティブ事業が推進されており、本市も駅前複合施設の建設を手がけることができたわけでありますが、以前申し上げましたが、コンパクトシティーという物の考え方には、周辺部を切り捨てる発想ではなく、中心部との結びつきを堅固にして、市民の財産である公共施設をみんなで、市民全員で利活用できるようにしなければならないというものだと考えております。つまり道路網、交通網、通信情報網を整備、拡充していかなければならないというふうに思います。道路網については、毎年の道路新設改良費、道路維持費に加えて、庁舎建設基金の残をうまく活用しながら、亀の甲模様になったような市道改修等々、整備を粛々と進めていくものと思われます。また、交通網については、待望のデマンド交通に地域の協力を得ながら進めているところであります。通信情報網でありますが、インターネット環境については全市域のブロードバンド環境が整っていますが、もっと基本的な部分、テレビの視聴環境についてであります。本市は、難視聴対策として、国県の補助制度を活用し、共同アンテナの設置に助成してきました。一定の成果であると考えますが、人口減少地域では、その維持管理や老朽化による更新に苦慮していると耳にします。市長は、この状況をどの程度把握していますか。また、今後どのように対処していくか、お考えを聞かせていただきたい。　２つ目の質問は、越後の秘境剣龍峡周辺整備についてであります。昨年、長年の念願であったあずまやの改修を実施していただき、周辺環境の整備を行ってきた剣龍峡史跡保存会を初め、地域住民にかわって感謝申し上げます。また、山開き前の剣龍峡登山道の改修整備に私も刈り払い機、なた、のこぎりを担いで参加しました。山開き前にもかかわらず、十数名の来訪者が通って、私どもにねぎらいの言葉をかけていただくなど、老若男女が気軽に足を運べる剣龍峡登山道も年々来訪者がふえております。今後の整備について、２点お伺いしたいと思います。　１つには、あずまやの対岸にあるトイレの改修であります。女性客が増加している中、いまだくみ取り式であります。水利の確保が問題でありますが、水洗トイレへの改修を長年要望しております。ぜひとも改修整備をお願いしたいと思っておりますが、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。　もう一つは、広域基幹林道新発田南部線についてでありますが、市及び県の改修工事により、おかげさまで本年度、２年ぶりに通行可能となったところであります。草刈りや門扉の開閉については、地元の荒川集落が担っております。ことしは、開通以来十数年たって、林道脇の樹木が大きくなったため、９月24日の日曜日にチェーンソーによる伐採、撤去作業を地元有志で実施しました。折しも好天に恵まれ、マイクロバスで、タカの渡りを見る会という看板を下げたマイクロバスが何度も往復して、眺望のよいところやタカを観察できる場所への送り迎えをしていました。私たちの作業が功を奏して、スムーズな通行が可能になっていることを実感したところであります。今後は、記念植樹をしたところや周辺樹木を伐採すれば、さらに眺望のよい箇所が幾つかあります。地元で具体的に提案していきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。　なお、先ごろ市長が発表した平成30年度政策大綱には、市民みずからが自主的に参画する市民力を生かしたまちづくりの推進を提唱されております。まちづくりは、みずからがまずやってみる自助、近隣住民が互いに助け合って進める互助を経て、いよいよ公助が必要になってくるという考えを二階堂市長はよく口にされます。私も賛成であります。この考え方にのっとった提案をしてまいりたいと考えておりますことを申し添えて、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔２番　宮崎光夫議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮崎光夫議員の人口減少に対応したまちづくりの行方についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当職員の大変仕事ぶりを褒めていただきまして、ありがとうございました。強くご指摘をいただくことも大事だけれども、そうやって褒めていただくこともまた職員にとってはモチベーションの上がることでありますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、公共施設等総合管理計画実施計画に基づいた具体的な実施状況及び今後の見通しについてであります。新発田市公共施設等総合管理計画の実施計画において、新発田市が所有する施設のうち、築25年以上のものを対象として、施設ごとの具体的な取り組み方針を定め、取り組みに向けた課題の整理を行うこととしております。今年度は、対象施設のうち、事業の廃止や集約を検討するもの及び建物の解体や譲渡を検討するものについて、今後５年間の具体的な取り組み方針の検討と課題の整理、スケジュールの作成を行いました。今後の見通しについては、今年度末に実施計画の更新を予定しており、平成30年度に築25年となる施設を追加し、施設ごとの具体的な取り組み方針を定め、課題の整理を行うこととしております。　次に、計画を進める際の住民の合意形成を図っているかについてであります。平成29年度は、今年度中に実施計画に基づき事業の廃止や集約を行うもの及び建物を解体する予定の施設がなかったことから、具体的な施設について、利用者や住民の皆様の意見を伺うことはありませんでした。今後は、実施計画の対象施設のうち、特に事業の廃止や集約を行うもの、譲渡を検討するものについて、施設利用者や地域の皆様と丁寧な意見交換を重ね、よりよい施設サービスのあり方を導き出してまいりたいと考えております。　次に、通信網の基本となるテレビ難視聴について、人口減少から施設管理や更新に苦慮している実態を把握しているかについてであります。山陰など自然条件が原因で設置されたテレビの共同受信施設、いわゆる辺地共聴施設は市内に16施設あります。そのうち９施設が、国策として進められた平成23年の地上デジタル放送への移行により、新たに整備された施設であります。これらの共聴施設の維持管理経費については地元で負担していただいておりますが、共聴施設の多くは山間部にあり、地域によっては施設管理をしている地元組合の加入世帯の減少が進み、維持管理や更新に係る経費負担に苦慮しておられることは十分認識をしております。しかし、電波政策は国策として進められており、市といたしましては施設の維持管理や更新についても国の責任において支援すべきものと考えており、これまで全国市長会などを通じて、国や県に対して支援策の創設について要望を行っております。今後も難視聴地区の皆様の状況把握に努めるとともに、市として支援できることについて検討を進めてまいります。　次に、越後の秘境剣龍峡周辺整備についてのご質問にお答えいたします。初めに、剣龍峡のトイレ改修整備の検討状況についてであります。剣龍峡は、銀閣寺などの名園を造園、修築した名匠、田中泰阿弥が、ほかに類を見ない自然美であると称賛されたように、幽玄かつ森閑としたたたずまいが訪れる方の心を引きつける自然散策スポットであります。市としましても、月岡温泉から最も近い観光資源として位置づけて、平成27年度には休憩所となるあずまやを改修したところであります。また、荒川地域においては、地域の自然や生産物、食などを活用して、多くの観光客にお越しいただくことを目指し、月岡温泉との連携による取り組みも検討しておられると伺っております。このような中、剣龍峡のトイレにつきましては、築39年以上を経過したくみ取り式トイレで老朽化が進んでいることから、地元地域からは改修のご要望をいただいております。しかし、議員ご指摘のとおり、剣龍峡の周辺には水道設備が備わっておらず、適当な水源もないことから、まずはハイキングや登山客が快適に用を足すことのできるトイレの方式がないか研究するよう担当課に指示したところであります。いずれにいたしましても、剣龍峡は重要な観光資源であり、今後はインバウンドによる外国人客に対応できるトイレ設備が必要になってくるものと考えておりますことから、いましばらく猶予をいただき、最も効率のよい方式などを含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、広域基幹林道新発田南部線の草刈りや門扉の開閉については、地元の荒川集落が担っている。記念植樹をしたところや周辺樹木を伐採すれば、さらに眺望のよい箇所が幾つかある。地元で具体的に提案したいと考えているが、市長の考えはについてであります。当広域林道新発田南部線は、荒川から中々山を結ぶ延長約12キロメートルを、森林の総合利用と地域間交流を目的に、平成22年に完成いたしました。当林道は、木材の搬出だけでなく、恵まれた自然環境により、隣接する景勝地、剣龍峡を初め、頂上付近では飯豊連峰や佐渡島など、広大なパノラマが一望できる市民の憩いの場でもあります。開通以来、荒川集落の皆様には、当林道の維持管理全般にご協力をいただいており、大変ありがたく思っております。平成27年には、荒川集落の維持管理における取り組みが高く評価され、第38回林道維持管理コンクールにおいて、最も栄誉ある農林水産大臣賞を受賞するなど、輝かしい成果を上げられました。これこそが、私たちの目指す市民との共創によるまちづくりの姿であると思っております。実際に作業に携わっておられる宮崎議員から、もう少し手を加えれば、さらに眺望のよい箇所があるとのお話をいただきましたので、詳しく調べるように担当課に指示をいたしました。また、この林道は、地質上の問題から、のり面などが崩落しやすく、たびたび通行どめを行うなど、関係される皆様にはご不便をおかけいたしております。しっかり点検を行い、危険箇所を早期に把握し、被害を最小限に抑えなければなりません。そのためには、やはり地元の皆様のご協力が必要不可欠でありますので、これまで以上に連携を深め、より多くの方に当林道を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　宮崎光夫議員。 ◆２番（宮崎光夫議員）　答弁ありがとうございました。　初めの公共施設管理計画、総合管理計画なんですけれども、実際29年度について具体的な動きはなかったということで、ほとんどスケジュール作成ということで、具体的にはないというふうなことで、動きはないということなんですけれども、実施計画の中をいろいろ見てみますと、例を挙げて、今年度３月で閉校になります松浦小、米倉小、これについては方針としては空欄扱いになっております。要は統合しますよというだけ書いてあって、方針の中で１から５番まであるいろんな考え方の中には入っておらないというふうな、25年以上の学校ですけども、十分耐震性もあります。何か地元としては寂しいなということですが、なかなかいろんな関係で、今後の活用の仕方が市としても見出せないというか、そういう状況だと思うんですけど、仮にというか、の話でまず言わせていただきますと、あそこは学校教育の中では、松岡パーキングの後ろには地層を見る、必ずいろんな、小学校の４、５年生かな、必ず見学する。地層を見て、地球の成り立ちというか、そういう勉強する。もう少し、今度松浦小学校を過ぎると、今度米倉に有機資源センター、これリサイクルも、これも小学校の４年生あたりの社会科か何かで必ず見ると。ちょうど真ん中に松浦小学校があるわけです。そこを教育の拠点というか、そういう形で考えられないか。どうもこの中で旧清掃事務所というのがあるんですけども、今埋蔵文化財の整理室という形で、私たまに行くんですけども、市長もご存じかもしれませんけども、とんでもない施設になっておりまして、あそこに埋蔵文化財の担当の職員が四、五人、あと作業員が多いとき10人以上います。そこで作業する現場事務所みたいな感じになっているわけなんですけれども、これが展示も何もできない。埋蔵文化財の担当は、必ず毎年、小学校６年生でしたっけ、出前授業みたいな形で、出てきた埋蔵文化財のその文化財を学校でやっているというふうな形でありますが、その拠点として非常に使えれば、清掃事務所、あれも本当にもうあと壊して平らにするだけでいいというふうに思いますが、何かこっちの中では必要に応じて改修し、なんていうふうな方針の中に入っていますけど、ちょっと違うのかな。あの辺ですね。当然最後には財源というふうな形になるかと思いますけれども、そういう物の考え方がもし教育委員会から出てきた場合に、財源はわかりますけれども、本当に悠久の歴史とか、そういう、あるいは先人の暮らしとかに、そのための教育の拠点という形ですね。いろんな実体験をやっぱり教育の現場で必要だというふうな、それが不足しているということも大綱の中で今回うたわれています。ぜひその辺の形を検討していただけないかということなんですけど、そういう考えが教育委員会から出た場合、市長、ルール違反ということではなくて、ちょっと思ったことを答弁いただければありがたいと思います。

○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ルール違反というわけではございませんけれども、ご質問が公共施設等総合管理計画ということ、大きなところで来て、今ご指摘いただいたのはその中の一つの施設の関係でありますので、むしろそこを言っていただければ、それなりの答弁も用意できたんでありますけども、ただ私の考えている中では、あのままほっておく気はありません。利活用を考えています。今指示をしております。今副市長にも耳打ちして、ある程度固まってきたかと言ったけど、ちょっと耳打ちをしたんですけれども、大体ほぼいいとこまで来ているところで、まだ発表はできる段階ではありませんけども、そのままにしておく気は毛頭ございません。何らかの形で利活用させていただきたいというふうに思っております。もしも教育委員会のほうからそういう埋蔵文化財等の話があったらどうするのかと、こういうことであります。もしもということになりますと、なかなか、何でももしもになりますんで、答弁するのも難儀なんでありますけれども、ただそうはいっても、やっぱり埋蔵文化財を、ただあの中田にあるような、ただ調べていくというだけならともかく、展示をし、そしてそういう閲覧にたえ得るようなものになってまいりますと、相当の予算がかかってまいりますので、教育委員会のほうからどのようなものが出てくるかわかりませんけど、その段階でひとつ判断をさせていただきますけども、教育委員会とは別に、私としては市として利活用を考えたいものがございますので、もし固まり次第、宮崎議員地元でありますので、ご相談をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮崎光夫議員。 ◆２番（宮崎光夫議員）　ありがとうございます。別個に一部を使って、松岡の薬草ですね、栽培組合のほうも活用させていただきたいということでこの間も、今現在の所管の教育長のほうにお願いをしてきたところであります。よろしくお願いいたします。　次に、テレビ難視聴でございます。確かに国の責任といえばそのとおりなんですけれども、10軒、20軒とか、だんだん軒数が減ってきております。確かに近く、私どもの集落ではないんですけれども、結構困っているんだというふうな声が聞こえてきますので、そういういろんなパターンがあります。そんなに全部補助せいとか、そういうことではなくて、そういういろんな段階的な形で制度設計みたいなのをぜひ担当課に検討させるよう指示をいただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　現代社会において、テレビのない生活なんていうのはもう考えられません。そこに最近はスマホも入ってくるのかもしれませんけれども。基本的に第一義的にはデジタル化というのは国策でありますので、第一義的な責任は国においてやるべきだろうというふうに思っております。ただ、そうはいっても、一般家庭でもアンテナ等については自己負担でやっているわけでありますので、この辺の整合性をどうとるかということであります。しかし、今宮崎議員からもご質問いただきましたので、一定の負担、一般家庭が負担するような形での負担はお願いしますが、それを超えるような自然災害における大規模な支出、あるいは大型の大規模補修、こういう分野については末端の行政がやはり手を差し伸べるべきだろうなというふうに私は考えていますので、一定の負担は強いていただきますけれども、大きな大規模改修等については、テレビのない生活というのは、それはやっぱり酷だろうというふうに思いますので、いつまでも国にばっかり、国には声を上げていきますけれども、それがなかなか届かないようであれば、市として私は一歩前に進むべきだろうというふうに考えておりますので、原課にはそのように指示していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　宮崎光夫議員。 ◆２番（宮崎光夫議員）　ありがとうございます。それについては、よろしくお願いしたいと思います。　あと、剣龍峡関係でございます。トイレの改修については、担当課に指示してあるということで、いましばらくということで、いましばらくとは言わずに、まずもう年明けにぜひ真摯な議論をしていただいて、いい方法を見つけていただければありがたいというふうに思います。　あと、南部線については、確かに私もその共同作業参加して、いろんな実際ずっとやってきた人たちの話を聞きながら、これ、こうしたらいいねとか、それこそ観光関係で、夜ちょっと夜景を見るとか、そういうので、私ども実は鍵もみんな預かっていますので、そういういろんな観光の使い方を検討しておりますので、その辺を提案してまいりたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　まだ大分時間あるんですけども、もう十分私は言いたいことを言いました。最後に申し上げます。平成30年度予算は、執行部で編成作業がたけなわであると思います。年明けには市長査定が行われるというわけですが、仕事をしないというか、できない国会議員とは余り緊密な連絡はとらなくてもいいです。きちっと新発田市のためになる国会議員と連携をとりながら、本当に政策大綱に基づいた新発田の未来を切り開く予算を提案されることを大いに期待して、私の質問を終わります。余り言いたくなかったんですけど、言わざるを得ない状況になりましたので、言わせていただきました。 ○議長（比企広正）　この際、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時００分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　阿部聡議員。　　　　　　　　　　〔10番　阿部　聡議員登壇〕 ◆10番（阿部聡議員）　つなぐ会の阿部でございます。風邪引きなんで、ちょっとお聞き苦しいかと思いますけれども、大体文章を書いてございますんで、わからなかったらそっち見てください。　新発田市の子育て支援策のさらなる拡充について。新発田市では、国や県内他市に先駆けて、第３子以降の保育料の無償化及び対象拡大など、医療費無償化の対象拡大などを実施するなど、手厚い子育て支援策の実施で、特に第３子以降の出生割合の大幅な伸びにつなげてまいりました。効果的な定住促進策の実施、住宅補助などでございますけれども、その成果と相まって、人口減少防止対策に一定の歯どめをかけて、交流人口のほうをふやすことができたというところまで来ております。同時に、こども園などの着実、迅速な整備によって、本年度４月１日、年度当初の待機児童はゼロ、10月１日の年度内待機児童もゼロを達成いたしました。さらに、新発田市の子育て支援策は子育て支援のみにとどまらず、働く意欲のあるお父さんやお母さんを職場に送り出すための環境整備策でもありました。昨今の人手不足の解消にもつながり、新発田市の経済の活性化にも大きな役割を果たしていると思います。この間の市長、副市長及び担当部署、それに特に民間事業者の保育士不足解消に向けてのご努力に対しては心から感謝するものであります。　一方、国では、政権を担う自由民主党が、先般の衆議院選挙で幼児教育の無償化、これは友党の公明党と一緒に掲げて戦ったわけですけれども、具体的には2020年度までに３から５歳の全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化し、同時にゼロから２歳児も所得の低い世帯は無償化すると公約して、多くの議席を獲得しました。私個人としては、ゼロ、２歳児のほうの無償化のほうが大事なんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。その後、与党内で、認可、無認可を問わず無償化するなど、公約実現に向けて細部についての議論が今進んでおります。予定どおり消費税を10％に引き上げて、それを子育て支援等の財源に充てるという公約の実施が前提になるんですけれども、何らかの形で無償化は進展すると思います。そうなりますと、新発田市の場合は、例えば第３子以降の子供たちの保育ニーズというのは掘り起こし尽くしたと言っていいほど手厚くやっておるわけなんですけれども、全国的や、それから新発田市の周辺を見ますと、保育の潜在的なニーズというのは必ず掘り起こされることになります。新発田市でも、その影響で、今後さらに保育に関する施設の整備が必要となったり、同時に速やかな保育士確保の支援が求められることが考えられます。保育ニーズが激増してから、あるいは保育士不足が今よりももっと深刻化してから対策を講じるのでは間に合わないのじゃないかと思っています。将来を見据えて、今から準備する必要があるのではないでしょうか。そこで、以下２点質問いたします。　例えば公定価格の問題です。首都圏や新潟市との我々の住むところでは、公定価格における基本分単価にかなり格差があります。具体的には新潟市と新発田市と比べると、給与にして月額１万円ぐらいの格差があるんです。そうすると、新発田市から首都圏や新潟市へ保育士が移動していく。しかも、直接的に勤めるんじゃなくて、派遣の会社に一回行って、そこからまた勤め直すみたいな形になって、どんどん新発田市から保育士が移動する傾向にあるということです。現在でも非常に困難をきわめている保育士の確保のために、処遇を改善するなどの対応が今すぐ必要だと考えています。新発田市の対策をお聞かせください。　２番目、2020年の国の無償化政策の実施に伴う保育ニーズ掘り起こしに伴い、保育士は全国的にさらに不足することが考えられます。将来的な新発田市の対策をお聞かせください。　以上です。　　　　　　　　　　〔10番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　阿部聡議員の新発田市の子育て支援策のさらなる拡充についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、困難をきわめる保育士確保に対する新発田市の対策についてであります。ことし５月、待機児童解消等のための新たなプラン、子育て安心プランが安倍総理より発表され、この先３年間で待機児童問題に終止符を打つための６つの支援パッケージが示されました。このうちの一つ、保育の受け皿拡大を支える保育人材確保と銘打つ保育士等の処遇改善については、保育士としての技能や経験を積んだ職員について、追加的な処遇改善を行うキャリアアップの仕組みが新たに構築されております。具体的には、園長、主任保育士に次ぐ役職として、経験年数７年以上で、マネジメント等の分野における研修を修了した副主任保育士に月額４万円の改善を、また経験年数３年以上で、担当する職務分野の研修を修了した職務分野別リーダーに月額5,000円の改善を図ることとしております。このような公定価格に基づく保育士の処遇改善は、全国一律の加算制度であり、現在、当市では私立保育園等19園中16園において、この新たな取り組みを進めているところであり、約半数近くの保育士の処遇改善が図られております。　また、当市を含めた公立保育園の正職員の保育士の給料等につきましては、一般の事務職や他の専門職と同じ給料体系となっていることから、保育士のみの処遇を改善することは難しいものと考えております。当市における正職員の採用は、退職者数の推移や保育需要を見きわめながら進めてきたところであり、また受験者数の確保については、採用情報の公表時期を早めたり、当市の採用案内を県内の保育士養成学校である大学や専門学校に送付したりするなどの対策を講じて、その確保に努めてきております。今後も、他市の採用試験の実施時期、状況などを参考に、正職員の保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、臨時保育士につきましては、現在、育児休業等の取得者に対する代替など、当市の配置基準に基づき必要な保育士数に対して不足している職員数を雇用しており、臨時保育士の確保については、広報しばたやハローワークでの求人募集を実施しているところであります。また、賃金などの処遇面では、平成28年度からクラス担任手当を導入するなどの改善を行ってきました。しかしながら、保育士不足の深刻化は当市も同じ状況であることから、臨時保育士の処遇については、新潟市を含めた近隣他市の状況や市内私立保育園への影響、当市の他の臨時職員賃金との均衡など、総合的見地から十分な研究を行うことが必要であると認識しております。　さらに、保育士確保に関する対策の一つとして、平成30年度に育児休業取得職員の代替保育士として、試行的に臨時職員よりも処遇がいい任期付職員を２名採用することにしております。今後も、喫緊の課題である待機児童の解消とさらなる子育て支援の充実に向けて、粘り強く保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、国の無償化政策と保育ニーズの掘り起こしに伴う保育士不足に対する新発田市の対策についてであります。報道等によれば、政府は平成32年度までに、原則として３歳児から５歳児までの全ての児童とゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯を対象に、幼児教育と保育の無償化を図ることを計画をしております。これに伴う当市の保育ニーズの拡大につきましては、現在３歳児から５歳児まではほぼ100％近くの児童が幼児教育または保育を受けており、またゼロ歳児から２歳児までは約６割の児童が保育を受けている状況にありますが、国の無償化が住民税非課税世帯に限定されていることから、国の無償化によって保育ニーズが急増することはないと考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、全国的には国の無償化政策の推進による潜在的な保育ニーズの掘り起こしが生じ、保育士が不足する状況は今後も加速化していくことが予想されることから、当市といたしましては、これまで以上に保育ニーズを先取りし、子育てするならやっぱり新発田と保護者に選ばれる子育て支援を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　まず、地域、公定価格の差ということなんですけれども、これ国の制度でありますので、公定価格の差について市長にお願いするというのは筋ではないのかもしれませんけれども、例えば新潟市と新発田市と比べた場合、シミュレーションしてみたんですけども、大体１万円ぐらいの賃金の差が出てしまうんです。90人以下で試算しました。この試算は、こども課にお願いすれば出てくると思いますんで、それをやってみていただきたいんです。それで、市長にお願いしたいのは、ここの部分を公定価格で差をつけ過ぎることによって、例えば東京と新発田、それから新潟と新発田で給料の差が物すごく大きくなるために、東京に勤めたとしますね。保育士が、新卒の方が勤めたとしますと、そこで住宅を借りなきゃいけないから、お金がかかるわけだから、給料が高いとしてもそこで吸収されるということになるから、いいんだという考え方もありますけれども、小池都知事が都民ファーストということを掲げて、保育士の給料を上げる。各区でも上げる。それから、世田谷なんていうのは、新たに保育士になると住宅手当をつけるんだそうです。最高８万円というようなことを聞いております。そうすると、４万円上げて、国で上げるのは一律だから、これはおいておくんですけども、そうやって差をどんどんつけられると、田舎のほうから保育士が東京にとられてしまうと。なるべく田舎で暮らしたいという人、例えば新発田市で暮らしたいという人は、給料がより高い新潟市に流れてしまうということが現象として起きてしまうということです。ですから、公定価格という考え方に一石を投じていただけないかと。市長会なり阿賀北首長会なりで、この公定価格というものがある限り、田舎のほうから保育士が、これだけが原因じゃないと思うんですけども、移動していくという、賃金格差というのが埋まらなければ、そういう現象が起こり得るんじゃないかということで、１つ研究課題として、とにかく保育士の賃金の都会と田舎との格差をなくするために、ここを見直すような研究をまずしていただきたいというのが１つであります。 ○議長（比企広正）　そこで質問されますか。 ◆10番（阿部聡議員）　していただけませんかという。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変保育の関係で勉強されているなということで、大変感心をしております。公定価格の関係について、隣の新潟市と新発田市の格差があるではないかと、全くそのとおりでありまして、一番高いのは東京都になるわけで、しかしこの考え方は一定の合理性はあると思うんです。大都会にそれだけの、生活物資も含めて、非常に生活が維持するために高くなるんだということで、そういう公定があるわけでありますが、しからば新発田市と北区どれだけ違うんだと、こういうことにもなるわけで、我々としては一番下の層になっているわけでありますので、100人規模で大体月額で90万でありますから、年間にすると、100人規模の保育園で1,000万近くになるのかな。1,000万近くの差が出てくるということになりますと、これはやっぱり、ああ、そうですかという、合理性があるからと、ああ、そうですかとはとても言えないんであって、この辺は市長会というよりは、まず阿賀北の首長会で、同じ状況の者同士が一つ、組になって、そして市長会に当たっていく、こういう形の中から今度国を動かしていくといいましょうか、何も新潟市やほかを下げれとは言えませんので、私どもも新潟市と同じ公定価格のゾーンに入れてほしいと、こういうことで、こういうふうな要求をしていくのは当然だろうというふうに思いますんで、今阿部聡議員からご提案をいただきましたので、そういうような機会を通じて、しっかりと意思表示、発言をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　ありがとうございます。要するに新潟市と新発田市とで子育てする保育士の処遇が違うということ自体がおかしいなということでございますんで、そこを見て、公定価格の場合は、国の予算の考え方なんで、そんなに簡単には動くとは思っていないんですけれども、意思表示をぜひ新発田市から上げていただきたいというふうに考えております。　もう一つ、お金をかからない改革ということで、これこども課から聞いたんですけども、去年、みなし保育士配置にかかわる云々かんぬんという、保育士ではないんですけども、例えば11時間の保育標準時間を見なきゃいけない、子供を見なきゃいけないときに、今の保育士の数だけでは当然見切れないということで、朝の時間帯とか夕方の時間帯で、保育士の資格を持っていない方を臨時に、みなし保育士ということで使っていいよというのが厚労省から出ているんです、２月18日。それを受けて、みなし保育士に関するあれというのが県からも、それを全くなぞった形で、保育所等における保育士の配置に係る特例に関する取り扱いというのが出ていまして、一応そこのところの朝晩の一番手の足りない部分のところに臨時で置いてもいいということになるんですけれども、でもそこのところに置いてしまうと、どうしても正規の保育士も１人置かなきゃいけないということで、朝の時間と夕方の時間をカバーするだけでオーケーなんですけども、実は一番苦しんでいるのは、その時間帯というよりも、真ん中の時間帯のところが、人数が実は一番多いのはその真ん中の時間帯なんで、その真ん中の時間帯を、例えばみなし保育士のようなものをその時間帯にも配置することができれば、例えば５人のうち１人プラスとかいう形でもいいわけです。保育士が何人かいるうちで、その保育士の業務を、非常に専門的な保育士の業務じゃない部分を手助けするというような形で、みなし保育士というものを今の時間制限を緩和して、通常の時間帯にも認めるようなお願いというのが、これは通達という形でありますから、まず県あたりにお願いして、あるいは市独自でもしできるのなら市独自で、何かいい方法で、みなし保育士というものを認めていただけないかな、研究していただけないかなという、これもお願いでございます。いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ありとあらゆる手を講じて子育て支援をやっていきたいということであります。今みなし保育の関係については、通常の業務の中でみなし保育をやったらどうかと、こういうことですね。この辺の制度設計できるかどうかも含めて、もし可能であればどんどんやっていきたい。つまりそれだけ環境を維持するというのは非常に厳しくなってきているということでありますので、その認識は共通しているというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　恐らくこれは通達という中の法律の中の範囲で、運用の問題なんで、例えば市がやるというふうに言えば、恐らくできるんじゃないかと。この制度をやっているところというのは、自治体レベルでは、ないはずなんで、新発田市がぜひその先鞭をつけてやっていただきたい、研究していただきたいというふうに思っております。国のレベルでここを動いてくるというのは、ほかの利害関係もいろいろ絡むところでありますんで、まず市としてできるんであれば、これをお願いしたいと思います。お金のかからない改革でございますんで、お願いでございますんで、ぜひよろしくお願いします。　あと、お願いしたいことがいっぱいあるんですけども、これは、ただ紹介ということでとどめさせていただきます。例えば流山市ですと、新規の保育士の採用に当たって、奨励金ということで30万とか、要するにお金をかけているところもあります。大津市も30万ということです。あるいは、龍ケ崎市とか横浜、大阪、その他のところですと家賃補助、市内の保育園に勤めてくださる方がうちを借りるときに、あるいはアパートを借りるときに、その家賃補助という形でやっているところもございます。それから、駐車場の料金を、例えばお隣の市から新発田市の保育所に通ってくるとき、駐車場の料金を、込みのところも、保育園によっては自分のところにとめなさいというところもありますけども、そういう敷地がなくて、駐車場を借りてくれというところもあるわけです。そういうところに補助しているという例もあるそうでございますんで、これは今度お金のかかる補助の仕方なんで、これは来期に向けてというんですか、ひとつ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　とりわけ正規の職員の採用については、結構の応募がございますので、まあまあ何とかクリアできるんですが、一番難しいのが臨時職員をどう私どもの手の中に入れていくかということは非常に難しいということが一番あります。そういう意味で一番脅威なのは新潟市であります。新潟市、私どもは今公立で38名ぐらいの方にお願いをしているんですが、片方は470名ぐらいをやっているわけです。胎内市と例えば賃金の差があったとしても、小さなまちでありますので、全部とられたってたかが知れているわけですけども、470名のところですと、私ども全部すっぽりのみ込むだけの力を持つわけですから、少なくても新潟市よりも劣るような状況にはできないということだけはもう歴然としているわけです。今おかげさまで臨時の関係では新潟市よりは若干私どものほうが上でありますので、いいんでありますけども、ただ見せ方がどうも、聞きましたら、悪いといいましょうか、うちはボーナスといいましょうか、このボーナス部分が、あり、ハローワークに行くと、ありでしかないわけですが、金額が入っていない。そうすると、通常の賃金で計算されますと、当然、新潟市が上じゃないのというふうに錯覚されがちですけど、ボーナスも入れて、総体枠は新発田市が余計だ。この辺の見せ方がちょっと今までどおりだとまずいなということで、見せ方はちょっとやっぱり研究すべきではないかなというふうに思っていますんで、いずれにしろ新潟市を下回るようなことのないようにしっかりと、たとえそのことに金がかかったとしても、それは次の世代の未来への投資だというふうに思っておりますので、その辺は十分考慮していきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　ありがとうございます。その見せ方の問題というのは、確かに募集のところを見ると、新潟市の臨時の募集と新発田市のほうを見ると、新発田市のほうが安いんです、見た目は。ところが、よく調べると新発田市のほうがちょっと高い。これは見せ方の問題で、もしかしたら条例の改正とか、ほかの職種とのバランスというか、何かそういう問題もあるかもしれませんけれども、とにかく保育士がいないと、もう待機児童、多分来年出るか出ないかのぎりぎりだと思うんです。民間の方は、もう保育士を確保できそうもないから、市のほうからお話があっても、ちょっと応募の手を挙げにくいんだということを私具体的に二、三の保育園から聞いているんです。それだけ、特に臨時の人たちなんですけれども、困っているということであります。市長は十分わかっているかと思いますので、子育て支援については日本一の仕事をしてきたわけですから、そんなには心配していないんですけれども、ここで緩めることなくやっていただきたいということで、また市の職員の皆さんもそこのところで集中していって、直せる部分は直していただきたい。特に私心配しているのは、市の職員の臨時の保育士のところです。実は市の場合は、臨時の人たちが一生懸命、さっき育休の代替とか言っていましたけども、そういう形で、その人たちがいないと市の行政がもう回らないというところまで来ておりますので、逆に言えば、胎内市だとか、隣の阿賀野市だとか、そういういろんなところに、新発田市が先頭になって、新潟市から人材を確保してきたのを阿賀北首長会で逆に供給してあげるぐらいの勢いでやってあげないと、胎内市だとか、ほかのところもそういう、もう自力ではできないわけですから、二階堂市長が手を差し伸べて、ほかの阿賀北の市町村も保育士不足で悩んでいるところを助けてあげれるようなリーダーシップをとっていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔18番　加藤和雄議員登壇〕 ◆18番（加藤和雄議員）　最後になりました。日本共産党の加藤和雄です。通告に従いまして、２項目質問いたします。　１項目め、高すぎる国保税の引き下げを。国民健康保険制度は、1961年の国民皆保険ができて以来、半世紀以上にわたり、国民の健康を守るセーフティーネットとして重要な役割を担ってきました。しかし、現状を見ますと、国民健康保険制度が大きな問題を抱えています。新潟県において、国保加入者の2016年度における年齢構成は、65歳から74歳が47.2％となっています。加入世帯主の職業構成は、無職者の割合が最も多く、４割以上を占めています。2015年度は無職者が全体の46.7％を占め、次いで非正規労働者の被用者が29.6％、自営業15.9％、農林水産業3.8％となっています。１人当たりの所得は、全国平均約68万円を下回り、約54万円となっています。このように国民健康保険制度が持つ構造的な問題、国保加入者は高齢者が多く、したがって医療費が多くかかり、無職者など低所得者が多くを占め、保険税の所得に占める割合が高く、国保税を払いたくても払えない状況が多くあります。　当市の国保税は、2015年４月に引き上げが行われ、その後、国保税は県下でも高いほうに位置し、推移しています。多くの市民から、高過ぎる国保税の引き下げを望む声が上がっています。国保制度は、来年度から財政の運営主体が市町村から都道府県に移ります。都道府県が各市町村の納付金額と標準保険料率を決定し、市町村はこれをもとに保険料を決めて、徴収することになります。去る11月14日の新潟県第３回国民健康保険運営協議会において、県内市町村の2018年度及び2016年度、これは各市町村の決算に基づく理論値ですけれども、の１人当たり納付金額及び１人当たりの標準保険料額の仮算定結果が示されました。そこで、４点質問します。　１点目、県から示された2018年度の納付金、保険料額の仮算定を受けて、当市の2018年度の国保税の試算はどのようになるか、伺います。　２点目、今回示された仮算定には、2018年度に予定されている国からの公費拡充額1,500億円が反映されているとのことです。当市の高い国保税を引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。　３点目、2017年度、現時点での国保財政の見通しについて伺います。　４点目、生活困窮者や子供のいる世帯など、保険税、窓口負担の減免制度の拡充についての見解を伺います。　２項目め、第７期介護保険事業計画について。家族の介護を理由に仕事をやめる介護離職や独居老人、老老介護世帯が急増する中、介護をめぐり、高齢者はもちろん、現役世代にも大きな問題となっています。国は、2014年、医療・介護総合法と2016年、地域包括ケア強化法の２度にわたって介護保険の法改定を行い、国民に負担増、給付減の押しつけを強行してきました。要支援１、２の人の訪問介護、通所介護が介護保険の給付から外され、自治体が行う総合事業になり、安上がりのサービスになりました。当市は、ことし４月から総合事業に移行しました。2015年度から特養ホームへの入所は原則要介護３以上とされ、８月からは所得160万円以上、年金収入で280万円以上の人の利用料が１割負担から２割負担へ引き上げられました。さらに、2018年、来年８月から、年金収入340万円以上の人の利用料が３割負担に引き上げられます。低所得者の高齢者が特養ホームやデイサービスなど施設サービスを受ける際、食費、居住費を補助する補足給付についても、世帯分離をしている配偶者が住民税課税である場合、単身で1,000万以上などの預貯金がある場合、非課税年金、障害者年金や遺族年金ですけれども、を一定額以上受給している場合には対象から除外され、食費、居住費の大幅な負担増となりました。２割負担となった年金収入者は、決して高所得者とは言えない人たちです。このため、介護サービスの利用を減らさざるを得ない人が生まれています。さらに、政府は2020年までに要介護１、２の人に対する生活援助等のサービスを介護保険の給付から外し、総合事業に移す計画です。2018年度の介護報酬は、自然増削減のための総額削減と同時に、要支援者や軽度者のサービス卒業を促すための報酬が導入される予定です。要支援者、軽度者へのサービスを保険給付から外し、介護の縮小や打ち切りに追い込んでいくものです。介護報酬の引き下げにより、介護事業所の経営が立ち行かず、倒産、撤退が各地で起きています。介護労働者は低賃金と長時間労働などにより、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす事態となっています。保険料、利用料の引き上げに連動させることなく、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入の仕組みで、施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度など、支援することが求められています。　こうした国の社会保障、介護の切り捨ての中、来年度から第７期新発田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートします。去る11月28日に市の介護保険運営協議会が開催されました。私も傍聴させていただきましたが、この会議に第７期新発田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案が示されました。そこで、６点について質問します。　１点目、計画案では、2018年度から介護保険料はどのように計画されているか、伺います。　２点目、年金が減り、消費税や医療費もふえる中、介護保険料の負担は限界です。介護保険の基金を活用するなど、保険料を引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。　３点目、高所得層の保険料段階をふやすことなど、低所得者の負担を軽減すべきと考えますが、見解を伺います。　４点目、当市では今年度から要支援１、２の人の訪問介護、通所介護が介護保険から外され、総合事業に移行しましたが、これまで事業運営上、問題はなかったか、伺います。　５点目、特養待機者の現状と対策について伺います。　６点目、現在の利用料減免制度を拡充し、低所得利用者の負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔18番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の高過ぎる国保税の引き下げについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市の2018年度の国保税の試算についてであります。平成30年度から始まる国保財政の都道府県化に伴い、都道府県が国保運営に必要な納付金額を決定し、それを賄うための標準保険税率を市町村に示すこととなっております。去る11月14日に新潟県庁で開催された第３回新潟県国民健康保険運営協議会で公表された平成30年度の国民健康保険事業納付金等の仮算定結果によれば、当市の被保険者１人当たりの必要保険税額は、平成28年度の10万2,749円に対し、平成30年度は８万9,038円と、１万3,711円減額になる見込みとなっております。なお、県全体としても、平成28年度の県平均が10万594円に対し、平成30年度は８万9,311円となっておりますことから、平成30年度につきましては当市の必要保険税額が県平均を下回る見込みとなっております。　次に、当市の高い国保税を引き下げるべきと考えるが、見解はについてであります。平成30年度以降の保険税率につきましては、都道府県が示す標準保険税率を参考として、市町村が定めることになっております。仮算定結果では県平均を下回る必要保険税額が示されておりますが、算定において最も重要となる平成30年度の保険給付費は、平成28年度と29年度における１人当たり保険給付費の平均伸び率で推計しており、平成29年度の伸び率は３月から５月までの３カ月分だけの比較であり、伸び率は非常に低くなっております。来年１月の本算定時には３月から８月までの６カ月分の比較で推計することとなっておりますことから、必要保険税額が大きく増加する可能性があり、現時点では保険税率を引き下げることができるかどうかのお答えはできないものとなっておりますことをご理解をお願いします。　次に、現時点での国保財政の見通しについてであります。現在の保険税率は、平成27年度から据え置いておりますが、一般被保険者１人当たりの保険給付費は、平成27年度から平成29年度前半まで、平均伸び率が2.8％と予測の範囲内になっており、比較的安定した運営ができていると考えております。しかしながら、厚生労働省によれば、ことしは例年よりも早目にインフルエンザの流行期に入ったとのことであり、今後とも医療費の伸びを注視しながら、可能な限り歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者や子供のいる世帯など、保険税、窓口負担の減免制度の拡充についての考えについてであります。議員もご承知のとおり、国保税は地方税法に基づいており、納税義務者の税の負担能力が著しく低下したと認められる事情がある場合に限り減免できるとされております。当市においては、地方税法に基づき、災害や病気などで急激に所得が減少し、納付が困難となった場合、あるいは非自発的失業者など、特別な事情により生活が著しく困難になった場合には、申請により減免できるよう条例で定め、その運用に際しましては取り扱い基準を定めております。また、窓口負担の減免制度についても要綱を定め、国の基準に沿った条件で運用しております。所得が低い世帯にあっては、法律で定められた軽減制度を適用し、生活困窮者自立支援法に基づく各種支援制度を行っております。また、子供のいる世帯には、子ども医療費助成制度を初めとする子育てに対する各種支援制度も実施しております。したがいまして、現状の減免制度を拡充する考えはありませんが、ご相談をいただければ、関係各課の連携により、その方、その世帯に対しどのような支援が可能なのか、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　次に、第７期介護保険事業計画についてのご質問にお答えいたします。初めに、計画案では、2018年度からの介護保険料はどのように計画されているかについてであります。第７期介護保険事業計画における介護保険料については、国の基本指針に基づき、第７期計画期間である2018年度から2020年度の３カ年の介護保険サービス見込み量を設定し、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業、また任意事業の地域支援事業も算定した上で、施設整備等による増加分や65歳以上の被保険者の介護保険料負担率の増加、介護報酬の改定を反映して算定することとしております。金額的には、高齢者数等の増加により、第６期計画での保険料を若干上回る見込みであります。　次に、介護保険料は限界であることから、介護保険の基金を活用するなど、保険料を引き下げるべきと考えるが、見解はについてであります。全国同様に、当市も少子高齢化の影響により総人口が減少し、高齢者人口は増加しております。高齢化率は、平成29年３月末現在で30％を超え、約３人に１人が65歳以上という状況であります。これに伴い、介護認定を受け、介護サービスを利用する方も増加することが確実である中で、保険料を引き下げることは大変難しい状況であると考えております。2025年には団塊の世代が75歳に達し、介護サービス利用者がさらに増加することが予想されていることから、中長期的な見込みを立て、保険料が急激に上昇することがないよう、効果的に基金取り崩しなどを行うことも検討してまいりたいと考えております。　次に、高所得層の保険料段階をふやすことなど、低所得の負担を軽減すべきと考えるが、その見解はについてであります。現行の第６期介護保険事業計画期間における当市の段階別保険料は、所得の高い層に対して、厚生労働省が示した標準料率よりも高く設定することによって、既に相対的に高い負担となっており、第７期計画においても同様に考えております。さらに上位の保険料段階を設定することについては、当市の被保険者の所得階層の構成比から見ると、基準段階の保険料を大きく引き下げる効果が期待できないことから、予定をしておりません。　次に、当市では今年度から要支援１、２の人の訪問介護、通所介護が介護保険から外され、総合事業に移行したが、これまでの事業運営上、問題はなかったかについてであります。今年度から開始いたしました総合事業のうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護から移行した訪問型サービスの訪問介護と訪問型サービスＡ並びに通所型サービスの通所介護につきましては、各事業者のご理解をいただき、市内の９割を超える事業所に参入していただくことができました。介護保険の給付から総合事業へ移行はいたしましたが、利用者は今までどおりのサービスが受けられておりますことから、今のところ、市民の皆様からの苦情や混乱もなく、円滑に運営が進められていると考えております。　なお、総合事業は、事業者による専門的なサービスに加え、住民主体の多様な一般介護予防など、さまざまな生活支援ニーズに合わせたサービスの充実を図っていくものであります。その方策の一つとして、しばた・ときめき体操を取り入れた通いの場であるときめき週１クラブがあり、地域が主体となって立ち上げ、運営ができるよう支援を行っております。この取り組みは、単に介護予防の面だけでなく、住民同士のつながりや見守りを進めるための地域づくり活動として大いに期待できることから、今後も力を入れたいと考えております。　次に、特養待機者の現状と対策はについてであります。特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成29年４月時点で、入所の必要性が高い待機者は75人であり、第６期計画の施設整備において、今後、地域密着型介護老人福祉施設が58床整備されますことから、平成30年４月には待機者は17人となる見込みであります。第７期計画においては、広域型介護老人福祉施設に併設する短期入所生活介護20床を広域型介護老人福祉施設に転換し、これらの在宅待機者の解消を図りたいと考えております。　次に、現在の利用料減免制度を拡充し、低所得利用者の負担軽減を図るべきと考えるが、その見解はについてであります。現在の市独自の介護サービス利用料の軽減制度は、生活困難等を理由に各種軽減制度を利用してもなお介護サービスの利用が困難な方の利用を支援するため、平成24年７月から開始している制度であります。第７期介護保険事業計画期間に予定されている利用者負担のあり方の見直し内容については、世代間、世代内の公平性を確保しつつ制度の持続可能性を高めるという観点から、所得の高い層に応分の負担を求めるという内容になっており、低所得利用者の負担増につながるものではないと考えております。なお、市独自の介護サービス利用料の軽減制度に対する財源は市税を充てていることから、これまでどおり生活困難等を理由にサービス利用ができない方に限り実施していくこととし、拡充は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　ただいま答弁ありがとうございました。　県の仮算定は、確かに理論値で2016年度、これ決算を参考にして出した理論値で、１人当たりの標準保険料が10万2,749円、そして2018年度、県から示された１人当たりの標準保険料額が８万9,038円ということで、先ほど答弁にありました１万3,711円下がるということですね。だけれども、2016年度の実際のこれ調定額、本算定時は、うちの１人当たりの保険料は11万262円だったんです。そこからすれば、２万1,324円、仮算定のままでいけば、低くなるということになります。何とか高い保険税引き下げていただきたいということで、28年度の末の財政調整基金が２億7,800万ほどあります。県に国保の財政が行くと、財政安定化基金の設置ということで、県はそういう基金を設置しますので、何も基金をため込んでおく必要はそんなにないかと思います。足らなくなれば県の基金を活用して、３年以内に返さんとだめなんですけれども、できるだけぎりぎり、引き下げるようにお願いしたいと思いますけど、見解をお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　加藤議員とは国保税の関係で本当に就任以来ずっと議論をしてまいりました。加藤議員のおっしゃることも決してわからないわけではありませんけれども、基金は崩せ、税率は下げれ、一時期それをやった結果として、基金がほとんど枯渇をし、そしてもうあすあす赤字になるという状況まで追い込まれたわけでありまして、おかげさまで市民の皆さん方にご無理を言って、平成25年度、それから27年に上げさせていただいて、今これだけ、今度広域化されたとしても十二分に耐え得るだけのがたいになったと。基金は、今４億7,000万ぐらいあります。そのぐらいあります。ですから、そうなってまいりますと、やっとここまで来たということであります。仮算定でありますので、本算定まで何とも言えないといえば言えないんでありますけれども、今どういうふうになるか、もうちょっと、仮算定のままでいくということになりますと、これは国の1,500億が入って、そしてそこまで下がっているわけですよね。そうすると、まさにその年々の波に乗るといいましょうか、大変高くなったときはぐうんと翌年は伸びたり、こういう荒波になるというおそれがある。そうすると、４億6,000万ぐらいの基金でどうなんだろうというふうに思うんです。だから、この辺をもう少しきちっとしておくことが、この荒波を少しでも減らすということもできますし、しかし今の状況の中でいけば、こういう健全な財政をさせていただきましたので、このままの税率でいいというふうには考えていません。間違いなく下げる方向でいかないと、相当基金はぐうんと一気に伸びてしまいますんで、この辺の見きわめはやっぱり本算定が出てからということにさせていただけませんか。少なくても加藤議員がおっしゃる方向性にはなっていくだろうと思いますけれども、まだ仮算定ということでありますので、もう少し出てくる数字を見てから考えたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　ここに決算資料ちょっとある、この前の９月の決算のときの資料、平成28年度県内市町村の国保税一覧というのがあるんですけども、近隣市町村、ちょうどこれ１人当たりの保険料、当市は11万262円、村上市は９万6,826円、阿賀野市は９万4,738円、胎内市は10万542円です。いずれも、阿賀野市とは１万5,000円くらい違っていますし、胎内市とは１万くらい１人当たりが違っている。それだけ多く払ってきているんです、新発田は。それから、これは試算でなっているんですけども、４人世帯で、うち介護該当者が２人いて、世帯所得が200万、これ２割軽減の法定減免されているんですけども、当市においては38万5,700円、阿賀野市には32万5,500円と、それから胎内市は33万8,600円と。どのくらい違うかというと、阿賀野市とは６万円、それで胎内市とは４万7,000円くらい違うんです。それだけ新発田の市民は多くやっぱり今まで払ってきているということですよね。それはいろんな、医療水準とか所得水準とか、いろいろあるんですけれども。どこが違うかというと、阿賀野市は平成28年で２億7,000万円を一般会計から投入していると、それから胎内市は6,000万円を一般会計から、28年度について言えば、投入していると。それだけ投入して、何とか高過ぎる国保税を抑えていこうと、そういうトップの姿勢があったから、保険税がそのくらいになっていたと。特に私６月にもちょっと質問、具体的な試算で言ったんですが、もう一回言いますけども、40代の２人世帯、世帯主の年収が240万、これは月20万円なんです。これ収入です。そうすると、国保税が28万9,500円、月収の1.45カ月分なんです、国保税が。そこに国民年金１万6,260円、これ12カ月、２人だから、合わせますと39万240円。所得税がかかるんです、これでも。3,000円の所得税。市県民税が２万1,000円。社会保険料と国保と年金と、それから税金払うと70万3,740円。そうすると、可処分所得が169万6,260円で、一月14万1,335円しか使えないということですよね。これが、この前、６月にも言ったんですけども、生活保護基準以下なんです。の生活、それだけ高いということですよね。だから、それを認識して、市のトップがやっぱり何とか引き下げようと。国も今一生懸命低所得者に対して軽減措置を国の国費でやっているところなんで、その辺を酌んで、やはり県に移管されたときトップは対処していただきたいと思いますけれども、もう一回お願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何度もこの関係については加藤議員と議論しました。おっしゃることもありますけれども、やっぱりその会計を預かる者としては、しっかりした税の公平性、一般会計から投入をするということは、他市ではやっているところはありますけれども、税の公平性からいったらやっぱりおかしいわけです。やっぱり国保会計は国保会計としてきちっと対応すべきだ。先ほども基金がもう県にはあるんだから、崩したっていいじゃないか。その県のやつを借りれといったって、それは返さなきゃならん、借りれば返さなきゃだめなわけですよね。やっぱり国保会計の安定化、あるいは税の公平性化ということからすれば、まだ私は定かでありませんけども、来年度だけは１年度だけ猶予期間があって、一般会計から入れるのはいいけども、その後は、もう今度は一般会計から入れていけませんよという国の指導があるというふうに聞いていますよね。そうなったとき今度、今まで一般会計やっていた人たちは、相当の税率が今度一気に上がっていくということですよね。私どもは、今回おかげさまで、今まで25年度と27年度上げさせてもらったおかげで、健全な会計をされたおかげで、今度広域化されたとしても、仮算定を見る限りにおいては下がるということでありますので、ですからこういう状況の中でありますので、先ほど申し上げましたように、本算定になるまでもうちょっと待っていただけませんか。ただ、いずれにせよ仮算定とそれほどの差異は出てこないような気がするんで、そうなってまいりますと、今度は、どの程度の税率にするべきかは今度私どもの責任になるわけでありますけども、加藤さんにお示しをして、それでもなお加藤さんはもっと安くしろとは言うかもしれませんけれども、いずれにしろ国保会計の安定化と、それから公平性、この辺は大事に、原理原則は守っていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。

◆18番（加藤和雄議員）　公平性言いますけども、やはり国保は最後のセーフティーネットなわけで、社会保障の部分が結構大きいわけなんです。その辺をやっぱり理解していただきたいと思います。　それから、ちょっと時間がなくてあれなんですけど、介護保険の関係なんですけども、私この前の運協に傍聴させていただいて、資料もちゃんと見させていただいたんです。私どこを見ようかなと、一番気にかかったのはやっぱり次期の介護保険料がどうなるのかということです。先ほどちょっと上がると言いましたけども、その資料について言えば、第６期は基準額が年額で６万4,800円、７期は６万7,200円、2,400円上がるということなんですけども、第６期も７期も、さっき言った所得段階が９段階なんです、当市の場合。先ほど構成比からして、変えても余り効果がないという、そういう答弁でしたけれども、私、第６期をいろいろ調べてみました。20市だけ調べてみました。段階がどうなっているかといいますと、15段階が２市ありました。上越、胎内市。それから、14段階が新潟ありました。11段階が７市ありました。そして、10段階が３市、９段階、当市と同じ９段階は７市です。いずれも、よく見ますと、やはり所得に応じた負担となるように考えているんです。段階ふやして、それは構成比がちょっとわからないんで、何とも言えないんですけども、それでも国の出した標準より、やっぱり低所得者に対して基準額の倍率を低めたりしているんです。やはりそういう配慮が必要だと思うんですけども、その辺ちょっとお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、その前段の国保税の関係でありますけども、セーフティーネットの関係だというんですが、もう先ほどから申し上げているように、そういう低所得者、そういう人たちに対しての制度はきちっとやっているわけです。ここは、ぜひわかっていただきたい。そういうものをしていないで、何か取るだけ取っているというふうに受け取られるかもしれませんが、ぎりぎりでやっているし、それからもしもそういうんであれば、ぜひ相談に来てほしいんだと。全体的なことを言うんでなくて、こういう事例があるから、どうなっているんだと言われれば、対応もできますので、ぜひその辺もご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、介護保険料の関係であります。若干第６期から第７期になると上回るというふうに申し上げましたけど、大体月額で200円ほど上がるんではないかなという試算であります。現在が5,400円ぐらいだと思いますけども、今度200円上がるとなれば5,600円になるということであります。　それから、低所得者に配慮せよということで、段階も広くしろと、こういうことでありますが、ちょっと試算をしてみました。今の新発田市の所得の段階で、これ以上上げたと、例えば段階をつくったとしても、ほとんど低所得者に影響するような状況にないといいましょうか、つくる意味がないといいましょうか、その新発田市の所得者層の段階は、今の段階のやつがちょうどすっぽり入っているというような状況で、たとえ配慮としてつくったとしても、つくったことはつくったけども、そのことで、結果、低所得者に対して手を差し伸べられるような、そんな制度にならないということで、今のところ、つくる意味はないなということで考えております。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　これから市民に示されてくると思うんです。意見募集で入ってくると思いますけれども、本市の場合、９段階目は本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万以上、それが基準額の1.7倍なんです。それ以降全部1.7倍で同じだと。所得に応じた負担ということを考えれば、やはりもうちょっと段階をふやしていって、その構成がちょっと私はわからないんですけども、今市長がおっしゃられたように、幾らこうしても大して変わらないんだと言われるかもしれませんけども、やはりそういう幾つかのパターンをして、検討して、どうだったのか、こういう場合はこうなんだ、こういう場合はこうなんだと、そういうふうにしながら、市民に見せながら所得段階をしていっていただきたい。ただ、それだけ見たばっかりで考えると、前年度を踏襲したような格好なんで、その辺やっぱりぜひお願いしたいなと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今般はもう説明責任であります。そういう意味では、そういう説明が足りなかったんだろうというふうに思っておりますので、原課にはそのことをきっちり市民の皆さん方に理解をいただけるような説明をするように指導していきます。 ○議長（比企広正）　加藤和雄議員。 ◆18番（加藤和雄議員）　それから、ちょっと時間がなくてあれなんですけども、どちらも減免制度を何とか拡充せいということで毎回毎回言っていますけれども、やはりちょっとほかの他市町村を研究していただきたいなというふうに思います。特に一部負担の件なんかは、やはり本当に低所得者で、医者にかかりたくてもかかれない、入院のときが困るとか、いろんな事例があろうかと思いますので、ぜひ研究していただきたいことをお願いします。何かありましたらお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　常々加藤議員が弱い立場に立って一生懸命議会活動されているということは本当に敬意を表したいというふうに思っているところであります。ただ、総論的な弱者論だけではなかなか私どもも対応できませんので、こことこことここがこうじゃないかというふうに指摘をしていただければ、あっ、なるほど、私どもは他市からこの点は劣っているというのが明らかにわかるものであれば、私どもは改善をしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしろそうやって弱者に対して警鐘を鳴らしていただいている加藤議員に対して、質問いただけるということは私どもにとっても大変ためになるといいましょうか、私どもにとってもいい刺激になるわけでありますので、これからもまたご質問いただきますようお願いを申し上げます。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時３１分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２９年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　今　　田　　修　　栄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　部　　良　　一　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　中　　村　　　　　功...

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新発田市議会 2017-12-13 平成２９年１２月定例会－12月13日-03号

新発田市議会 2017-12-13
平成２９年１２月定例会－12月13日-03号