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平成29年12月定例会-12月12日-02号

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  1. 新発田市議会 2017-12-12
    平成29年12月定例会-12月12日-02号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成29年12月定例会-12月12日-02号平成29年12月定例会  平成29年12月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成29年12月12日(火曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          平成29年12月定例会(29.12.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │川 崎 孝 一│1 緊急告知FMラジオについて                 │ │  │       │2 文化財行政について                     │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │小 柳   肇│1 観光振興施策の更なる高度化と必要な財源について       │ │  │       │2 未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤
    │ 3 │若 月   学│1 地域の歴史や文化を生かしたまちづくりについて        │ │  │       │2 中山間地域振興の取り組みについて              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │水 野 善 栄│1 学校給食費の無償化に向けた取り組みについて         │ │  │       │2 新発田の偉人大倉喜八郎氏別邸蔵春閣の寄贈について      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │佐 藤 真 澄│1 地域から核廃絶のうねりを                  │ │  │       │2 学校給食費無料化について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │渡 邊 喜 夫│1 地方公会計の整備と公共施設マネジメント(新発田市公共施設等総│ │  │       │  合管理計画)について                    │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │小 坂 博 司│1 児童虐待防止に向けた取り組みについて            │ │  │       │2 通所介護施設デイサービスセンター)について        │ │  │       │3 市職員のモチベーション維持、向上について          │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │渡 部 良 一│1 新年度の市政運営方針と予算編成について           │ │  │       │2 教育の充実と教育課題について                │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        人権啓発課長     宮   下       豊        地域安全課長     馬   場   政   雄        健康推進課長     阿   部   博   子        高齢福祉課長     星   野   芳   郎        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉事務所長社会福祉課長)                   坂   上   新   一        農水振興課長     渡   邉   誠   一        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        財産管理課長     前   田   純   博        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     萩   野   喜   弘        文化行政課長補佐   坂   井   喜   行        中央図書館長     平   田   和   彦  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子        主任         岩   村   康   生           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において湯浅佐太郎議員入倉直作議員稲垣富士雄議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  川崎孝一議員。           〔8番 川崎孝一議員登壇〕 ◆8番(川崎孝一議員) おはようございます。新発田政友会の川崎孝一でございます。通告により一般質問を行います。  ことし10月1日にこの議場において、エフエムしばた、ラジオアガットが開局20周年を迎え、記念式典及び行事を行い、「防災シンポジウム~もしもに備えて」を拝聴いたしました。平成8年本放送開始以来、地域の特性を生かした情報や豊かなまちづくりには欠かせないコミュニティ放送局になっております。  その前年、平成7年4月1日に新潟県北部地震、重要文化財の崩壊、そして市民生活に多大な影響を及ぼしました。災害発生時における緊急放送は市民の生命と財産を守るための有効な手段であることが認識され、現在に至っております。  平成18年7月、緊急告知FMラジオシステム導入、運用を開始しております。また、平成20年9月に全国瞬時警報システム、Jアラートを導入されております。  開局当初から聞こえづらい地域、難聴地域として赤谷地域や菅谷地域がありました。平成の大合併により新たに旧豊浦の月岡地域、旧紫雲寺の藤塚地域、そして旧加治川の金塚地域等の難聴地域が確認されております。緊急時における防災、減災のための平等に情報を得ることのできるよう多くの市民から望まれておりました。  新発田市、エフエムしばたで検討を行ってきた結果、必要最小限の中継局を活用しながら放送を行うということで、平成25年から平成27年、2年間に難聴地域解消事業が行われ、終了いたしました。その総額は1億2,580万円余りで、緊急告知FMラジオの普及率はどうかといいますと、平成19年から平成29年現在4,594台です。平成27年度、難聴地域解消した年は、新発田市が732台、これは10年間危険予想地域に配布されております。会社、団体で15台、個人で11台が販売されております。平成28年度では、新発田市ではゼロであります。会社、団体が5台、個人の方で8台、たったの13台が販売されております。今年度では、これから購入、配布されるのでしょうか、新発田市はゼロ、会社、団体で5台、個人で23台、合計28台であります。市長、こんなことでよいのでしょうか。難聴地域が解消した途端、緊急告知FMラジオの配布、販売がストップしたと同じであります。大変驚いております。この状態が市民への情報、災害時の防災及び緊急時の安全、安心の情報発信としては余りにもお粗末と思います。  そこで、質問でございます。1つ、緊急告知FMラジオの配布、販売がストップしていることについてどうお考えですか。  2つ目、全世帯の50%以上の普及率でなければ難聴地域解消の費用対効果の意味がないと思いますが。  3つ目、緊急告知FMラジオの価格(8,000円)は高過ぎるので、補助対象としてはいかがでしょうか。  そして、急にはみんなできないと思いますので、4つ目として、年次計画で市民、3万5,000世帯くらいあると思いますけども、順次普及していっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。  次に、文化財行政についてお伺いいたします。このことにつきましては、平成25年6月の定例会で一般質問させていただきました。その後の計画についてでございます。その年の2月に国の文化審議会において、新発田市及び新潟県指定を含む出土品が18点重要文化財として指定されることとなりました。しかし、新発田市においては防犯、防火等の観点から展示できる施設がないため、文化庁の指導により今後は県立歴史博物館に寄託する予定とあります。18点の重要文化財は、今どこにどのように展示されているのか。また、その後国の指定を受けた文化財はあるのでしょうか。新発田市から出土したこれら埋蔵文化財ですけども、新発田市内で展示することの意義は大きいと思います。  次に、当時県の文化財で指定を受けておりました正保越後国絵図であります。大変大きな絵図で、10メートル掛ける5.4メートルで、展示するのも大変広い場所が必要となっております。市長、教育長には県立新発田病院跡地整備計画の複合生涯学習施設整備を進める中で検討していくとの答弁でございました。歴史教育及び観光資源の観点から最大限の利用を、そして生かしていただきたいと思います。病院跡地では施設展示はできないようですが、市立図書館が駅前複合施設に移り、旧図書館は坪川かん平氏の寄贈によるもので、(仮称)歴史図書館としてリニューアルされ、来年7月オープンとお聞きしております。リニューアルオープンの記念事業の一環として、新発田市より出土した国の重要文化財及び歴史文化遺産の特別展示会を催していただきたい。市長が標榜しております田園文化都市新発田を内外に示す大きなチャンスではないでしょうか。  最初の質問を終わります。           〔8番 川崎孝一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。川崎孝一議員緊急告知FMラジオについてのご質問にお答えをいたします。
     初めに、緊急告知FMラジオの配布、販売状況がストップしている状況をどう考えているかについてであります。当市では、平成18年に緊急告知FMラジオを導入し、その後全国瞬時警報システム、Jアラートとの連動を行い、災害時等における市民への重要な情報伝達手段の一つとして運用しております。緊急告知FMラジオの普及状況につきましては、市からの配布と企業、団体、個人の方への一般販売を合わせて総数4,594台となっております。このうち市からの配布に関しては、特に速やかな情報伝達が必要となる世帯や施設へ行っております。具体的には、土砂災害警戒区域や津波による影響が想定される地域、学校、福祉施設などに合計で約4,200台配布しており、一定の目標を達成したと考えております。しかしながら、一般販売に関しては10年余りで約400台にとどまっておりますことから、さらなる普及に向けて、防災意識の向上や緊急告知FMラジオの有効性などについて、市広報やホームページなどを通じた啓発を行うとともに、自治会、町内会や自主防災組織、消防団などの防災に関する組織とも連携を図りながら、根気強く取り組んでまいりたいと考えております。  次に、全世帯の50%以上の普及率でなければ難聴地域解消の費用対効果の意味がないと思うがについてであります。議員ご承知のとおり、平成24年度から平成27年度にかけて、難聴地域解消に向け、コミュニティFMラジオ放送難聴地域解消事業を実施をいたしました。コミュニティFMは、災害時の重要な情報伝達手段の一つであるとともに、平時においても地域の特性を生かした情報を発信する手段であることから、まずは全市民が放送を聞くことができる環境を整備することが重要であり、その環境を整備できたこと自体が事業の成果であると考えております。なお、市内全域において難聴地域が解消したことに伴い、災害時の情報発信手段の一つである緊急告知FMラジオを普及させることは重要でありますことから、今後も引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、緊急告知FMラジオの価格は高過ぎるので、補助対象としてはについてであります。現在当市で運用している緊急告知FMラジオは、電源スイッチを切った状態でも緊急時に自動で起動し、夜間でも閃光を放つことで注意喚起を促し、情報伝達を行うという一般のラジオにはない機能を有することから、税別8,000円で、一般的なラジオと比較すると割高な価格であります。しかしながら、災害時の情報伝達手段として活用する上で現在の機能は必要不可欠でありますことから、その有効性は市民の皆様にご理解していただくよう引き続き周知を行いながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。その上で議員ご提案の購入補助につきましては、私も理解しておりますが、市の財政状況などを勘案し、優先順位をつけながら今後検討してまいりたいと考えております。  次に、年次計画で普及をについてであります。現在当市におきましては、緊急告知FMラジオのほかに緊急速報メール新発田あんしんメール、テレビのデータ放送などを通じて災害時の情報伝達を行うこととしており、市民の皆様がそれぞれの生活スタイルに合った手段を選択して情報を取得していただきたいと考えております。その中で緊急告知FMラジオにつきましては、その有効性を市民の皆様に認識していただき、必要とする方々に活用していただけるようしっかりと普及啓発に努めることが第一と考えておりますが、今後市の財政状況などを勘案し、優先順位などとあわせ、年次計画などの手法も検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 川崎孝一議員の文化財行政についてのご質問にお答えいたします。  初めに、18点の重要文化財は今どこでどのように展示されているのか、またその後に国の指定を受けた文化財はあるのかについてであります。国の重要文化財である美術工芸品の収蔵、展示施設につきましては、文化庁により詳細な指針が定められております。平成25年の村尻遺跡出土品18点の重要文化財指定に際しては、文化庁からの指導に基づき、収蔵、展示に伴う必要条件を満たす施設設備を持つ長岡市の県立歴史博物館に依頼し、同年7月から展示活用のため寄託しております。現在県立歴史博物館では、常設展示室の一角に村尻遺跡の出土品を常時展示していただいているところでありますが、国の重要文化財については、文化財保護の観点から連続しての展示及び展示のための移動に制約があり、18点のうち村尻遺跡を代表するヒト形土器などの土器類を中心として4点前後を最長でも半年ごとに入れかえて展示し、そのほかのものは写真で展示している状況であります。市と県立歴史博物館との寄託契約は平成30年3月末までの間としておりますが、双方が契約解除を求めない限り、初回と同じ期間での契約延長を取り決めております。このことから、今後も市内において収蔵、展示に伴う文化庁の条件を満たす施設が整備されるまでは、環境が整った県立歴史博物館に寄託し、県内外の多くの方々にごらんいただきたいと考えております。また、村尻遺跡出土品が国の重要文化財に指定されて以降、市内の文化財で重要文化財を含む国指定の文化財に指定された物件はございません。  次に、歴史図書館リニューアルオープン記念事業の一環として、重要文化財及び正保越後国絵図の特別公開を催してはどうかについてであります。初めに、市立歴史図書館新発田市立歴史図書館整備計画に基づき、平成30年7月7日の開館を目標に準備を進めているところであります。平成28年6月定例会において阿部聡議員のご質問に二階堂市長が答弁したとおり、歴史図書館は紙を主体とした資料を保存する収蔵庫を設け、展示室で公開する資料は紙媒体の歴史資料とそれに関連するものを展示したいと考えています。県指定文化財正保越後国絵図については、川崎議員もご承知のとおり、本絵図は縦5.4メートル、横10メートルと大変大きいもので、歴史図書館の展示室で広げようとすると、見学者の通路さえ確保することができないため、現物を展示することは難しいと考えています。絵図ということでは、歴史図書館にはさまざまな絵図を所有しておりますので、それらの展示を行いたいと考えております。  次に、国指定重要文化財を特別展示することについてであります。先ほどお答えしましたとおり、歴史図書館では紙媒体の資料とそれに関するものの展示を考えていることから、村尻遺跡の出土品等の展示は考えておりません。当市には貴重な古文書や歴史資料の文化財が数多く残っており、歴史図書館では市が所蔵するさまざまな古文書や歴史資料を市民の皆様に公開し、わかりやすく解説できるよう展示計画を立案したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) 緊急告知FMラジオの価格、要するに8,000円ですね。これは非常に高いんですよね。私あちこち聞いてみますと、3,000円から4,000円以内でないとちょっと手が出ないよねというふうなことで、どうなるんですかということで、さっきも質問させていただきましたとおり、28年度はたった13台なんですよね、一般の人たちが買うのは。これは会社とか団体が15台、個人で11台、去年の場合は個人の方でたった8台なんです。そんなことでいいのかなというふうなことが非常に、要するに値段が高いので。というのは、Jアラートがシステム運用されてからかなり、10年近くたつわけです。そうすると、全国にFM告知、要するにスイッチの入っていないラジオを電波でスイッチ入れて緊急放送流すというふうなラジオをつくっている会社は1社ではないと思うんです。10年もたっているんで、かなり数社あると思うんです。その辺あたりももうちょっと価格交渉をしながら普及を願いたいと。要するに4,000円以内ぐらいにすると結構売れるんじゃないかと思うんですけども、それも4,000円でも高いという人があればしようがないですけども、自分たちの身のことを考えれば、四、五千円は妥当なんじゃないかなと。8,000円ということになるとちょっと手が出ないなというふうな感じしていますので、これいろいろな業者があると思いますので、もっと交渉しながら、大量に買えば、業者、要するに生産しているところから4,000円で買える、または5,000円で買えるんであれば、何台注文したら買えるのかというような数量でもって値段交渉ができると思うんですけども、その辺の努力はどういうふうな格好になっているのか。今までの委員会とか特別委員会でしょっちゅうFM告知ラジオの普及はどうかということで数度質問しておりましたけども、私を初めほかの方々も。そうすると、どうしても8,000円からまけてくれないというふうな業者なので、まけてくれないということになると独占禁止法に違反するんじゃないかとちょっと思うんで、その辺あたりお考えを。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 緊急告知ラジオであります。基本的には、各世帯みんなラジオは大体皆さん方お持ちだろうというふうに思っているんです。聞いているか聞いていないかは別としても。ですから、緊急告知ラジオと普通のラジオの決定的な違いは、地震があったときにスイッチを切っていたとしても自動的に信号を発信をするという機能と、ただスイッチさえ入れれば聞けるかというこの違いでしかないわけです。でも、大概の皆さん方はラジオもテレビも持っていると同時に携帯電話もお持ちでありまして、携帯電話であんしんメールあるいはJアラートの発信はできるわけです。そのときにスイッチ入れてもらえれば、新たな緊急告知ラジオを買わなくても十分エフエムしばたの防災無線は聞けるということになるわけでありますので、そういう一つの努力もしていただければありがたいなというふうに思っております。4,000円、5,000円までしなくても2,000円ぐらい出せば普通のラジオは聞けますし、今は防災非常グッズで手で発電をして、懐中電灯をしながらラジオつきというのもすごく安いのがあるわけです。ただ、強制的にスイッチ入れるかどうかのここが非常に高いんだろうというふうに思っています。  8,000円でありますので、業者選定もうちょっとやれということであれば、業者の選定に向けていろいろ調査をしてみましょう。ただ、新潟市は1万円だというふうに聞いていますんで、私どものよりかもっと高いものを使っているというふうに聞いております。8,000円がもっと安いところがあればこんないいことはないわけでありますので、業者選定に当たっては担当課にいろいろ全国的に機種を調べてみなさいというふうに指導をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) 価格交渉も大事ですけども、補助事業としてもやっぱりそういう努力もすることが必要ではないかと思います。今市長おっしゃったとおり、一般の方々はうちにラジオもあるし、要するにFMつきのラジオもあります。この前の10月1日のここで20周年の記念事業があって、講演を拝聴した結果、FM放送、要するに地域の放送でないと、例えば地震なんていつどこで、どういうふうなとこで起きるのかわからないですよね。今現在は櫛形断層帯と月岡断層帯があるんで、非常に新発田市も戦々恐々の中ではあると思いますけども、これは寝ているとき来るんです。普通のJアラートでありますと、皆さんが持っている携帯電話とかそういうのに全部入ってきますので、むしろテレビつけたり、テレビつけていれば即入ってきます。そっちのほうが早い。見ているときはいいんですけど、寝ているとき、夜中の1時、2時ということになりますと大変な問題になると思います。私も23年の3月11日、東日本大地震ですか、あのときの日中もうちの女房が聞いておりました。怖いねということで孫を連れて外出たと。夜、1時半ですか、新潟県と長野県の間の地震もありました。あれ夜中の1時ごろでしたね。あのときやっぱり緊急放送がありまして、聞こえたんで、これはいいなというふうな格好で、地震予告というのは非常に大事だと思うんです。これをラジオ聞いていたり、テレビ見ていたとき、日中は見ることができるんですけど、ぐっすり睡眠しているときのための緊急告知だと私は理解しておりますし、それこそそれが起きてから、コミュニティ放送ですんで、車のある方はほとんどFMも入っているのもありますので、いいんですけども、そういうふうなことを考えると、補助金出してもいいから、もうちょっと皆様方が買いやすいような格好で努力してほしいと思いますけど、その辺もう一回。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その家庭、家庭でいろんなラジオの置き場所というのはあるんだろうと思っています。私のとこは、みんな家族が集う居間のところに置いてあります。ただ、私は携帯を持っておりますけども、携帯は常に私のところに充電器もありますので、そこにやってあります。大概充電するときはスイッチは切りません。そのままスイッチ入れたまんまの状態で充電をしていると思うんです。そこではJアラートでだんと鳴るわけです。別にラジオでなくても携帯電話で鳴ることもできるということになっていますので、そういうことであればそういう活用の方法もあるんではないかなというふうに思っています。その後スイッチを入れるという方法もあるでしょうし、うちは居間へ行けば鳴っているということもあります。  それから、ただそうはいっても携帯をお持ちでない方も中にはいらっしゃるだろうと思いますし、それから体の不自由な方もいらっしゃるわけでありますので、そういう皆さん方に対しては何とか手を差し伸べたいということで、20年にこのJアラートシステムが導入されたときにアンケート調査をやって、ハザードマップで水位が40センチ以上想定される地域の皆さん方にアンケートをとって、こういうJアラートがありますけども、もし必要であれば無料で配布しますよというアンケートをとったわけです。その中で大体三百何十人の方々がそれならばいただこうということで配布をしておりまして、その後ずっとしてこなかったんですけども、26年に、今度新たに障害手帳をお持ちの方もいらっしゃいますので、もう一度アンケート調査をしました。もし必要であれば無料で配布したいと思いますが、いかがですかと言ったら、1件しかございませんでした。ですから、その1件には配布をいたしました。こういう状況でありまして、高いから、一般の皆さん方が何件も応募がないんではないかと、こういうことでありますので、安くするようには努力をしますけれども、緊急告知ということではありとあらゆる媒体を全部使っていただいて、そして緊急に備えていただきたいということであります。その大事なツールとしては緊急告知ラジオがあるということは十分認識をしているのが第1点。  それから、年次計画で補助をするような形で何とかできないかと、こういうことでありますが、そのことだけも大事なことですが、防災という全体的なくくりの中で予算をどう優先的に順位づけていくかと、こういうことになろうかと思います。まだ来年の新年度予算確定しているわけでありませんので、今鋭意努力してつくっている最中でありますけれども、その中でもとりわけ防災と言われますと、川崎議員もご承知のとおり、消防団の皆さん方のあの団服が大変な状況にあるということであります。三市北蒲の競技大会に行くと、新発田市消防団のあの姿を見ていると涙が出るほどの状態であります。士気にかかわるような状態です。この辺は、まず第一線で頑張っている皆さん方に何としても新発田市消防団であるということを誇りに思っていただけるような、そんな環境をつくってあげたいなというような思いで今防災という予算の関係では最優先に考えているところでありまして、いましばらく緊急告知ラジオの補助金を導入することについてはもう少し時間をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) ありがとうございます。1億2,580万円もかけまして難聴地域が解消したんで、ぜひこれはしっかり生かしてほしいと思います。  それから、もう一つ、この緊急告知ラジオが始まって以来、私も一応当初のころ区長をさせていただいた折に、貸与ですか、貸し与えるということで緊急ラジオを1台持っておりました。あちこちの区長に聞きますと、どうも大きな袋に入っているみたいだと、聞いたことないという方が3人もいらっしゃったんです。3人もというか、3人しか聞かないうちの3人なんですけども。ということは、実は自治会長とか区長というのは1年限り何にもしなくてもやることをやれれば次の人に行くから、いいんだというふうな格好で、チェックしていないんです。よく調べたらば、FMラジオのコードですか、コンセントか、そのコードがないとか、乾電池が入っていないから、そのままにしていたということで、毎月第1金曜日の12時半から試験放送があるんで、私もしょっちゅう聞いているんですけども、聞いたことないというふうな区長も多くいらっしゃいますので、ぜひ新しい区長には点検してくれと、例えばコードがなかったらまた買ってやるとかいうふうな努力して、緊急のための区長は特にその集落においては一番トップでありますので、その人たちはぜひ健全なFM告知ラジオを作動できるような体制にしてほしいということを強く、総務課とかですか、区長に連絡して徹底してほしいなと思います。  そして、まだ予算編成これからなのかどうなのかちょっとわからないですけども、少しでも、せめて4,000円ぐらいまで下げられるような格好の業者を探してくれということを強く要望しております。  区長についてのご見解ちょっとお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まさに災害は忘れたころにやってくるということでありますので、通常そういう意識を持っていなければだめなわけでありますけども、今川崎議員がご指摘のとおり、ほとんど片隅に置かれているというのも現実にはあるんだろうというふうに思います。いざというときに全く働きをする場が提供できなかったということもあるんだろうなと思っておりますんで、そうあってはなりませんので、とりわけ自治会長には災害時においては最前線に立っていただかなければならない方々でありますので、そういう方々を通じて、広報等を通じてしっかりと啓蒙していきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) よろしくお願いします。  続きまして、教育長にお伺いいたします。私も正保越後国絵図ですか、このレプリカを見たことがあるんです。こういうふうな、このくらいの大きさにして何十枚もあるんです。実はこの前、25年の6月のときに質問させていただいたときは、県立新発田病院跡地整備計画の中で複合生涯学習施設整備を進める中で検討していくというふうな格好で市長も教育長も述べられておったんですけども、今アイネスになっているんですけども、この辺あたりの計画はもう一切ないというふうな格好なんでしょうか、それとも何か別な格好で考えておられるのか、その辺ちょっと。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 複合生涯学習施設のほうですが、まだ具体的な詳細といいますか、それは詰まっていないような状況でありまして、紙の収蔵庫としてはこのほどできます歴史図書館のほうが数段すぐれているということですから、そちらのほうで収納するということになろうかと思います。先ほどご答弁したとおり、現物自体は歴史図書館の展示室ではとても展示ができるような品物ではありませんので、現在、少しお金がかかるもんですから、レプリカをつくってやろうということは考えているんですが、レプリカのつくり方とか、いろいろまだこれから検討しなければいけない、経費もかかるということで、検討中でありますが、そこのところで収蔵は考えていると。ただ、複合生涯学習施設のほうでは、これは詳細決まっていませんが、展示はできるようなスペースはできるんだろうと思っておりますので、将来的に、常時、常設展示ということは当然ありませんが、何か特別展とか、そういった形でその場で展示をするということは十分考えられると思っております。それは、複合生涯学習施設がこれから施設内容とか詰められていく中で、また展示計画とかの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) 10メートルの5.4メートルで随分でかい越後国絵図でございます。実は展示するに非常にいい場所があるんです。どこかといいますと、ここの1階なんです。札の辻広場、あそこに期間限定でもいいですので、本物を見てみたいと。ここにおられる方はほとんど見たことないと思います。数人しかないと思います。立派なものなんだそうです。私もまだ見たことないです。ぜひ大迫力を札の辻広場に展示お願いできないでしょうか。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 何かの企画展といいますか、そういったところでは可能だと思いますが、ただ野ざらしの状態で展示するわけにもいきませんし、風とか何かで飛んでもいけないということがあります。それから、現在の絵図の状況が非常に劣化が進んでいるといいましょうか、胡粉というか、そういったもので描いてあるんですが、その状況が非常に劣化をしておりますので、同じ展示するにしても少し修復作業をしてからでないと現物の展示は少し難しいんではないかなということを考えておりますので、今歴史図書館が整備されますので、その整備された暁に収蔵して、よく点検をしながら、先ほど言いましたレプリカの作成も考えておりますので、そういったところを点検しながら、すぐ直ちに展示ができるかというところも含めて検討してみたいと思っております。 ○議長(比企広正) 川崎孝一議員。 ◆8番(川崎孝一議員) ありがとうございました。ぜひ新発田の心意気を見せていただきたいと思います。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 小柳肇議員。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◆3番(小柳肇議員) おはようございます。新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。  観光振興施策の更なる高度化と必要な財源についてお伺いします。日本政府観光局によれば、本年10月の訪日外国人客数は約260万人、昨年比21.5%増と大幅な増加を記録し、年初からの累計でも史上最高の2,400万人を記録した昨年の数字に対して2,380万人と2カ月を残してほぼ並び、通年では2,800万人超えは確実な情勢です。訪日観光客が当たり前のように見受けられるようになった今、その活動の範囲は確実に地方へと向いておりますが、周辺県と比較して我が新潟県はひとり負けの状況です。  新発田市は、地の利がある新潟駅や地方としては分不相応に立派な国際空港から至近の温泉地を持っており、訪日外国人にとって魅力の大きい温泉、雪、グルメを全て擁していることから、潜在的な集客力は大きいと言えます。今までの当市の観光施策は、外部目線の検証が足らず、月岡温泉の旅館経営の都合に沿った施策や見てくれの集客数を追うがための即効性を狙ったしばたんバスの資金投入など、大手旅行会社から格好の餌食にされるなど、はっきり申し上げてちぐはぐなインプットであったと言わざるを得ません。このままではインバウンドの取り込みに後塵を拝するのは必定で、ここで停滞、失敗の反省をもとに新たな施策を構築すべき最後のチャンスであると考えます。そこで、下記について質問いたします。  1番目、宿泊税の検討についてです。導入済みの東京、大阪に続き京都、北海道などでも宿泊税の検討が始まっています。また、市町村単位でもニセコなどでも検討しているそうです。全市的な観光資源の発掘や魅力の磨き上げのためにも新たな財源が必要と考えます。インバウンドのビッグバンが訪れる前にしっかりとした法整備が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。  2番目です。新潟空港のLCCの新規就航についてです。新潟にも待望のローコストキャリアが就航いたします。従来の単純な往復の就航ではなく、東京や関西空港、沖縄、仙台など多拠点を自在に、かつ安価に乗り継ぎや周遊ができるため画期的な航空会社です。このチャンスをどのように生かしていくのか、市長の考えについてお伺いします。  3番目は、新発田市の観光施策を絡めたブランディングについてです。今までも再三再四シティープロモーションの必要性やフィルムコミッションの活用によるシビックプライドの醸成を訴えてきましたが、市長はその必要性については鈍感なようです。今後どのように構築をしていくつもりか、市長の考えをお聞かせください。  続いて、未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起についてです。子供の生活環境についてさまざまな事例が報告されております。教育の充実を市政の最大テーマに掲げる上で、昨今問題となっている事例について市長、また教育長の見解を伺います。  1番目は、スマートフォンの操作時間の問題と依存症についてです。スマホは現代社会において必須のアイテムとなっており、ビジネス、娯楽、生活インフラとしてもその必要性が高く、今後のITによる社会の高度化を担う子供にも必須なスキルであることは全く異論ございません。しかしながら、スマホへの依存を引き起こしやすいスマホ育児や、小中学生がスマホゲームに夢中となる余り課金のわなにはまったり、また犯罪に巻き込まれたりするリスクが増加するなど、社会問題化しております。未就学児に対する啓発の状況、幼稚園、保育園の対応状況について、また小中学校の学校での対応や家庭の使用に関するルール設定などについてお伺いいたします。  2番目は、エナジードリンクの多飲によるカフェインの過剰摂取問題についてです。コンビニなどで多くの棚を占有するまでに販売が急増しているエナジードリンクですが、その効能はカフェインの興奮作用によるもので、発育過程の子供の体にとって摂取は好ましくないのは知られるところです。中高生を中心に試験前の眠気覚ましや部活動での試合前など日常的に飲用されていると聞きますが、カフェイン摂取に対する教育現場の指導状況や、市内の未成年に対する啓発状況についてお伺いします。また、国による規制がおくれぎみの今、新発田市として独自の条例等で販売や飲用を規制することも可能ではありますが、市長の考えをお聞かせください。  最後です。家庭内禁煙に対する新発田市の取り組みについてです。先日東京都議会では都民ファーストの会、公明党、民進党が共同提出した子どもを受動喫煙から守る条例が賛成多数で可決、成立いたしました。相当に踏み込んだ内容ですが、国際的な流れ、また子供の体を守ることに対しての方向性は間違っているとは思えません。愛煙家の間でも子供への悪影響に関しては国民的な合意が得られると思っております。そのような中、子育て環境のよさをうたう当新発田市として、禁止条例の制定もしくは啓発の徹底などは必要と考えております。ニュースでは、頸城ハイヤーが休憩時間も禁煙としたり、リコーが来訪者に対しても喫煙を禁じたり、また、すかいらーくが通勤途中も禁煙を求めるなど、喫煙そのものに加え、サードハンドスモークに対する対策も相次ぎ強化されております。今後の新発田市としての方向性を伺います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。           〔3番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小柳肇議員の観光振興施策の更なる高度化と必要な財源についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、宿泊税の検討についてであります。宿泊税につきましては、観光インフラの充実や誘客プロモーション、SNSなどの情報発信に係る費用に充当することを目的として平成14年に東京都で導入され、本年1月からは大阪府でも課税が始まっております。また、北海道や沖縄県などの有名観光地を擁する都道府県においても導入が検討され、市町村レベルでは京都市が来年10月から課税を予定しているほか、金沢市などでも検討が行われていると聞いております。こうした背景には、国のインバウンド対策による外国人旅行者の急増があり、多言語による案内看板、サインなどインフラの充実を初め、誘客活動や受け入れ環境の整備、人材の育成などの経費が増大していることから、宿泊税は新たな財源の確保策として大変重要なものであると考えております。一方、全国各地ではインバウンド客を初めとした観光客の争奪戦が激化しており、新潟県内においても宿泊価格の引き下げが常態化していることを踏まえますと、価格の上昇に直結する宿泊税については導入の是非や時期、課税金額などについて慎重に見きわめていかなければならないものと考えており、まずは先行事例や県内各地の状況、さらには温泉地における入湯税との調整などについて調査研究するよう担当課に指示をしております。いずれにいたしましても、多くの観光客にお越しをいただける魅力的な観光地づくりを進めるための財源確保は極めて重要な課題であることから、宿泊事業者などの意見も踏まえ、検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、新潟空港のLCCの新規就航についてであります。議員ご承知のとおり、LCCは従来の航空運賃に比べ極めて低価格の運賃で空路を結ぶ航空会社の総称でありますが、来年3月1日から全日空系の航空会社であるピーチ航空が新潟空港と関西国際空港間を毎日1往復運航することが決定をいたしました。片道の運賃が4,190円からという破格の価格設定であることから、これまでは本県には足の向きにくかった若年層を初め、新潟空港へ直行便のない香港、シンガポール、タイなどのアジア圏や欧米などからもお越しいただける門戸が開いたものと感じております。新たな客層を開拓する千載一遇の好機であると私も期待を寄せております。早速新潟県空港課から詳細な情報を収集したところ、通常の航空会社とは違い、LCCの場合、旅行エージェントによる予約、発券は行わず、乗客みずからがチケットを手配することから、旅行商品がつくりにくいこと、ホームページやSNSでの発信に加え、各種メディアを活用したPR戦略が必須になること、そして移動手段としての2次交通を確保することが最も重要になるとアドバイスをいただきました。このことから、まずはピーチ航空が発行している機関誌「ピーチライブ」に当市や阿賀北地域の紹介記事を掲載いただくなど、効果的な情報発信手段を検討することにしております。また、新潟空港の到着時間が午後1時半ごろとなり、直接月岡温泉などの宿泊地にお越しいただくには早い時間帯であることから、しばたんバスを活用した周遊観光プランの造成にも着手し、私みずからもピーチ航空本社へトップセールスに参りたいと考えております。  次に、新発田市の観光施策を絡めたブランディングについてであります。当市の歴史、風土、文化、自然、そして食などの魅力を一体的に捉え、ブランディングしていくことは、私の目指すまちづくりの根幹の一つであります。とりわけ観光を含む産業振興や定住促進を進める上で、まちのイメージを高め、魅力を発信するシティープロモーションを推進することが重要であるとの認識は議員と同じであります。今後の観光施策の構築に当たっては、観光振興による情報発信と誘客活動、新発田の魅力を知っていただくための各種体験ツアーやツーリズムの推進、受け入れ体制や環境整備等の取り組みに加え、昨年度から取り組んでおります新発田産コシヒカリを初めとした農産物などの輸出促進、さらには議員よりご提案いただいていたフィルムコミッション活動などにも力を入れることで、シティープロモーションへの取り組みは着実に進んできているものと思っております。今後もこの取り組みを継続し、さらに多くの市民に参画いただくことで郷土愛や誇りを育めるものと考えており、そのためにも観光施策としてさらに大きな成果を生み出せるよう、本年4月に市民と企業、団体、関係機関に参画をいただき設立した新発田DMOが将来的に活動の中心的役割が担えるよう支援するとともに、観光セクションだけでなく、オール新発田体制によるブランディングを進めてまいります。  次に、未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起についてのご質問にお答えいたします。初めに、スマートフォンの操作時間の問題と依存症について、未就学児に対する啓発の状況や市内幼稚園、保育園の対応状況についてであります。スマートフォンには遊び感覚で学べるアプリがたくさんあり、幼児教育の一環として広く利用されるようになっております。また、家事などで子供を構ってあげられない保護者にとって、子守をかわりに担ってくれるスマホ育児は、便利なツールの一つとして忙しい保護者に浸透していると聞いております。しかしながら、保護者の皆様にはスマートフォンがもたらす効果と影響を正しく認識していただいた上でご利用いただきたいと考えております。スマートフォンを初めテレビやDVDなどのメディアを長時間利用することは、未就学児の視力低下を招くとともに、寝る前にメディアから視覚的な刺激を受けることで脳が興奮し、ぐっすり眠るリズムがつくられないなど、規則正しい生活習慣の確立に影響を及ぼすおそれがあります。また、日々心と体を成長させる未就学児の時期にとって、メディアに長時間を費やすことは、親や友達と接し、コミュニケーション能力を形成する大切な機会が失われているとも言えます。このようなことから、出生届の際には子育てコンシェルジュが作成した子育てメッセージ、パンフレットを保護者に配布し、スマートフォンなどのメディア接触コントロールの重要性や適切な利用について啓発しております。また、新生児訪問や2カ月児訪問、乳幼児健診では、かかりつけ保健師がスマートフォンなどのメディア利用による影響や注意点について説明し、長時間見せっ放しにしないなど、適正な使用について指導をしております。さらに、幼稚園や保育園においても、入園説明会や保護者集会などの機会を捉え、スマートフォンなどの適切な使用方法を保護者へ周知するとともに、家庭でも実践していただくことを勧めているところであります。  次に、エナジードリンクの多飲によるカフェインの過剰摂取問題についてであります。初めに、市内の未成年者に対する啓発状況についてであります。カフェインによる健康への影響については、特に妊婦が多量のカフェインを摂取した場合に胎児の発育を阻害する可能性が報告されていることから、妊婦を対象とするすこやかマタニティ教室において、カフェインの入った食品の摂取を控えるよう話しております。カフェインは、コーヒー豆、茶葉などに天然に含まれている食品成分の一つでありますが、過剰に摂取した場合には中枢神経系が刺激され、目まい、心拍数の増加、興奮、不安、不眠症、下痢、吐き気等の健康被害をもたらすことがあるとして、食品からの摂取に関しては国際機関からも注意喚起がなされております。また、カフェインを多く添加しているいわゆるエナジードリンクなどは、子供、妊婦、授乳中の方などは飲用を控えることや、1日に何本も飲まないよう厚生労働省が注意喚起をしております。しかしながら、カフェイン摂取の量については、健康に悪影響が生じないと推定される許容量の個人差が大きいことなどから、日本においても国際的にも規制値が設定されていない状況であるため、現在は未成年者への注意や啓発は行っておりません。  次に、新発田市として独自の条例等での販売や飲用の規制をすることも可能であるが、市長の考えはについてであります。市として条例を定めるためには、社会的問題として認識され、科学的根拠が明確であることが求められることから、エナジードリンクなどのカフェイン入り製品の販売や飲用を規制することは現在考えておりません。今後は、カフェインを含めた食品を摂取するに当たっては、特定成分の過剰摂取が健康被害を起こす可能性が高いことを踏まえて、製品に記載されている表記をよく読むよう注意を促すとともに、バランスのとれた食生活で健康で豊かな暮らしができるよう啓発を進めてまいります。  次に、家庭内禁煙に対する新発田市の取り組みについてであります。現在市の喫煙に対する対策といたしましては、地域での健康相談、健康教育の場での指導、特定保健指導での啓発、妊娠届提出時等の指導や成人式での啓発、また高校生、大学生を対象とした講話、講演会などを実施しております。国では、望まない受動喫煙のない社会の実現を目指し、健康増進法の改正について検討しておりますが、いまだに改正に至っておりません。当市といたしましては、国の動向等を注視しながら各種保健事業における禁煙、受動喫煙対策を引き続き進めてまいります。特に議員ご指摘の子供の受動喫煙につきましては、身体への影響が顕著であることを踏まえ、現在実施している妊娠届提出時の指導に加え、父親も参加するすこやかマタニティ教室や乳幼児健診などでの指導、職域等への情報発信の強化、また広報紙やホームページにおいても先進地の事例を参考に内容の充実を図るなど、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 小柳肇議員の未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起についてのご質問にお答えいたします。  初めに、スマートフォンの操作時間の問題と依存症についての中で、小中学校の対応や家庭での使用に関するルール設定についてであります。これまでもたびたび携帯電話やスマートフォン、ゲーム機の使用方法や使用時間については、校長会等を通じて、時にはデータを示しながら適正利用を指導するように各校に指示してきたところであります。市教育委員会では、本年4月にも小学校6年生及び中学校3年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査質問紙調査の結果、家庭での生活の様子等の関係について分析し、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機の使用時間等の状況について校長会において説明し、メディアコントロールの重要性について各校で指導するよう指示しております。また、新発田地区小中学校警察等連絡協議会では、昨年度から市内の小学5年生から中学3年生を対象に携帯電話やスマートフォン等の情報端末の使用状況についてのアンケート調査を実施し、その結果と分析に関する電子データを各校に提供しております。これらを受けて、各校では保健体育の授業や学級活動の時間を使って、生活習慣とメディアコントロールについて指導したり、学期ごとにメディアコントロール週間や生活リズム改善週間等を設定し、メディアの使用時間を意識させたり、自分の生活習慣を見直しをさせたりする取り組みを継続的に行っております。ほかにも学校だよりで紹介したり、保護者への協力を依頼する印刷物を配布したりすることで保護者の意識を高める取り組みが行われております。また、携帯電話やスマートフォン等の情報端末の利用にかかわる危険性については、新潟県警察本部新潟少年サポートセンターや新発田警察署生活安全課、携帯電話会社等から講師を招聘し、子供や保護者を対象とした講演会を実施している学校も多くあります。  家庭での使用に関するルール設定について、市教育委員会としては各校にルールモデルを提示したことはありますが、家庭での使用に関する統一したルールを設定することは今のところは考えておりません。既に各校ではPTAや学校保健委員会の中でメディアコントロールや携帯電話、スマートフォン等の適切な利用について協議していることから、家庭でのルールづくりの必要性を学校と保護者で共通認識しているものと捉えております。中浦小学校のように、学校、家庭、地域が連携して家庭での使用に関する中浦ルールを明文化し、各家庭に配付して保護者の意識高揚とルールの徹底を図る取り組みを行っているところもあります。また、佐々木中学校のように、生徒会が主体となってスマートフォンやインターネット等を利用する上での心得を定めたスマットポリシーを作成し、生徒手帳に明文化しているところもあります。このように子供や家庭の実態を踏まえた上で、学校、家庭、地域が連携してその学校にふさわしいルールを主体的につくることが子供にとっても保護者にとっても望ましく、実効性があるものと考えております。  次に、エナジードリンクの多飲によるカフェインの過剰摂取問題についてのご質問のうち、カフェイン摂取に対する教育現場の指導状況についてであります。中学校の保健体育にはカフェインの多量摂取についての指導内容がないことから、現在保健体育等の教科では指導していないのが現状です。教育委員会の栄養士が学校の要望を受けて実施している食育出前講座においても、これまでスポーツと栄養、受験期の食事などのテーマは取り上げているものの、小柳議員がご指摘のカフェイン過剰摂取等をテーマとした講座はこれまでのところ実績がありません。しかし、エナジードリンクを実際に飲んでいる生徒もいることから、体に及ぼす具体的な影響等について個別的に指導しております。また、エナジードリンクの多飲による体への影響については、掲示板を通して啓発している学校もあるという状況であります。今後本件については正確な状況の把握に努め、生徒への指導上必要とされる状況が見られたり、学校からの相談、要望が寄せられたりした場合は適切に対応したいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) ありがとうございました。それでは、再質問いきます。  まず、観光振興施策の件なんですが、宿泊税に関しましては、これは今すぐやるのは多分無理だと思います、はっきり言って。入湯税の問題もありますので。私が懸念しているのは民泊、今2,600万人の訪日外国人が来たというだけでホテルがあれだけ足りない。当然東京オリンピックのときには4,000万人多分いくと思うんです。そうすると、絶対的に宿泊が足りないということは、東京では吸収できない分が民泊なり地方に当然分散する。今地方の流れに来ているわけですが、今新潟は全然インバウンドの客ってそんないなくて、特殊な感じはしますけど、すぐそこまで来ていると思うんです、インバウンドの流れというのは波が。そうしたときに、やっぱり民泊というのは当然言い方かえれば市が観光のために投下したお金のただ乗りというんですか、フリーライドになるわけで、そういった意味で民泊だったり、入湯税のかからないホテルの宿泊者などにもやはりそれ応分の観光のコストを負担してもらうというのはあってしかるべき考えだと思うんです。そこについて市長、もう一度考えお聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) これからインバウンドも含めて外国からおいでをいただく、地方においでいただくというのは当然だろうというふうに思っていますし、またそういうふうにしむけていくといいましょうか、事業展開をしていくべきだろうというふうに思っています。そうなってまいりますと、いろんな意味でのインフラ整備も含めますと相当の投資をしなければなりませんので、宿泊税はやっぱり避けて通れないなといいましょうか、当然研究に値する大変いい提案をいただいた、ご質問をいただいたと思っております。ただ、導入についてはやはりまだまだ時期的な問題があるなと、まだ研究すべきところがあるなと思っておりますが、宿泊税についてはどうかと言われれば全く小柳議員と同じ認識でおります。その重要性は十分感じておるところであります。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 今度私がやっている会社でも宿泊施設やるんですけど、温泉でやるんだけど、温泉引かないんです。そうなると、当然入湯税の支払い義務ってないわけ。だけど、月岡温泉の石畳だったり、足湯だったりは使うわけで、そういった問題出てくると思うんです。今ぐらいの人数であれば余り問題にならないと思うんですけど、やはりこれはいつそういうチャンスというか、めぐることもあると思いますので、ぜひ研究は進めていただきたいなというふうに思います。  2番目のLCCの件なんですが、今回はピーチアビエーションという全日空の子会社みたいなもんなので、爆発的に威力があるかというと、そんなに威力はないと思っているんですけど、また時間も関西空港から先の乗り継ぎがほぼ海外できないんで、たしか台湾までの便が3便、4便出ていると思うんですけど、新潟から全て乗り継げないはずなんです。だから、ダイレクトにピーチアビエーションが新潟に来たからといってすぐにインバウンドの客が来るとは思えないんですけど、ただ恐らく時間って見直しがあるだろうし、ピーチの社長も新潟は拠点化する可能性大いにあると言っている。つまり恐らく例えば仙台から入って新潟に抜けるとか、東京から入って新潟に抜けるとか、もしくは日本に来たお客さんが沖縄と大阪と新潟と仙台を回るとか、そういうのは大いに今後あり得ると思いますので、これについて今FIT化の流れ、先ほど市長は団体客の窓口がないんだというお話を、エージェントの窓口がないという話をしていましたが、これからは団体客ではなくて完全に個人客をいかに取り込むかというのが絶対これ流れ的には間違いないので、その辺についてピーチが新潟に飛ぶというのはすごく新発田としてはビッグニュースだと私は思っているんです。それについて市として何かしら、今までみたいな団体セールス、つまりエージェントだけを訪ねていくんではなくて、個人をお客にするために、先ほど機内誌という話も出ましたが、ほかに大々的に打って出るというようなことを何か考えていませんか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、本当に千載一遇のチャンスだなというふうに思っております。今結構トップセールスをさせていただいておりますけども、やっぱりそれは直行便を持っている例えばハルビンだとか台湾だとか、そういうところに限定をしているわけでありますけども、たとえ関空ということを通じてでも香港だとかシンガポール、タイという形にはつながっていくということを考えていけば、これはまさにチャンスなんだろうなというふうに思っております。今後はトップセールスもその辺を踏まえてやっていかなければなりませんけれども、一番今ちょっと研究をさせているのは、やっぱり2次交通だと思うんです。さっき小柳議員がおっしゃるとおり、FIT、つまり個人客だということです。つまり自分で航空会社にチケットを予約し、ホテルも予約するという個人客ということになっていくわけであります。それが大体1時半ごろ着きますので、そうなりますと、1時半ということになると湯沢に行く時間もあるということと、佐渡に渡るという時間もあるわけであります。このまま手をほっておけば当然そういう志向になっていくだろう。さりとて、月岡に個人客が来ていただくためには、新潟交通の空港、新潟駅までの間で大体500円くらいのバス賃を出して新潟駅へ行っていただいて、新潟駅から白新線で豊栄まで大体これも500円、四百七、八十円ぐらいの乗車賃払って来て、そこから月岡温泉が新潟交通に発注している200円の送迎バスに乗っていただく。そうすると、1,200円ぐらいかかるわけです。誰が見てもそんなバスを経由しながら月岡へ行くなんていうことはちょっと考えられないんで、1時半におりたそのFITの皆さんをどう新発田に取り込むか。そうなってくると、2次交通といいましょうか、この辺の3時間、4時間の周遊コースをきちっとプラン化をしていく。これは当然うちだけではなくて村上あるいは阿賀野市、この辺のまさに阿賀北のDMOを活用したプランづくりが急務なんではないかなというふうに思っておるところでありまして、小柳議員は旅行のエージェントであり、プロ中のプロでありますので、ぜひいろんなアイデア等を私どもにお示しをいただいて、結果としていいものをつくりたいな、このチャンスは逃す手はないなというふうに思っております。しかし、チャンスでありますけども、そう簡単ではないなと思っておりますので、これは議会だの、あるいは執行部だのなんて、行政だなんて言っていられない。まさに一緒になってつくっていかないと、2020年も含めてこの地方のインバウンドには生き残れないと思っておりますので、いろいろご示唆をいただきますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 市長いつもそれ詳しいのは小柳議員が詳しいからなんて、一緒にやりましょうなんて抱きつき戦法みたいな感じなんですけど、思いは一緒かもしれない、だから、遠い目標は一緒かもしれないけど、目先でお金の使い方ってやっぱり違うわけです、優先順位って考える。一番いい例がしばたんバスなんかだと思う。やっぱり毎年500万でしかないけれど、もっとその使い方はないだろうということは言っている。だから、逆に今回も言い方かえればLCCが就航したのを機に新潟空港から阿賀北を回ってうまく新発田にお客さんを引き込むというのは使い方としてはいいんだけど、市長は4年前ですか、に言ったこれは新発田版はとバスなんですというのとは全然違うものであって、だから昔の、前のやつは失敗でしたと、これはやっぱりうまくいかんかったと、だからこのように衣がえしますと総括をしてから次のことをしないと、何となくずるずる、ずるずるいくと、やっぱりいつまでたっても繰り返すんじゃないかと。いかがですか、それ。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ある意味はとバスに近くなったなというふうに、今回のプランであります。ただ、料金設定が今言ったようなコースで行くと1,200円でありますので、それよりはちょっと割高になると思いますけれども、さりとてピーチのほうからは2,000円を超えるような、そういうプランであれば無理ですよというふうなアドバイスをいただいておりますので、この辺の絡みで料金設定をしていきたいというふうに思っております。はとバスといいましょうか、しばたんバスについては、小柳議員から議会のたびにご質問いただいております。確かに当初のはとバス的な運用から少し変わって、それは実は関西のほうに最初まだピーチは関係ないときにトップセールスに行ったときに、どうしても2次交通が必要なのだと、ぜひ出してくれればそれだけのお客さんを送客するよと、こういうご意見をいただいたもんですから、その辺にも活用させていただいております。幾分事業の軌道修正が少し図られたというんであれば失敗だと認めろということでありますけども、失敗というよりはその時々に合わせて事業を展開をしてきたということでありますので、ただ当初よりも違ってきたではないかと言われれば、そのご指摘は決して間違っているものではないというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) それを世の中では失敗というわけですけど、なんでやっぱり失敗は失敗だったわけだから、それを修正、言っているじゃないですか。500万で2年で1,000万やっぱりやってみなきゃわかんないんで、商売もみんなそうです。何でもかんでも新しい商売するけど、みんなうまくいくわけじゃないんで、市も今までは国が決めたこととか県が決めたことをはいはいとやっていればよかったけど、地域間競争これぐらい厳しくなれば、言い方かえれば周りの市町村出し抜いてでも自分だけ上がるぐらいの、それぐらいの言い方かえれば民間感覚がないと多分自治体運営ってやっていけない時代になってきたと思うんで、そういった意味では今までやってきた市長の説明とこれはやっぱり失敗だったと、言い方かえれば修正というよりも失敗で、それを反省に新しい方向に行くんだという、修正するんだということをやっぱり言ったほうがすっきりすると思うんです。それで、今回もピーチが4,000円、5,000円で来る乗客を、4,000円いただいたら絶対乗るわけなくて、確かに1,000円、2,000円で運ばないと利用者がないのはわかっていることなので、そういうことを考えれば、しばたんバスというのをここが私は前からこれだろうなと思っていたんです。新潟市に着く例えば新幹線の客だったりとか、新潟空港に着く大韓航空のお客だったり、そういうものを運ぶのが本来一番いいだろうなと思っていたんで、そういった意味では私が考えていた姿に近づいてきたんですけど、ぜひこれについては、抱きつき戦法ではありますが、私もいろいろアイデアは出していきますので、一緒にやっていきたいと思います。  残り三、四分ほどなんですが、2点目の未成年に影響を及ぼすスマホ、カフェイン、たばこの件なんですが、今のところは特段規制するための条例などは考えていないということなんですが、市長は今子育て環境がいいんだと、それによって移住者なりを呼び込もうという政策を一番トップに掲げていますから、こういうのって一番最初にやったところが目立ちますから、イメージつくんで、子供に優しい、子供を守るんだというようなインパクトを与えるようなものというのは価値があると思うんです。きょう渡邊議員からこんな新聞をいただいて、12月12日付で子供を受動喫煙から守ろうという記事、公明党も随分推進しているようなんですけど、やはり直接吸うのは悪いというのは当たり前になっちゃって、立ち上る煙が悪いというのも、今これもほぼ社会的合意がとれている。ただ、3次喫煙、サードハンドスモークについてはそこまでまだ認識がとれていないですけど、新発田は子供のことを考えて3次喫煙まで踏み込むということも時代の流れとしては来ているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私も元スモーカーでありますので、今やめて相当の時間が経過をしております。条例化までは考えておりませんけれども、啓発活動にもっと積極的になれというご指摘でありますので、その件についてはしっかりと広報しばたあるいはホームページ等を通じて、あるいはいろんな会合等に出席する機会がございますので、折に触れてやっていきたい。ただ、どうしても法律上は喫煙をする権利というのが認められているわけでありますので、この辺のルール、マナーをしっかり守っていただくような形の中でやるということ、それからサードハンドスモークにつきましては、これはまさに親の責任で、親の自覚の問題でもありますので、しかしこれについても行政としての意思表示はきちっとしていきたいというふうに思っておりますので、広報等で啓発を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 最後になりますが、エナジードリンクの規制なんかはまだまだ学術的に確立されていないんで、いきなりだめですというのは難しいでしょうけど、ただ現にこの間日体大の教授がレポート出しておりますが、やはり中学生とか、中には小学生が結構モンスターエナジーとか飲むんです。本当お茶がわりにみたいな。私もそんなに飲む人いるのかなと思っていたら、結構勉強しているじゃないですか、2階、3階で。あの子たちが置いていた子いたんです。それで、飲んでいるのと言ったら、試験前は必ず飲みますみたいなこと言っているんで、やっぱりじわじわ来ているんだなと。実際コンビニ見ると結構なスペースとっていますから、売れているんだろうなと思うんです。やはり市長は子育てに優しい、教育の充実とうたっている以上、そこはぜひ一歩進んで、そこの辺は前のめりでもいいと思いますので、対策、対応のほうをぜひ検討していただければと思います。  以上で質問終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 若月学議員。           〔5番 若月 学議員登壇〕
    ◆5番(若月学議員) おはようございます。新発田政友会、若月学でございます。一般質問通告書に従い、2項目について質問させていただきます。  初めに、このたび市内の武庸会の尽力により、長徳寺に堀部安兵衛の墓が建立されました。この墓碑の建立に当たっては、東京高輪の泉岳寺、赤穂市の花岳寺の皆様にご理解をいただき、新発田の墓碑への納骨が実現しました。これは、ただ墓碑を建てたのではなく、歴史的な由緒ある地より正式に認められて墓碑が建立されたということが大変意義深いと思っています。  このたびの分骨は、10年前までは到底考えられなかったことだと思います。平成25年に武庸会結成100周年を迎えた際にさまざまな事業を行い、新発田市の中だけではなく、地域間交流が進み、赤穂の花岳寺と武庸会の交流はもちろんのこと、新発田の脚本家、杉山義光氏が赤穂市での大石内蔵助オーディオドラマをプロデュースしたことや、赤穂市と新発田市の両市のライオンズクラブが友好関係を結んだこと、さらに両市の特産である新発田のアスパラと赤穂のカキを両市の飲食店で相互に提供するなど、民間交流も盛んになりました。また、東京高輪の泉岳寺には武庸会が毎年墓参を兼ねた団体旅行を計画して、堀部安兵衛の墓所を参拝しています。一昨年には泉岳寺山門前にその景観を損ないかねないマンション建設が始まって、新発田でも積極的に反対運動に加わりました。これらも今回の墓碑建立がスムーズに進んだことの一因であると思います。  11月26日の墓碑建立後、新聞やテレビで大きく取り上げられたこともあり、長徳寺には連日墓碑への参拝者が訪れ、電話での問い合わせも多く寄せられていると伺っております。ただ、堀部安兵衛の顕彰など地域の歴史や文化的な事柄については、新発田市民の関心は必ずしも高いとは言えないように感じています。若い世代になればなるほどその関心度は低いように感じます。しかしながら、地域の歴史や文化的な要素は城下町新発田のまちづくりには不可欠なものであり、観光を考えた場合でも新発田らしさをPRできる大きな地域資源であることは間違いありません。  そこで、今後の課題は地域の歴史や文化に関連させた食の活用です。観光目的で圧倒的な人気を誇るのは食であり、食に関するイベントは世代を超えて関心が高く、誰でも気軽に参加できます。例えば以前堀部安兵衛の義とバレンタインの義理チョコをかけた堀部安兵衛縁結びスイーツ、プロにも定評のある知る人ぞ知る良質な赤穂のカキを新発田の飲食店で提供するしばたオイスターバーでは参加店から集客力があると評価され、毎年好評を博しています。このような活動を積み重ねることにより、堀部安兵衛への関心、地域の歴史や文化の関心は確実に高まっていると感じています。  もう一つの課題と感じていることは、新発田市出身の人物に対する市民の評価です。地域の人が地元出身の人のよい面を評価できないということも大変残念です。私は、これまで何度も堀部安兵衛は人殺しで、大倉喜八郎は死の商人だと話す人と出会いました。これはある意味事実であり、間違いではありません。しかし、歴史上の出来事を今の価値観で推しはかることには無理があるのではないでしょうか。これは身内のことをあえて高く評価しない城下町の奥ゆかしさかもしれませんが、非常に残念です。また、観光面で考えた場合でも、訪れる側の気持ちを考えれば、その土地の人がその地域の出身者を悪く言うまちに訪れて気持ちがいいとは思えません。私は、そのまちの偉人を愛する人が多くいるまちを訪ねたいと思っております。堀部安兵衛や大倉喜八郎に限らず、地域の歴史や文化を生かしたまちづくりの主体はやはり民間交流であり、行政にはそのバックアップとして行政間の交流、民間への情報提供、子供たちへの教育などを積極的に行っていただきたいと思っております。その具体的な取り組みとして、3つの点について市長及び教育長にお伺いいたします。  市長は、公務での出張の際、赤穂浪士随一の剣豪、堀部安兵衛の出身地、新発田から参りましたとPRされているようですが、新発田市として今後新発田出身の偉人についてどのようにPR活動をしていくのか、方向性を伺います。  市を挙げて署名活動をした2020年に向けたNHK大河ドラマの署名活動について、署名活動に参加された皆さんも気がかりと思いますが、現在どのように推移しているのかお伺いいたします。  3つ目、歴史伝承教育では、以前の私の一般質問で学校で副読本があり、学ぶ機会は用意されているとの答弁はありましたが、私の知る限り余り活用されているように感じられません。市内では、歴史や文化に詳しい市民や市民団体が大勢います。また、新しくできる歴史図書館と連携して、日本語特区の強みを生かす取り組みとして歴史や文化を伝える教育が重要と考えますが、どのように推進し、活用していくのか、方向性を伺います。  次に、中山間地域振興の取り組みについてでございます。当市における中山間地振興の取り組みも新発田市らしい魅力づくりにつながる重要な視点であり、これまでの当市の発展やこれからの将来にわたる持続可能な社会の実現においても、中山間地で暮らす人々の営みは、農産物や山林資源の供給だけでなく、多面的な機能を維持する守り手としても重要な役割を担っています。  当市では、これまでも中山間地振興の取り組みとして、農業関係では多面的機能支払交付金制度や、中山間地域等直接支払交付金制度の活用や、地域おこし隊による地域の活性化を行っていますが、本年、平成29年4月に新潟県で山の暮らしビジネス創出支援事業という新しい補助金制度が始まっています。この事業は、流通関係等の農業以外の産業のノウハウを活用し、小規模農業者を含めた地域全体の所得確保に向けたビジネス創出の推進を主眼としているため、民間事業者と農業者が連携したビジネスプランを柱に事業募集を行っていますが、中山間地の可能性を広げ、民間事業者や農業団体や地元農業者のやる気を引き出すよいきっかけづくりになる事業と感じています。  ただし、補助金は事業費の50%、残りの50%は事業主体が持ち出すことになります。実際にやりたいと手を挙げる農業者がいるかどうかは定かでありませんが、いたとしても農業をなりわいとして自家消費を基本に生計を立てている中山間地の人々に起業による初期投資の負担を求めることは難しいように思われます。しかしながら、当市においても中山間地域において地域資源を生かした新しいビジネスが生まれ、地域の担い手となるべき若者の就業先が創出されることは、中山間地域振興の大きな希望になる得るものと考えられます。こういった観点から、市としてもこの事業を大いにPRし、支援していく必要があると私は思います。  また、この事業は将来性が見込まれ、地域で活躍する地域おこし隊の活躍の場を広げ、就業の場が確保されることで定住化を促進し、中山間地域の人々が生き生きと生活できる仕組みづくりへとつながっていくことを期待して市長にお伺いいたします。  中山間地支援の可能性を広げ、民間事業者や農業団体のやる気を引き出すため、対象となり得る地域の自治会や農業者、民間事業者などに対し、山の暮らしビジネス創出支援事業が始まったことをもっと積極的にPRすべきと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目、地域で活躍する地域おこし隊の活躍の場を広げ、就業の場が確保されることで定住化が促進し、中山間地の人々が生き生きと生活できる仕組みづくりにつなげるため、やる気がある農業者や農業団体に対し、起業に伴う初期投資に係る費用を市単独で融資する制度を新設できないかをお伺いいたします。  以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。           〔5番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の地域の歴史や文化を生かしたまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、新発田市出身の偉人に関するPR活動の方向性についてであります。当市は、清流加治川がもたらす肥沃な大地、山から海までの大いなる自然環境、そして深い歴史と文化を内包する地域であり、数多くの偉人を輩出してまいりました。中でも堀部安兵衛武庸は創設100年にも及ぶ顕彰団体、武庸会の皆様に精力的な活動をいただいており、去る11月26日には浅草泉岳寺から遺骨の分骨を受け、新たな墓碑を建碑いただいたことから、当市の新たな観光スポットになるものと期待をいたしております。また、新発田の礎を築いた佐々木三郎盛綱が機縁となり、倉敷市の市民団体との交流が始まったことで、ことし8月に同団体が当市に来訪され上演した演劇「藤戸の浦物語」には数多くの市民の皆様にお越しをいただくなど、歴史上の人物が地域間交流のきっかけとなる事例もあります。さらには、寄贈を受けた大倉喜八郎の別邸、蔵春閣の移築場所については、今後多くの皆様からご意見をいただく協議会を立ち上げ、建物本来の価値を生かせる場所を選定してまいりたいと考えております。当市出身の偉人に関する市民への周知や対外的PRもさまざまな場面を通じて進展しているものと感じております。今後もそれぞれを顕彰いただいております市民団体の皆様やゆかりの深い地域の皆様との連携を一層深め、効果的なPR策について検討してまいりたいと考えております。  次に、2020年、忠臣蔵を題材としたNHK大河ドラマ実現に向けた署名活動の推移についてであります。当市を含む全国32自治体が加盟する忠臣蔵サミットでは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を日本の文化、歴史を世界に発信するメモリアルイヤーと捉え、同年に放映されるNHK大河ドラマとして、史上最高視聴率記録を守り続けている忠臣蔵を再び取り上げていただくために署名活動に取り組むことを決定をいたしました。当市も取り組みに賛同し、一人でも多くの署名を集めるとともに、署名活動を通じて郷土が生んだ偉人の存在を改めて知ることで、市民一人一人の郷土愛を一層醸成させることを目的に、武庸会のほか自治会連合会や関係機関で構成する新発田市忠臣蔵大河ドラマ実現を求める署名活動実行委員会を立ち上げ、昨年12月から本年8月末までの間、署名活動に取り組んでまいりました。署名活動に当たっては、同実行委員会が中心となり、各種団体や自治会等へ署名活動を展開し、1万2,742名の皆様から署名をいただくことができました。取りまとめを行っている赤穂市の集計では、署名総数7万2,964名となり、当市は赤穂市に次いで2番目に署名数が多かったとの報告を受けております。現在NHKからは大河ドラマの採用の可否については一切示されておりませんが、今後もサミット加盟市町村と一体となって、2020年のメモリアルイヤーにおけるドラマ化に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。  次に、中山間地域振興の取り組みについてのご質問についてお答えをいたします。初めに、中山間地域の可能性を広げ、民間事業者や農業団体や地元農業者のやる気を引き出すため、山の暮らしビジネス創出支援事業を対象となり得る地域の自治会や農業者、民間事業者にもっと積極的にPRしてはどうかについてであります。山の暮らしビジネス創出支援事業については、県が平成29年度から募集を開始している新しい事業であり、中山間地域等支払制度の対象地域で、かつ同制度の対象農用地を有している集落等で民間事業者と農業者が連携しながら、対象地域の農産物や地域資源を活用し、中山間地域の所得確保に向けて行う取り組みを支援するものであります。当該事業につきましては、現在他の補助事業と同様に市のホームページにおいてご案内させていただいておりますが、中山間地域の方々に今よりもっと元気に活気あふれる地域であり続けていただくためにも、若月議員ご提案のとおり、対象地域の自治会や農業者を初め、関係機関などへ積極的にPRしていくよう関係課に指示したところであります。また、この支援事業を含め、農業を礎とした地域振興につながる事業については、中山間地域の人たちが生き生きとした活気ある地域づくりが行えるよう、市としても関係課一丸となって地域に一歩踏み込んで周知し、実績につなげていければと考えております。なお、当市においては県が紹介しているビジネスモデルと同様の取り組みとして、既に幾つかの中山間地域の農業者と市内の食品会社との間で誕生した商品が店頭に並んでおります。  次に、やる気のある農業団体、地元農業者等に対し、起業に伴う初期投資に係る費用を市独自で融資する制度を新設できないかについてであります。先ほど申し上げましたとおり、まずは地域等に対して事業を周知するとともに、地域として何ができるのか、何をしたいのかというニーズを掘り起こし、把握することが重要であると考えております。山の暮らしビジネス創出支援事業につきましては、民間事業者等と農業者の連携によって実施されるものが対象であることから、支援対象となる取り組みが多岐に及ぶことが予想されます。そのため、市独自の補助や融資制度の新設につきましては、地域からのニーズが寄せられた時点で具体的な内容を一つ一つ確認しながら、国、県や市の既存の補助、融資制度を活用できないか、農業分野だけでなく、商業などの多分野の支援策の活用も検討し、費用対効果などを含めた総合的な見地から判断したいと考えております。中山間地域の振興を図るために、まずは農業をもうかる産業、魅力的な産業とすることが重要と考えておりますが、若月議員のご提案のように、民間事業者等と農業者の連携によって新たなビジネスを創出することも地域おこし協力隊を初めとする多くの若者たちの定住を促進し、ひいては中山間地域の活性化につながるものと考えております。市といたしましても、山の暮らしビジネス創出支援事業を初め、中山間地域振興につながるさまざまな事業のPRに努めてまいりますが、議員各位におかれましても地域づくりにおけるニーズの掘り起こしなどにおいて、これまでと同様に多大なるご支援を賜りますようお願いをいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 若月学議員の歴史伝承教育をどのように推進及び活用していくかのご質問にお答えいたします。  文部科学省で定められた学習指導要領により、社会科において小学校の3、4年生で自分たちの市や県について、5年生で日本について学ぶこととなっております。中学校では、身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域や受け継がれてきた伝統文化への関心を高めることとなっており、その際に新発田が生んだ偉人についても学習しております。学習指導要領では単元ごとの内容が詳細に規定されていることから、郷土の人物史に多くの時間を割くことができないのが実情です。先人が残してくれた遺産や文化を学校教育で伝えていくことは非常に大事なことだと考えております。当市は、溝口秀勝候が入封して以来、堀部安兵衛武庸、大倉喜八郎、蕗谷虹児など数多くの著名人を輩出していることから、社会科のみならず、さまざまな機会を活用して新発田の未来を担う子供たちに語り継いでいくことが大切であると考えております。特に総合的な学習の時間等で郷土の偉人を取り上げて学習する場合に、歴史に詳しい市民や市民団体の方からお話を伺うことは大いに意義のある学習になると考えております。来年度開館予定の歴史図書館では、歴史資料の展示や佐々木三郎盛綱などの新発田ゆかりの人物資料を展示するとともに、アーカイブコーナーでは新発田藩政資料目録の公開などを予定していることから、市内小中学校にもこれらの催しを周知し、歴史学習の一環として活用できるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) それぞれご答弁ありがとうございました。今実はやはり冬場に入ってきまして、きょうから寒波になってくるというようなことで、もう新発田は雪が、町なかはですが、5センチぐらい、今赤谷のほうでは15センチ超えて、除雪が出ているというふうな状態で、やはり冬場のつらさ、この新発田の平場とやはり山間地というのは大きな違いがあるというふうなことを前段としまして、中山間地をやはり何とか勇気づけて、また活力ある場にしていきたいという気持ちゆえちょっといろいろ調べておりましたら、ことしの、29年の4月に県の、4月1日に施行されたこのビジネスプランの支援事業が固まったというふうなことで、私もこのことについてどういうふうなことをニーズとしまして、全県といいますか、この新発田地域でもあったのかなというふうなことで実はちょっと調べさせていただきました。そうしたら、この事業がそもそも4月の24日から5月の26日と1カ月間ぐらいの募集であったがために、県にお聞きしたらこの新発田地域、新発田、胎内、それから阿賀野市含めてゼロ件だったと。非常にこれは周知もよくなかったんではないかなと思うと同時に、山の暮らしというふうなのをどういうふうなところで紹介したのかと県のほうにも聞いたんです。そうしたら、農協には紹介したと、行政にも紹介はしたんだというふうなことだったんですが、この事業についてちょっと私も勉強不足で聞くのが遅かったもんですから、市のほうでこのビジネスプランを最初に、4月の24日から5月の26日というちょっと限られた時間ではあったのですが、ホームページとかでまず掲載したのかどうか、その辺お聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 山の暮らしと連携したビジネスプランの関係でございます。県のほうから4月に依頼を受け、そして余りなかったもんですから、6月に2次募集も要請が来たというふうに聞いております。その関係については、ホームページ等で掲載をしているということでございます。ただ、ご質問いただいて、私自身も担当課長から話を聞きました。正直言って力が入っていないじゃないかというふうに指示をいたしました。やる限りにおいてはもっとしっかりと徹底して農家の皆さん方に通知できるように、お定まりの広報しばたに載せて、ホームページに載せる、こんなことは全然周知徹底したことにならないよというふうにきつくやりましたので、今後、ご指摘をいただきましたので、担当課には農家の一人一人の皆さん方に少なくともこの趣旨は徹底できるように努めていきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) 今どういうふうにしたのかというふうなことだったんですが、実は私も中山間地の直接支払制度を受けている自治会、それから農家組合長にお聞きしたら、案内は一切受けていないというふうなことだったので、ちょっと先に市長のほうからご答弁ありましたが、できればこういうささやかなビジネスプランかもしれませんが、皆さんに、やはりこのところには直販所の運営であったり、食品加工業者の運営であったり、ニーズ調査であったり、福祉団体においては農業者とのノウハウを生かした障がい者等の農産物の生産、販売とか、さまざまなメニュープランが示されていることもあり、広く呼びかけをしながら、中山間地の方々との連携、支援していただけるような形をとっていただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。  それと、もう一つ、市の制度というふうなことでまずニーズ調査からというふうなお話はあったんですが、地域のところにというのは、実は私のすぐ近場の地域には地域おこし隊の方が何名かおられます。やはり3年と限られた時間の中で定住していただきたいという思いがありまして、市はその方々が来ていただいて、いっとき3カ年地域を盛り上げて、あと3年間になったらバイバイよと、そういうふうな端的な考えではないと思うんです。やはり来ていただく限りはその方々に定住していただくというふうなことを念頭に置きながらその方々に来ていただいているのかなというふうなこともありましたので、その方々にとって初期投資というのはなかなか非常に難しいところもあるのかなと。なので、この内容としますとビジネスプランとはちょっと別の話になるんですが、おこし隊の方々にとってもその初期投資の部分をお願いできればと。ニーズ調査というふうなこともありましたので、もしここにおられるかわかりませんが、地域おこし隊の担当の方々にも、市の行政のほうで担当の方々に地域おこし隊の方々とも連携しながらニーズ調査または連携することはできるのか、またそれに伴うもののニーズが出てきたら、市長としても積極的にやはり初期投資の部分何とか面倒見ようじゃないかというようなことも考えていただける念頭はあるとは思うんですが、その辺の定住促進とおこし隊と初期投資、その3つについてちょっと私見をお伺いしたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、ビジネスプランの関係でありますけれども、周知徹底をさせるように指示をさせるということは先ほど申し上げました。ただ、正直申し上げまして、決して担当課を擁護するわけではありませんけれども、県の事業にしては少し規模が小さいといいましょうか、投資の額からいってももう少し別なのがあるんじゃないかな、上げるんだったらもうちょっとグレードの高いものであれば農家の皆さん方も相当のあれなんですけれども、この状況の中でどうだと言われては、新潟県全部合わせても2次募集やって4件しかなかったと、こういうことであります。きっかけづくりとはいえどもやはり最初が大事でありますので、できればそんなことを考えてほしいなというふうに思っております。そういう段階でありますので、市が独自に今度単独で初期投資の部分を考えろということにつきましては、いささか早計かなと思っております。ただ、私の毎年相当大規模で営農されている農家の皆さん方と必ず農業施策について懇談をする機会があります。この前は、皆さん方と食品団地の若手経営者の皆さん方とのをやって、結果として幾つかそこから商品が生まれた。まさにこの山の暮らしビジネスプランの実践をもうやっているということです、新発田は。小さな段階では。ですから、先ほど言ったように県はもう少し変化をしたといいましょうか、もっとグレードの高いものをやっていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。  それから、地域おこし協力隊の関係であります。定住が一番の目的なわけでありますので、できればそれに向かうような形でどうあるべきなのか、今入ったばっかりでありますので、この間に担当課に研究をさせます。やっぱり市民の皆さん方との税のバランスの問題もあったり、あるいはUターン、Iターンの関係もあります。いろんなバランスの問題もあるでしょうけれども、何としても協力隊の皆さん方に定住いただけるような環境づくりのためにどうあるべきか、ここは少し研究の値するものだというふうに思っておりますので、研究をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) では次に、地域の歴史や文化を生かしたまちづくりについてでございます。今ほど市長のほうからも当然ながらPR活動を積極的に行っているし、また佐々木三郎盛綱及び大倉喜八郎も含め、その英傑を、男爵をやはり市の誇りとしてやっていかなければいけないという意気込みは非常に感じました。しかしながら、やはり武庸会がやっているような民間の本当に涙ぐましい努力のおかげをもちまして新発田の名所ができたんです。それはどこの県がまねしようにもまねできないような、オンリーナンバーワンみたいな本当にすばらしいものができたというようなことで、何らか市の観光施策の一手としてこれもきっかけづくりではないかなというふうに思っております。その中でまず先ほど私の質問の中で1つ蛇足で食のお話させていただきました。やはり堀部安兵衛でも大倉喜八郎でも蕗谷虹児でも佐々木三郎でも同じ、当然この英才、英知、著名人を生んだ、体を育んだ幼少のころを新発田で過ごしたという食、これがやはり今市長がお米を売ったり、トップセールスしていただいて、食と体と気持ちを育む、幼少のころまでは新発田にいたんだけど、その基礎は新発田なんだというようなことで、食を前面にできるようなものも考えられないかなというふうに考えておるわけなんですが、市長が今やっているインバウンドのトップセールス、それを国内の例えば以前墨田区であったものに積極的にかかわるだとか、そういうふうな食を通じたイベントもしくは行政間の今後のあり方、そういうものをどういうふうに考えていらっしゃるか、その2点、一問一答なんですけど、2つの項目についてちょっとお話を伺いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 食と、それからもう一つ、行政間の連携。食の関係についてでありますけども、もう定着したと言ってもいいと思いますけれども、食といえば食なんですが、ちょっと離れるかもしれませんが、安兵衛スイーツというのはもう定着をしております。義理ということで義理チョコからもじったような、少しそういうあれですけれども、こういう形でもやっているようでありますけれども、いずれにせよ新発田の食を売り込んでいくということは大変大事なことだというふうに思っております。教育の中でも食育をやっているわけでありますので、大いにこれを売り込んでいくということは当然国外でもそうですし、国内においてもそういうことであります。もし積極的にそういう何かイベントのお誘いがあれば大いにやっていきたいと思っております。  赤穂の四十七士の関係で32団体今加盟をしておりますけれども、防災関係では協定を結んでおりますけども、それ以外のまちづくりという形では協定結んでいるというか、交流がほとんどないような状況でありますので、せっかくのこういう忠臣蔵というのが一つの機縁になっているわけでありますので、この辺も通じて防災のみならず若月議員がご指摘のような形でまち交流、そして市民交流、ここまでつなげていければいいなというふうに思っておりますので、折に触れてそのことは何かの会合のときに私のほうからも提案していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) 教育長にお伺いしますが、3年、4年生の偉人の地域のものを学ぶと、蕗谷虹児も含めてというふうなお話がありました。その中で本当に子供たち知っているかなと思うと、やはり私の知る限りちょっと聞こえてこないんです。習ったと言うと、ううんというか、聞いたことないとか。それというのは、何らか教育の場で出ているのか出ていないのか、どういう検証しようもないんですが、例えば私ちょっとお話聞いたのは、長岡の人にちょっと話聞いたら、くどいほど河井継之助の話を聞かされたとか、やはりそういうふうな、くどいほどというのは失礼なんですが、地元の偉人をやはり後世に伝える、またその考え方、米百俵ですね、考え方を後世に伝えて、自分たちのまちのステータスとしていくというふうな考え方、その辺をどのようなものにしていく、やはり新発田は豊かな大地で堀部安兵衛、それから大倉喜八郎を生んだ土地なんだというようなことで、人物像は教えるかもしれませんが、世界観といいますか、偉業ですとか、そういうものをどのような形で子供たちに教える、指導を学校ではしているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 先ほども答弁の中で新発田が生んだ偉人についても学習しておりますという答弁はさせていただいたんですが、またあわせてお話ししたとおり、最近は学習指導の内容につきまして学習指導要領大変単元ごとに厳しく規定をされておりまして、なかなか歴史伝承教育に多くの時間を割くことができないというようなのが実情だということだそうであります。今の若月議員のご期待とはちょっと違って、今実際やられておるのは本当に1人の人物をスポット的に教育すると、教えるというようなことはほとんどできない。トピック的に例えば義士祭というものがあったと、それについてこれは堀部安兵衛のと、忠臣蔵のと、その程度のさわる程度の学習しかできない。また、新発田の郷土といいますか、「わたしたちの新発田」という副読本の中で郷土を勉強していく中でも、例えば紫雲寺潟の干拓とか、加治川の瀬がえとかというところになるとそのものについて勉強していきますから、そうすると竹前兄弟とか、そういった登場人物の話は比較的詳しく子供たちに教えたりということはあるんですが、堀部安兵衛とか佐々木三郎盛綱とかというのは、藤戸神社があるよとか、義士祭があるよと、それはこういうことで新発田の人たちの心に残っているんだよとか、そういった紹介は学校では学習はできるんですが、忠臣蔵そのものはとか、佐々木三郎盛綱がと、それは中世の荘園の勉強をすればどうやって新発田がその当時、中世の時代治められていたかという学習はしますが、それがこうなって、ああなってとか、大変残念ながら議員がご期待するような教育は少し難しいというふうに考えております。またしかし、そういったことを伝えていくということは非常に重要なことだと考えておりますので、私としても学校教育の中ではかなり厳しいものがある、難しいものがあるというふうに考えていますが、学校教育だけじゃなくて社会教育とかそのほかの分もあるわけですから、今後はそういったところを大いに活用して、歴史教育について若い世代についても語り継いでいく必要があるんではないかというふうに考えているところであります。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) では最後に、要望だけさせていただきますが、行政側にはやはりできるだけせっかく知り合った四十七士の大切な行政の間で情報交換をやっていただくためにも、できるだけやはり行政、市長がトップセールスしていただいて、市長もみずから四十七士になった気持ちを持ちながら行政間交流していただきたいと思っておりますし、また教育長におかれましては、今ほどお話のありましたとおり、やはり生涯学習、これから社会学習、さまざまな面で新発田の偉人を少なくとも嘆くような子供たちをつくることのないようにお願いしたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) この際、1時10分まで休憩いたします。           午後 零時05分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時10分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  水野善栄議員。           〔4番 水野善栄議員登壇〕 ◆4番(水野善栄議員) 皆様、こんにちは。新発田政友会の水野善栄であります。これから通告に従いまして質問を2件させていただきます。  まず、1件であります。学校給食費の無償化に向けた取り組みについてであります。当市は、教育の充実を市基本姿勢の一つに据えた教育熱心な阿賀北の中核都市であります。国内では学校給食費の無償化に向けた取り組みについて昨今耳にする状況であり、当市議会議員からも一般質問がなされている状況であります。給食制度の設立には高度経済成長での貧富の差の是正や平等性が重視され、現在に至るわけでございます。そうとはいえ給食制度が設立された当初とは違い、貧困問題が露呈し、多くの子供たちが貧困問題の犠牲になっているのであります。国の調査では、6人に1人が貧困家庭で生活をしている試算でありますが、貧困実態については個人情報の枠がはびこり、実態調査が困難とされております。成長期にある小中学校の子供たちが貧困問題からの栄養不良で学業に集中できないなどから、市内の商工団体で子ども食堂を展開し、土日や長期休暇時の栄養維持に全力を挙げて取り組んでいることも認識しております。無償化に向けた取り組みとして、貧困対策をもととし、分け隔てない皆様に平等な立場から質問させていただきます。国の試算をもととして給食費無償化を6分の1補助から取り組まれてはいかがでしょうか。  2件目の質問であります。新発田の偉人大倉喜八郎氏別邸蔵春閣の寄贈についてであります。さきの9月議会において、大倉喜八郎財団より当市へ大倉別邸である蔵春閣を寄贈されたとの説明があり、当市も移築に向けた取り組みとの説明を受けました。大倉喜八郎氏は、新発田生まれの豪商であり、数多くの企業を設立した大実業家であります。市内においては大倉製糸工場を設立し、国内各地より多くの女性従業員が雇用され、当市内の各地に嫁がれたとのことで、地元にも多大な貢献がなされたことを耳にしております。東京での別邸でありました蔵春閣は、いろいろな歴史を刻む場所であったとお聞きしております。このたび深きご縁があり、この新発田に寄贈されたわけでございますが、私も心より歓迎する者の一人であります。本当にありがとうございます。これから移築に向けた委員会を立ち上げて、早急に対応する所存とのことでありますが、3点ほど質問させていただきたく思います。  市の財政も市庁舎等の建設等で多額の財源投入が行われたわけであり、29年度予算審査においてはその反動でかなりの締めつけが感じられる内容でありました。市民の皆様の貴重な財産と位置づけられるこの建造物がなぜ今寄贈を受けられたのかを市民の皆様にご説明されてはいかがでしょうか。  ②、移設場所についてはかなりの広面積を要するようでありますが、市内一円の観光的建造物群の一角であれば、観光行政は防犯対策上非常によしとするわけでございますので、市長としてその良策をお聞かせください。  ③番、附帯工事としてかなりの出費が予想されますが、地元商工団体と連動して市民皆様のご納得の上でご浄財により市民記念物を設置することについて、良案と思いますが、市長としてこの見解をお聞かせください。  以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。           〔4番 水野善栄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 水野善栄議員の新発田の偉人大倉喜八郎氏別邸蔵春閣の寄贈についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市民の貴重な財産と位置づけられる蔵春閣の寄贈をなぜ今受けられたのか、市民の皆様にご説明されてはについてであります。蔵春閣寄贈に至るまでの経緯としましては、平成26年12月に初めて大倉喜八郎の会から寄贈のお話をいただいて以来、同会や公益財団法人大倉文化財団等の関係団体と協議を重ねてまいりました。当初は運搬費や工事費といった移築に要する全ての経費について当市の負担はないとのお話をいただいておりましたが、その後当市以外にも複数の候補地への移築が検討された時期や、また当初から一転し、移築に要する当市の負担として数億円の経費が示された時期もありましたが、生誕の地として選んでいただけるとの思いを持ち続けておりました。思いはようやく実り、今年度に入り、市制施行70周年の節目に、市民の皆様に大倉喜八郎生誕の地として誇りを持ち、末永く顕彰してほしいと、建物の移築に要する運搬費、工事費等の諸経費を大倉文化財団でご負担いただけるとの申し出をいただき、寄附をお受けすることといたしました。  次に、移築場所についての市長としての良策についてであります。蔵春閣の移築場所等の検討につきましては、去る9月25日に大倉文化財団から正式に寄附申込書をいただいた後、直ちに副市長をトップとした庁内の検討会議を立ち上げ、関係法令等による規制や現況を確認しながら、移築候補地の絞り込みを行っているところであります。今後につきましては、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会を立ち上げ、関係団体や学識経験者などに加え、広く市民からも委員を公募して検討を進めることとし、広報しばた12月15日号に市民委員の公募に関する記事を掲載することとしております。検討委員会の開催時期は来年1月下旬ごろからとなりますが、十分に議論を重ねていただき、その結果を踏まえながら、移築場所や利活用方法等について議会にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、附帯工事として市民の浄財により市民記念物を設置することについて、良案と思うが、市長の見解をについてであります。大倉文化財団からは、大倉喜八郎生誕の地である新発田市民の皆様に生誕の地としての誇りを持ち、末永く大倉喜八郎を顕彰いただくとともに、地域経済の活性化に大いに役立てていただきたいとの申し出をいただいております。財団からの寄贈条件には、移築後の維持管理費、調度品の修復に要する経費や、日本建築である蔵春閣に見合う庭園並びに外構、来場者用駐車場などの整備に加え、検討委員会でご議論いただく利活用方法に伴ったトイレ、厨房設備などを整えることを当市の負担で行うことが求められております。このことから、議員ご提案のとおり、市民の皆様からの寄附などを活用させていただけることは大変ありがたいことと考えております。  なお、去る11月29日に新発田管工事業協同組合より、同組合設立40周年の記念として、蔵春閣の移築などに役立ててほしいと早速ご寄附をいただきましたことをご報告するとともに、ご支援に心より感謝を申し上げまして答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 水野善栄議員の国の試算をもととして給食費無償化を6分の1補助から取り組まれてはいかがかについてのご質問にお答えいたします。  日本の学校給食は、明治22年に現在の鶴岡市で始まったとされ、今もなお当時と同様に経済的な理由で生じる子供の食生活の格差、栄養格差を縮める食のセーフティーネットの役割も果たしていると認識をいたしております。こうした中、水野善栄議員ご指摘のとおり、平成28年厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、日本の相対的貧困率は15.6%であり、実に6人に1人が貧困家庭で生活しているという試算であります。また、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率としては、平成25年調査では16.3%に対し、平成28年調査では13.9%と数値は改善したものの、依然高い水準にあると認識しております。水野善栄議員がご指摘のこの6人に1人という数字について、新発田市の数値は把握できておりませんが、貧困世帯に対する給食費の助成については生活保護及び就学援助制度で対応しており、全小中学生に占める両制度の受給者の割合は平成29年8月末現在で15%となっており、6から7人に1人は給食費の助成を受けているのが現状であります。また、平成28年6月定例会で佐藤真澄議員に市長が答弁したとおり、学校給食費については運営費として市が全体の56%を負担しており、保護者からの学校給食費相当分の負担につきましても給食費の納入率は99.9%以上となっております。このことからも給食費の負担については保護者の理解は得られており、貧困対策といたしましては、これまでどおり生活保護や就学援助制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。このことから、平成29年9月定例会で市長が佐藤真澄議員のご質問に答弁したとおり、給食費を一部無償化する制度設計の考え方は、貧困対策としてではなく少子化対策として行うこととし、現在30年度からの事業実施を想定し、準備を進めたいと考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 水野善栄議員。 ◆4番(水野善栄議員) 今ほどご両名からお話をいただきましてありがとうございました。まず最初に、蔵春閣の件であります。蔵春閣につきましては、この前の議会のときにそういうお話を受けて、私どももいささか、話については多少は知り得た部分もありましたんですけども、直接市長からそういうお話を受けて、これから立ち上げて物事をやっていくんだよと、そういう話でありました。ただ、場所の選定とか、今の新発田市のイクネス、アイネス、ヨリネスができて、非常に財政が困窮しているさなかで、受けることは非常にありがたいけども、それをいかに生かしていくかという、財政のことも、30年の財政についてもこの先まだわかりません。このことを踏まえまして、29年度でもかなり締めつけがあって、28年度の部分から見れば10.5%下がったような状況の中で財政運営されているわけでございますけども、その中でまたいろいろな立場でお金がかかるわけです。それをどういうふうに市民の皆様に知らしめて、納得をしていただいて、これでよしということになればということで、再度質問させていただきますが、その辺につきまして市民の皆様に財政の締めつけの中でいかにそのものが生かされていって、新発田のためになるんだよと、そういう立場をお話聞かせていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 答弁になるかどうかわかりませんけれども、今回蔵春閣を大倉財団のほうからご寄附をいただいた。少なくとも私どもの大倉喜八郎生誕の地としてこのご寄附をお断りをするというこの理由は私はないというふうに思っております。せっかくのご縁をいただいてきたわけでありますので、利活用をしっかりやっていきたいというふうに思っております。確かに財政は厳しゅうございますけれども、しかしこれを建てるだけでも約5億近くのお金がかかる。しかし、これは大倉財団のほうで全部私どもでやりますと、こういうことでございます。大変ありがたいことだというふうに思っております。外構と、それから新たにつくるであろうトイレあるいは厨房等については私どもの責任でやらなければなりませんが、この機を逃してしまったらもはや蔵春閣を私どもの手にするということはできないわけでありますので、やはりこの時流には乗らざるを得ないというふうに判断したところであります。  利活用の関係でありますけれども、これからいろんな委員会を立ち上げて検討いただきますけれども、財団のほうからは一切そういう縛りは設けない、むしろ利用してほしい、利用して、そして保存してほしいんだと、こういうご意向でございますので、私どもも新発田で少し飲食が軽くできるような、そういう利活用も含めて考えていきたいと。その維持管理費分を全額その利活用で得るということは、なかなかそれは難しいかもしれませんが、少なくとも維持管理費が相当後世の負担になるような、そういう使い方はしたくないというふうに考えておりますので、しっかりとした利活用の方法を今度の検討委員会でご議論いただいて、そして市民の皆さん方に自信を持ってこの蔵春閣をご披露申し上げていきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 水野善栄議員。 ◆4番(水野善栄議員) ありがとうございます。大倉喜八郎氏につきましてですけども、先ほども若月議員のほうから死の商人だったんじゃないかなんていう話も出ました。ですけども、それは堀部安兵衛の時代もそうです。民主主義というものが確立されていない、要するに戦前の話であります。ですので、これを語ると物事が進みません。ですので、私自体は今民主主義という立場の中で物事を語っていきたいなと思いますが、隅田川に面した別邸であって、日露戦争時の部分では接待用の建物であったと、そういうことで、延べ床で約400平方メートルですか、2階建ての唐破風入母屋づくりということで、中国からのいろいろな珍品を収集して完成されたと。非常に珍しい建物であると。新発田市にとってはすごい財産になると思います。これがあって当たり前、大倉喜八郎の生誕の地でもありますし、実は大倉製糸というものが設立されて、だから私もいるということもあります。私もそれでいながらここに立っていることもあります。そういうことも含めまして非常にありがたい、下町生まれの豪商になっていかれた努力家でありますので、その辺は大いに認めていきたいなと、そう思っております。  それで、今新発田市もイクネスとヨリネスの間で土日になりますと多くの観光客、また集客があって、多くの方が行き来するようになりました。非常にうれしいことです。本当に大学生ぐらいの人が五、六人集まって散策されているんです。そういう姿を見ていますと、そういうもののある部分にそういう大事な建物が移築されるということは非常にうれしいことですから、動きやすい場所にぜひともあっていただきたい。その部分では、場所についての選定はこれからまた協議委員会とか委員会が設けられて、そこではっきりしたことが出てくるんでしょうけども、例えば公園、例えば東公園とか西公園とか、そこの辺整備された流れの中で、駐車場も設けられるでしょうし、それなりに木も植えられてありますし、その辺を整備する流れの中でそういうものがあって、また白壁兵舎も近くにあります。いろんな立場でそういうことが整備されて、そういう部分にあればまた多くの観光客の方が喜んで同じルートをたどって見ていけると、そういう部分でありますので、その辺もどうかご認識の上対応していただきたいと、そう思っております。  何しろ新発田の大切な文化でありますし、一生懸命新発田のために活躍して、武器の商人であったという過去もあったことも私もちょっとは耳にしました。ですけども、そのことについては当時あちこち皆そういうことをしていた、そういう時代でしたので、ただロシアの南下政策を食いとめたということも、一つの新発田市の出身の方の流れの中でそれが行われたということも今の日本にいいことなのか、そういうふうに思います。今別な国のことをちょっとお話ししたわけですけども、済みませんでした。私の言葉が間違っていたかもしれません。そういう部分でこれからのことでぜひとも歴史博物館というものもできれば移設していただきたいという市民の要望もそこにあります。そういうことも含めまして、その場所でそういうものが移築された折には、またそういう形で多くの人方が新発田市がどういうもので、どういう文化を歩んできたんだよということをぜひともそこでまた皆様にお知らせしていただければと、そう思っております。市長のほうの部分、これはあくまでも要望でございまして、そういう立場でお聞きいただければと思っています。市長のほうの部分についてはこれで終わりたいと思います。  教育長にお願いいたします。それこそ先ほど、佐藤真澄議員から社会福祉課の関係で多分この前の9月で市長がご答弁された流れの中で、ある程度の枠筋はつくっていくんだよと、そういうことの話がありましたんですけども、私はこの質問についてちょっと教育委員会のほうでいろいろと諸問題があったものですから、質問を先延ばしにしたのは事実であります。今ちょっと質問させていただいて、佐藤真澄議員と重なるところもあるんですけども、貧困の対策の部分からちょっと斜めといいますか、そういう部分からお話しさせていただきました。その部分で佐藤真澄議員のほうの質問もございますので、私のほうからこれ以上お話をさしあげても、次の答弁のほうでしていただければ私はそれでいいのかなと思いますが、ただ本当に早くやっていかないと、貧困にかかわる皆さんについてもそうなんですが、この貧困という名前自体もできれば本当はやめていただきたいような名前ですよね。何かネガティブに物事を考えていくような、ポジティブに、貧困ではなくて、政策上で何か勇気を持たせて喜ばせるような形を持っていただきたいなと、そう思っておりますし、また子ども食堂についても独自で一生懸命頑張っています。長徳寺のところでもちょっとお話聞かせていただいたんですけども、30人ぐらい来てもそれに携わる子供たちではなかなか恥ずかしがって来れない、それが現実で…… ○議長(比企広正) 水野議員、質問があればまとめて教育長に質問いただきたいと思います。 ◆4番(水野善栄議員) これで終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、市長に2つの点を伺います。  最初の質問は、地域から核廃絶のうねりをについてであります。市長もご承知のように、7月7日にニューヨークの国連会議におきまして、世界の宿題であった核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛成で採択され、9月から各国の署名が開始されました。また、12月4日の国連総会では、禁止条約の採択を歓迎する決議案が125カ国の賛成多数で採択され、総会決議に禁止条約が初めて明記されたのであります。  これに対し日本の政府はどのような態度をとったでしょうか。唯一の戦争被爆国でありながら、この歴史的な条約に背を向け、7月の会議には参加せず、核兵器を大量に保持するアメリカの核の傘にしがみつく姿をむき出しにしたということは、被爆者や平和な世界を希求する人々をどれだけ失望させたことでしょうか。8月に署名、批准を行う考えはないと述べた安倍首相の姿勢に、被爆者や自治体関係者などから到底理解できない、これは長崎市長ですが、など失望と怒りの声が上がりました。日本政府は、これまで核保有国と非核保有国の橋渡し役を自負してまいりましたが、もはや完全に核保有国側に立っていると言わざるを得ません。  こうした中、核兵器廃絶のキャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞しました。世界が間違いなく核廃絶に向けて歩み続けている中で、日本政府はアメリカの核の傘に固執し、世界の趨勢と真逆の方向へとかじをとっております。国際社会は、日本政府が被爆者の声と世界の良識に耳を傾ける日を待っており、一日も早く条約参加に踏み出すことを求めております。  それでは、市長に2点伺います。1点目の質問は、核兵器廃絶平和都市宣言を実施されている新発田市の首長として、日本政府のこうした一連の事態をどのように受けとめておられるのか、市長のお考えについてお伺いいたします。
     新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言に続き、核兵器廃絶平和推進基本条例を制定し、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを市民の皆様に伝える事業を毎年展開しております。原爆投下から70年目の一昨年にはヒロシマ原爆展が開催され、写真やパネルのほか、昭和20年8月6日の8時15分に閃光を浴びた遺品の数々がこの新発田で展示されるなど、市内平和5団体の皆様方とともに戦争のない、核兵器のない、平和な世界の実現を目指して奮闘されておられることに対し、心から敬意を表するところであります。平和のつどいには、広島平和式典に参加した中学生の感想報告会も同時に開催されております。中学生らしい素直な感性が聞く人の心に深く刻まれ、原爆投下から72年もたっているのになおそのむごさが伝わってまいります。  2点目の質問は、平和教育の大切さを実感すると同時に、せっかく各種イベントなど、平和5団体、それから担当課の皆さんが懸命に努力され、企画されている割には参加者が少ないのではと毎年感じております。担当課の皆さん、平和団体任せではなく、市長を先頭に全庁を挙げて取り組むべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  2番目の質問は、学校給食費無料化についてであります。さきの9月議会の一般質問で取り上げさせていただき、市長からは少子化対策の観点から安心して子育てができる魅力的な環境づくりのために、学校給食費無料化の施策の投資と効果について協議してまいりたい、さらに現在担当課に具体的な制度設計を急がせている等の答弁をいただきました。新年度予算編成もいよいよ大詰めを迎えております。以下3点についてお伺いいたします。  1、新年度より実施されるその実施時期について、助成対象者について、助成数について何人くらいを見込んでおられるのか、予算総額について等お伺いいたします。  2、将来的には全ての子供を対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  3、世帯収入が伸び悩む一方、教育費は年々増加傾向でありますが、新年度からの学校給食費の助成等で若年層の定着化による人口増をどのくらい見込んでおられるのかお伺いいたします。  最初の質問を終わらせていただきます。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の地域から核廃絶のうねりをのご質問にお答えをいたします。  初めに、核兵器廃絶平和都市宣言を実施している新発田市の首長としてこのような事態をどのように受けとめておられるのかについてであります。私は、新発田市の市長として、また一個人としても核兵器の廃絶を心から願っており、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名にも署名をしたところであります。ことしの7月、国連で採択された核兵器の開発、製造、そして保有を全面的に禁止する核兵器禁止条約は画期的な条約であると受けとめており、ぜひこの条約を日本を含む世界の全ての国に署名、批准してもらいたいという思いは佐藤真澄議員と同じであります。しかし、一方ではこの核兵器禁止条約について、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどの核兵器を保有している国が賛成していないという現実があります。また、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返し、北朝鮮による核兵器の使用が現実のものとなるかもしれないという非常に強い危機感が日本を含む東アジア地域にもあります。このような現実の状況の中で、日本政府が核兵器禁止条約に賛成し、署名していくことがいいのか、それとも現在とっているように、現実の厳しい安全保障環境を考慮しながら、国連に核兵器廃絶決議を提案するなど、一歩ずつ地道に核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていくことがいいのか、その判断は非常に難しいものがあると思っております。  次に、平和教育の大切さを実感すると同時に、各種イベント等平和団体、担当課が懸命に企画されている割には参加者数が少ない、平和団体、担当課任せではなく、市長を先頭に全庁を挙げて取り組むべきではないかについてであります。当市では、核兵器廃絶平和都市宣言と新発田市核兵器廃絶平和基本条例に基づき、次世代を担う中学生を中心としながら、市民に向けた核兵器廃絶平和都市宣言事業を行っているところであります。核兵器廃絶平和都市宣言事業の中心でもあることしのしばた平和のつどいは、このヨリネスしばたの議場と札の辻広場を会場として開催し、8月6日の広島平和記念式典などヒロシマを体験してきた中学生10名から見てきたこと、聞いてきたこと、そして感じたことを語ってもらう内容などで実施いたしました。議員からは参加者が少なく、市長を先頭に全庁を挙げて取り組むべきとのご指摘をいただきましたが、担当課からは約100名の参加があったと報告を受けております。市が行う全ての事業は私が先頭に立って行っているつもりでありますが、1つしかない体でありますので、全ての事業に顔を出すことが難しいこともご理解をいただきたいと思います。核兵器廃絶平和都市宣言事業に関しましては、今後さらに私自身先頭に立ち、力を尽くしてまいりたいと思います。事業を行うに当たっては、中学生を対象としていることから、教育委員会との連携を図りながら実施をしておりますが、さらに全庁の横断的な連携を深めながら、効果的に事業を行いたいと考えております。しばた平和のつどいなどの参加者をふやすことに関しては、私どもも鋭意努力をしてまいりますので、議員各位におかれましてもご尽力、ご協力をお願いを申し上げます。  次に、学校給食費無料化についてであります。初めに、実施時期、助成対象者、助成数、予算総額等についてであります。学校給食費の無料化については、さきの9月定例会で佐藤真澄議員に答弁申し上げたとおり、貧困対策や福祉施策としてではなく、少子化対策の新たな施策として位置づけ、取り組みたいと考えております。現在考えております制度の骨格は、第3子以降の学校給食費を支援するものとし、平成30年度分からの実施を目指し、小中学校に同時に在学する児童生徒のうち第3子以降を養育する世帯を対象に、児童生徒約330人、全体事業費としてはおよそ1,900万円程度になるものと試算をしているところであります。なお、対象者の学校給食費をあらかじめ無料にする手法はとらず、給食費は皆一律に一旦納付していただき、その後納付された年間実費相当額を対象者に子育て支援として助成する構造を考えております。これらをベースに今後細部を詰めた上、平成30年度当初予算で提案する予定としておりますので、ご理解いただきたいと考える次第であります。  次に、将来的には全ての子供を対象とするべきではについてであります。市内小中学校全ての学校給食費を無料化するには、年間約4億円という多額な一般財源を新たに確保しなければなりません。また、学校給食法第11条では、学校給食に要する経費で政令で定めるもの以外は保護者の負担とすると負担区分が明確化されていることも十分踏まえていかなくてはならないと考えております。  次に、世帯収入が伸び悩む一方、教育費は増加傾向にあるが、学校給食費助成で若年層の定着化による人口増をどれくらい見込んでいるかについてであります。総務省の平成28年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の消費支出を費目別に見ると、教育、保健医療の2費目が年々増加傾向にあります。給食費の助成に伴う若年層の定住化による人口増について、具体的な目標数値は定めておりませんが、平成27年に策定した新発田市人口ビジョンでは、子どもの現実的な予定数として、最終目標値を平均2.42人としております。当市の出生率が1.54と高どまりしている理由としては、第3子の出生率が高いことにあり、国、県の多子世帯の比率が16.5%に対して、当市は19.5%と3%も上回っております。明らかにこれは当市がこれまで強力に進めてまいりました子育て支援施策が着実に成果をもたらしていることを実証しているものと確信しております。これからも子育て支援施策を重層的に取り組むことにより、若年層の定住化に確実につながっていくとともに、市の将来都市像である「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に寄与するものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 今ほどはご答弁ありがとうございました。核兵器廃絶に対する思いは私と変わらないというふうにおっしゃっていただき、大変光栄に思っているところであります。しかし、現実の厳しい安全保障状況に対する判断は難しいというふうにおっしゃいましたが、いわゆる北朝鮮問題ですね、多分そのようにおっしゃるんじゃないかなと思って、私もいろいろ調べてはきたんですけれども、市長は毎年日本が主導して国連に提案している核兵器廃絶決議案についてはご存じでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほどの答弁の中にもその件に触れておりますので、承知はしております。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) この決議案というのは、日本が唯一の被爆国という道義的な立場を生かして、1994年から毎年提出しているんだそうです。賛同国は非常に多いんだけれども、その一方で毎年表現が弱いと指摘され続けてまいりました。特にことしは悪い意味での目玉になったと評されるほど、国際社会にはその後退ぶりを印象づけたそうです。例えば核兵器禁止条約には全く言及せず、表現が例年より大幅に後退し、賛成国が去年よりも11カ国も減ったんだそうです。さらに問題なのは、決議案が禁止条約に全く触れなかった上に、多くの重要な文言が削除され、例えば核兵器のあらゆる使用、これは非人道的な結末をもたらすと明記していた昨年の文言から「あらゆる」の部分を削除いたしました。抑止力のための核保持は容認されるんじゃないかというふうな解釈を生み出しかねません。北朝鮮が核開発を進めておりますが、北朝鮮にも誤ったメッセージを送ることになるんじゃないかと懸念しているところであります。いかなる状況でありましても核兵器の使用は違法だという国際社会の立場に立ってこそ、北朝鮮の核開発を私はとめることができるんじゃないかなというふうに思っております。国政にかかわる大きな問題ですので、これ以上市長には申し上げませんけれども、唯一の被爆国であるからこそ日本が核兵器禁止条約に早く参加して、北朝鮮に核実験をやめさせ、あくまで対話による平和解決を図るべきというふうに私は考えております。  次に、しばた平和のつどいについてお伺いいたします。毎年参加させていただいておりますが、来てよかったなという中身のものであります。本当に皆さん努力されて、毎年毎年いろんな趣向というか、イベントを企画されておられるところでありますし、それから毎年広島に派遣されている中学生の感想が本当に中学生なのかと思わせるぐらいに立派なことを言うんです。72年もたって今なおその悲惨さが十分伝わってくるというんだから、平和使節というか、少年使節というか、今後もこの事業はぜひ継続していただきたいと思います。以前、前市長の時代から取り上げてまいりましたけれども、大規模校からは複数派遣というのは、予算の関係もさることながら宿泊先が非常に難しいということで、今回はこれ通告しておりませんし、あえて申しませんけれども、平和教育がもたらす重要性、これは本当に教育長も市長もぜひ肝に銘じていただきたいというふうに思っております。  それで、ことしのイベント、第1部はこの議場でやったんです、中学生の報告発表会は。それから、第2部は札の辻広場、2時半から4時まででした。ここでは、第1部は12時半から1時15分でしたけど、ちょうどクーラーがほどよくきいていて大変心地よかったんですが、札の辻広場はビニールシートがおろされていて、あそこで朗読劇をやったんですけど、演じる人たちも汗だくだく、我々も全く無風状態の上、すっぽりと、おりていますので、あれはちょっといかがなものかなというふうに考えておりますが、札の辻、真夏の使用はいかがなものなのかなというふうに感じておりますが、これに対してもしお答えいただけるんならぜひ来年度は改善していただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 核兵器廃絶の条約の関係でありますけれども、私もずっと長い間議員生活をしておりましたし、平成9年に宣言をするときに佐藤真澄議員が本当の最前線で頑張っていらっしゃって、私どもはむしろそれを支援する議員という立場でも一緒にやってきた仲でありますし、平成たしか22年には条約が成ったわけでありますが、その6月議会のときはたしか渡部良一議員がご質問されたような気が、そのとき私が最後の議長のときに議長席でその一般質問を受けたという記憶があって、佐藤真澄議員ほどではありませんけれども、できる範囲内では頑張ってきたところであります。そういう意味で今度は新発田市長という立場になりまして、確かに核の傘というのはイリュージョン、つまり錯覚なのだというご意見ももっともだろうというふうに思いますが、現実的には核がまだ現在なかなか廃絶にまでいかないという現実もあるわけでありますので、私どもとしては核兵器廃絶平和都市宣言、こういう意思表示が今のところ精いっぱいの意思表示になるんではないかなというふうに思っております。ぜひいっときも早くなるように私自身もそう願っているところでありまして、思いは同じだということでありますが、ただ安全保障、日本の外交にかかわることでありますので、この関係については一自治体の首長がコメントすべきことではないようなことであると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、平和のつどいであります。職員に聞きましたら、今までは、去年ですか、イクネスの多目的室でやって、120人ぐらい集まって、ほとんど入り切れないような状況で、すごく盛況な、そういう感じであった。ところが、この議場を利用して、100人ぐらいだったそうでありますので、この議場で100人というとちょっと閑散としたというか、イメージというか、そういう雰囲気になるんだろうというふうに思っております。市長先頭になってもっと参加者をふやすようにやれよということでありますので、先頭に立たせていただいて頑張ってみたいというふうに思いますし、何よりも次を担う子供たちに聞かせてあげたいなというのが本音でありますので、やはりそうなってまいりますと、これ教育委員会が一番の窓口になるわけでありますので、教育委員会を通じてより多くの子供たちに平和の大事さ、非核の大切さというものを場所を提供するということは大変意味があることだと思っておりますので、精いっぱい佐藤真澄議員の意のあるところを酌んで頑張っていきたいというふうに思っています。  札の辻で一緒に開催したら暑くて大変使い勝手が悪かったという、ちょっと私はその部分については聞いておらなかったもんですから、精いっぱいあそこはオープンにしたんでしょうけども、冷房はきいておりませんので、もしかしたらご不便をおかけしたかもしれませんけども、その辺はまた工夫次第でいろんな工夫があるんじゃないかなと思っております。何も札の辻ばかりではないわけで、ほかのところもやればできるかもしれませんし、また札の辻でやったとしても別なやりようによっては十分お応えできることもあると思いますんで、それは工夫次第だというふうに思っておりますので、原課のほうにもそのことは伝えておきたいと思います。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) ありがとうございます。ぜひ対処をよろしくお願いいたします。  最初の部分に戻りますけれども、今回核兵器禁止条約が採択された。それから、ノーベル平和賞でICANが受賞した。そして、ノーベル文学賞では日本の長崎で生まれたカズオ・イシグロさんが受賞した。お母さんが長崎で被爆している。決して偶然ではないと思うんです。だからこそ言いかえれば日本政府は今まず批准し、署名もし、参加するべきだというふうな、そういう時期に来ているということをあえて申し上げて、この質問を終わらせていただきます。  学校給食につきましては、具体的に対象者、それから対象数、それから予算総額についても市長の口からはっきりご答弁いただいたわけであります。ぜひこの政策が少子化対策、子育て支援、子育てするなら新発田市でというふうな、そうした新発田の目玉的な政策になることを要望して質問を終わらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番(渡邊喜夫議員) 公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  地方公会計の整備と公共施設マネジメント(新発田市公共施設等総合管理計画)についてであります。地方自治体の会計は、平成10年ごろより現金の出納を厳格に管理するのみの単式簿記、現金主義会計だけではなく、民間企業と同様に資産、負債等のストック情報、そしてコスト情報を統一的に把握することが可能な複式簿記、発生主義会計への公会計整備の必要性が指摘されるようになりました。  公会計を考えるに当たりまして、一般の企業では収益と費用があり、その差異として利益を目的として財務書類全体を見ます。しかし、自治体は利益という概念がなじまないので、利益の出る事業については民間が行い、原則それ以外の公益的な事業、住民サービスは行政が担ってきております。その公益的な事業に税金が正しく使われているかを細かくチェックし、将来の財政計画に役立つのが地方公会計です。  一般的に市民への行政サービスや社会インフラは無料であったり、あるいは誰もが利用しやすいように低額の利用料金を定めている施設もあります。無料だから、低料金だから、いいねなどと賛成する市民の方々も多くいると思います。実際には公益的なサービスなので、そのサービスや施設を使う人以外の人もコストを負担していることになります。無料、低料金サービスの裏側には税金のほかに足りない分、今後子や孫たちが将来負担する借金で補われることもあります。  単式簿記では、健全な税収も借金して入ってきたお金も収入として記録されます。借金は借金として管理されますが、そのサービスが借金で行われている事業だということは市民にはよくわかりません。それが今回地方公会計の整備がされることにより、事業や施設運営の見える化ができるわけであります。これまでは、その判断材料が議会にも市民にも十分に与えられていませんでした。無料に見えるものにも実は毎年これだけの税金が投入されているという事実を市民にお知らせすることができます。そこで初めて借金をしてまでそんなサービスは必要ない、あるいは必要なサービスだから、必要な施設だから、みんなで負担するのも仕方がないという判断ができるようになります。  総務省は、平成18年に会計基準モデルを示し、自治体に財務書類の作成を求めていました。あわせて、決算統計の組みかえにより総務省方式改定モデルも示し、各自治体で会計基準を選択して財務書類の作成が行われていました。しかし、総務省の2つの基準や自治体独自の会計基準など複数存在し、結果として自治体間の比較も難しい状況でありました。今回会計基準の統一や固定資産台帳と複式簿記の導入といった地方公会計の整備へとなったわけであります。総務省よりこの統一的な基準による財務書類を平成27年度から29年度までの3年間で作成するよう全ての自治体に要請があり、新発田市でも整備が進められております。  今後、地方公会計、固定資産台帳の活用で事業別、施設別、インフラ整備の行政サービスに係るフルコストの把握、開示が進むことになります。例えば水道事業や市民プール、公民館、保育園など確かに必要な施設、インフラ整備についても施設の償却費や人件費、維持費などフルコストで試算した中で利用者1人当たりの年間利用経費を示すことができるわけであります。固定資産台帳の活用でより詳細に老朽化比率の把握ができ、資産を維持していくための負担の洗い出しができるようになります。つまり財政の見える化は市民の納めた税金が何に幾ら使われているのか、さまざまな行政サービスに幾らかかっているのかが見えてきます。  このことは、行政で働く職員にコスト意識が生まれ、管理者は何がどれほど使われているのかを把握し、資産情報に基づく管理運営が求められることになります。予算がついたから、支出したという考え方から、なぜコストが生じるのかの説明責任を現実に業務を担当している担当課や施設長などに求められます。地方自治法第2条にも記されておりますが、行財政の実態、実績に基づいて評価し、行政活動の効率を高めることが必要である。最少の経費で最大の効果を上げること、また規模の適正化を図ることが改めて全職員に求められていると思っております。  また、地方公会計は類似団体の施設の状況や事業コストがより具体的に比較できるようにもなります。  ことし3月に完成した新発田市公共施設等総合管理計画は、現在の公共施設やインフラを今後どのように維持していくのか、また長寿命化、維持補修費などの費用をかけても今後も長く活用していくのか、除却をするのかなど、今後新発田市においては人口減少と厳しい財政状況が予想される中、検討、実施していかなければなりません。そこで、地方公会計の整備と公共施設マネジメント、公共施設等総合管理計画について7点お伺いいたします。  1つ目、財政の見える化の取り組みについて。  2つ目、市職員の財政意識醸成の取り組みについて。  3つ目、公共施設等総合管理計画の基礎資料となる土地、建物、道路、橋梁等を管理する固定資産台帳の整備状況について。  4つ目、新発田市において標準的な耐用年数を超える時期に全ての建物やインフラ施設の整備、更新をした場合、どれくらいの費用が発生するのか。  5つ目、予防保全型管理に切りかえて必要な時期に工事時期を調整し、計画的に施設の長寿命化を図り、公共施設の縮減と再編等を行った場合、費用はどのくらいかかるのか。  6つ目、新発田市公共施設等総合管理計画と財政の見通しについて。  7つ目、まちづくりのあり方にかかわる公共施設等総合管理計画の推進方針並びに施設の再編や除却等の場合、身近な住民サービスの切り捨てにならないか、施設利用者、住民への意見集約について。  以上、1回目の質問とさせていただきます。           〔17番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の地方公会計の整備と公共施設マネジメント(新発田市公共施設等総合管理計画)についてのご質問にお答えいたします。  初めに、財政の見える化の取り組みについてであります。当市の財政状況については、予算概要や決算概要で収支の状況や財政力指数など、過去から現時点までの状況を公表するとともに、将来的な状況として、向こう10年間の歳入歳出を見積もった財政計画を策定し、議会や市民の皆様にお示ししてまいりました。今回統一的な基準による地方公会計の整備に合わせ、固定資産台帳を整備することにより、これまでよりも精度の高いストック状況の見える化を図り、事業や施設運営に財政の長期的視点を持って取り組むことができると同時に、それらを市民の皆様に公表できるものと考えております。  次に、市職員の財政意識醸成の取り組みについてであります。当市では、喫緊の課題である人口減少対策に重点的に取り組み、予算を集中的に配分しておりますが、同時に財政の健全化も果たしていかなければ持続可能な行政運営はできないと考えております。この意識は、市長である私だけではなく、当然全ての職員が理解し、共有していかなければなりません。職員に対しては、日ごろから財政意識、経営意識を持って職務に当たるよう話をしてまいりました。そして、今まさに新年度予算編成の真っただ中であります。職員には、将来も含めた財政負担と費用対効果の検証、また国県支出金等の確保や適正な利用者負担の検討など、健全財政を意識した予算要求を行うよう改めて指示したところであります。今年度統一的な基準による地方公会計の整備を実施いたしますが、これまでの現金出納ベースの管理に加えて、資産や負債、また減価償却費などの現金支出を伴わないコストが整理されることで、より長期的な視点を持った財政状況を把握することができるようになることから、より一層財政意識を持って行政運営を推し進めるよう指示してまいりたいと考えております。  次に、公共施設等総合管理計画の基礎資料となる土地、建物、道路、橋梁等を管理する固定資産台帳の整備状況についてであります。議員ご指摘のとおり、土地、建物、道路、橋梁等の固定資産台帳は公共施設等総合管理計画の基礎資料であると同時に、地方公会計の整備に必要な資料であります。その整備状況については、昨年度資産の棚卸調査を行い、現在地方公会計制度に基づく平成28年度決算における財務諸表等の作成に向け、各資産の評価等の整備を行っているところであります。  次に、新発田市において全ての建物やインフラ施設の整備、更新をした場合に発生する費用についてであります。公共施設等の更新費用については、新発田市公共施設等総合管理計画の策定段階において全体見通しを算定しております。新発田市が現在保有する公共施設等を現状の総量で維持し続けると仮定した場合、平成29年度から平成58年度までの計画期間30年間における大規模改修及び更新に必要な費用は2,476億円と推計しており、1年当たり82億5,000万円となります。  次に、計画的に施設の長寿命化を図り、公共施設の縮減と再編等を行った場合の費用についてであります。工事時期が平準化されるよう調整しながら算定を行うと、計画期間30年間における1年当たりの費用は60億円におさまるという試算結果が得られております。なお、公共施設等総合管理計画において、60億円という試算のうち特別会計に係る事業費を除いた普通会計ベースで1年当たり約40億円に平準化することを目標としております。  次に、新発田市公共施設等総合管理計画と財政の見通しについてであります。昨年度末に策定した公共施設等総合管理計画では、普通会計ベースで普通建設事業費を30年間で約1,200億円、1年当たり約40億円に平準化することを目指しておりますが、年次的な事業計画については明示しておりません。このことから、毎年度庁内の公共施設等総合管理計画推進委員会における5年の実施計画の見直し作業の中で施設の老朽度や利用度などを勘案しながら、事業の実施時期や手法、事業費の平準化や財政負担の軽減策を検討し、その結果を実施計画に反映しているところであります。これらを踏まえ、財政計画では普通建設事業費等に、概算ではありますが、所要の経費を年間約40億円で見積もり、実施が確定した事業から順次反映させていることから、健全財政を堅持できるものと考えております。  次に、新発田市公共施設等総合管理計画の推進に係る方針並びに施設の再編や除却等の場合における施設利用者や住民からの意見集約についてであります。当該計画において、新発田市の公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めていくために、1番として公共施設等を住みよいまちの適正規模に合わせる、2番目として公共施設等を良質に保全し、一元管理を図る、3番目として公共施設等に係る投資的経費を平準化するの3つの方針を定めております。計画の策定に当たっては、素案策定後に議員各位に内容をお示しし、その後市民からの声をお聞きするためパブリックコメントを行い、計画策定の参考にさせていただきました。また、特に施設の集約や廃止の方向で検討するとした施設のうち、利用者が地域住民に限られる施設や地域とかかわりが深い施設については、地域の代表である地元議員の皆様及び自治会長にも素案をお示ししながら意見交換をさせていただきました。実施計画策定後につきましても、個別の施設の再編や除却等を検討していく中で、必要に応じて施設利用者や地域住民の皆様のご意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。ただし、公共サービスの質と量の維持や財政上の面から、施設利用者や地域住民の皆様のご意向どおりにならない施設も出てくることもあるかと思いますが、公共サービスの低下につながらぬよう住みよいまちしばたの実現に向けて努力していく所存であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 丁寧な答弁をいただきましたが、若干要望または確認のため再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  財政の見える化の取り組みについてでございますが、地方公会計の目的は説明責任の履行と財政の効率化、適正化にあると考えるものでございますが、また地方公会計の財務書類は市の行政活動に係る費用の全体像を示し、資産、負債の現況、財源の調達と使い道の詳細、資金の動きなどが一目でわかるように整理をされてくるものでございます。そこで、地方公会計の発展的な活用といたしまして、事業ごととか施設ごとに要する物件費や維持補修費などの物に係るコストとあわせて人件費、給与引当金の繰り入れとか減価償却費など、現金支出が伴わないコストも含めたフルコストが明らかになるというようなことでございます。事業や施設の効率性や効果を把握しやすくなるというのが公会計の発展的な、事業別とか施設ごとに把握することになりますけども、今後こういった体系的に、まだようやくスタートしたばっかりで、3年計画でというような部分もございますので、最初に体系的なこういった事業別、施設別にできるように今後ぜひやっていただきたいなというようなことをまず1つ目は要望でございます。  2つ目の市職員の財政意識醸成の取り組みについてでございます。市長のほうから人口減少対策、また財政の健全化へ全ての職員が共通認識で職務をやっておるんだよと、財政意識、経営意識を持つようにというようなことで指導をしているというようなことで、より一層の適正利用等を考えながらやっていくものだというようなことの話でございましたけども、公会計改革を行っているわけでございます。財務課職員だけが一生懸命やってもほかに波及しなければいけないと思っています。公会計の関係でございますけども、いかに全職員に経営意識を持ってもらうかということで、市長は先ほど言ったとおり、そういうふうに指示をしているんだということでございますが、今後新発田市の財政がこれから扶助費の増とか、少子高齢化によるそういう変化というのが先ほどもおっしゃったとおりでございますし、皆さんもご承知のとおりでございますが、インフラの更新などの対応をするためにいかに事業の再編やスクラップを行うのかという、再構築をするためにそれぞれに事業とか施設を賄っている課があるわけでございます。職員がいるわけでございます。そういった地方公会計整備に伴い、財務職員にとどまらず、職員全体に対するスキルアップのための研修などを行うべきと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回地方自治体も公会計の制度の導入ということでありますが、渡邊喜夫議員大変お勉強されておりまして、大変参考になるわけでありますけれども、そんなにまた難しく考える必要がないと言ったら語弊がありますけども、水道局はそれでやっているわけです。それで、皆さん方からご質問いただいて、またそれをやっているということでありますから、今までの現金出納会計から水道局の複式になったというふうに捉えていただきたいということと、それから今まではどちらかというと台帳自体も数量面だけで整理をされていたものが、今度は売却も含めてそういう取得価格も含めて経営的にやりやすくなる、まさに見える化ということなんでありまして、そういうことから考えればそんなに大上段に構えて大変なことだということではなくて、今水道会計がやっていることが今度一般会計でも行われるのだ、そういうふうに考えていきたい。ただ、そうそういっても職員がそのことをしっかりと意識していなければなりませんので、研修等を踏まえてこの公会計、つまり複式簿記のそういう会計の勉強、研修は研さんを積んでいきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 今回の質問で地方公会計について質問させていただくと同時に、その中には固定資産台帳というものが含まれます。ということは、公共施設等総合管理計画には極めて関連が深く、それがないとなかなかできづらい部分も、基礎データがそろわないという部分で判断しづらい部分もございますので、公共施設のマネジメントの件で一緒にあわせて質問させていただいているわけでございますが、基本的には限られた財源の中で施設整備の更新手法など、その実態における優先順位を決定することにあるわけでございます。先ほど年度末に完成した公共施設等総合管理計画でございますが、施設について建物の老朽化の度合いとか減価償却額などによって判断するような形になっております。しかし、施設の建物以外、設備、その中には空調なりいろんな設備がございます。その議論にどう向き合うかが重要な部分になってくるのかなというようなことも私考える部分でございますが、設備関係は償却期間が15から20年と建物に比べて3分の1程度でございます。先般、12月1日の議会の中で市長のほうから行政報告があった中で、東デイサービスセンターの指定管理の件の報告がございました。東デイサービス、築26年の施設ではございますが、中の設備、浴槽等ボイラーの修繕に1,300万円ほどかかると、施設整備を改修した場合に1,300万ほどかかるというような話でございました。そして、設備の修繕、改善をせずに閉所、閉める方向にいるんだよというような方向のお話があったわけでございます。建物のほかある意味で設備費の負担が閉所にとの判断につながった一つの要因であるのかなというふうに考える次第でございます。今新発田市でも作成中の固定資産台帳へは設備関係もしっかりと整理をしていただきたいと、建物の減価償却、建物だけじゃなくて中にあるいろんな高額の設備もございますので、そういったものもしっかりと固定資産台帳の中でつくり上げていただきたい。これは現在作成中でございますので、要望といたしますが。  公共施設等総合管理計画の財政の見通しの中でございますが、今後公共施設の集約化とか複合化、または転用とか除却というような部分で、ここにいろんな施設に関していろんなこれからの方向性が計画なされているわけでございますけども、そういった複合化、転用、除却を行う際、公共施設等適正管理推進事業債というものがございますが、それを初め財政措置に関して具体的に進めていかなければならないと思っているわけでございますが、新発田市公共施設等総合管理計画の実施計画、今後の方針が出ているわけでございますが、公共施設等適正管理推進事業債、充当率が90%で、交付税算入率が30から50%の有利な事業債であるわけでございますが、その点の事業債についても財政の見通しの中に一つのこういったものを活用していくんだよというものがあるのかどうなのか、その辺について確認をいたしますが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほどの答弁で固定資産台帳の関係について触れましたけれども、いずれにしろ公会計をするベースになるのが固定資産台帳でありますので、ここはやっぱりしっかりとした正確なものをつくっていくというのが当然だということでありますので、ご期待に沿えるものをしっかりやっていきたいと、また今そういう作業もやっているということであります。  それから、公共施設の総合管理計画についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まず40億がベースだろうというふうに思っています。60億というのは特別会計、水道局だとかそういう部分を含めて60億ですけども、これを除いて一般会計ベースでいくと、大体まず年間40億という線で平準化していけば、十分に健全財政を堅持しながらも公共施設等の管理はできるというふうに踏んでいるところでありまして、とはいえども全部40億丸々私どもが負担できるなんていうことは到底考えられませんので、国のほうではいろいろな起債があるようで、補助事業というのはないんですが、起債があるようですし、そして交付税に算入率も今おっしゃるとおり30から50ということになっております。こういう制度をフル活用してしっかりと健全財政を堅持していきたいというふうに思います。  いずれにせよ一番大事なのは総論賛成、各論反対ということになってくるんです、そういう公共施設の統廃合あるいは除却関係になってまいりますと。ここに議員の皆さん方の力量というのが出てくるんだろうと思っているんです。確かにそれはあると。各論にいくといろんな問題が出てくると思うんです。総論賛成、各論といったとき、そのときはぜひ渡邊喜夫議員も一緒になって、長い将来、次の世代にツケを回さない、そういう発想に立っていただいて、時には私どもを叱咤激励いただくと同時に、市民の皆さん方にも理解を促すような発言をしていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 市民福祉に役立つようなことであれば精いっぱい議員として頑張らせていただきたいと思っております。  先日いただきました平成30年度政策大綱がございます。その中に、まちづくりというふうな項目の中に持続可能な地域づくりというふうなことが載っておりました。そこに公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理を進め、財政負担の軽減、平準化に努めますというふうに明文化をされて打たれたわけでございますが、単純に公共施設の総量削減とサービス機能の維持というふうなことを両方見合わせながらやっていかなければならないという、総論賛成、各論反対という部分が往々にしてあるよというような心配も話がございましたけども、市民並びに地域住民の意識の共有が本当大事なのかなと、今後の進め方については。私もそれは同感でございます。最初に話しさせていただきました地方公会計改革によって財政の見える化、また施設運営の見える化が今後可能になるわけでございます。各施設がどれだけ利用、活用されてきているのか、またどれだけ公金がつぎ込まれているのかしっかり見きわめていただきたいということでございます。  今まで市民福祉の向上などさまざまな事業や施設関係は拡充をしてきたわけでございますが、そういった行政サービスの施設をこれからは当面20%延べ床面積の縮小というような、そういった目標的な部分もあるようでございます。拡充してきたものを縮小という反対の方向に進むわけであります、この総合管理計画の中では。複合的に変えていくとかという部分もございます。財政的な余裕があれば、地域の活力をもたらす呼び水として施設整備をするという考えもございますが、しかし今はそういう状況にはないということは、恐らく議員の皆さん方もそう思っていると思っております。今後PPPとかPFIなど公民連携で行える事業や施設運営というのは新発田市の規模の自治体ではなかなか難しいと思いますけども、それを模索していただきたいなと思っております。実質縮小、縮減の総合管理計画ではありますけども、縮充、縮むけども、充実をさせるんだよという、そういう、縮充という言葉はないんですけども、拡充であれば縮充という、充実させるんだというような、そういった方向性、さっき言った民間活力を何とか持ってこれないかとか、複合化をした中で施設をより使いやすくできないかなどと、そういうようなことをお願いするものでございますが、最後にその点について、一番心配な部分でございますので、市長にお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 民間の活力をいかに活用するかというのは、これから自治体を運営する上で大事なツールになってくるだろうと思っています。新発田市では、新発田市直接ではありませんけど、県事業で緑風園なんかまさにそのとおりでありますよね。そういう意味では、公共が建物をつくって民営をするか、あるいは反対に民営と公共でやるとか、いろんな組み合わせがありますけど、いずれにしろ民間の活力を活用していくというのはこれから手法として取り入れられていくだろうというふうに思っております。縮充を頑張れということであります。縮むけれども、充実していくんだぞと、こういうご示唆をいただきました。そういうふうになるようにしっかりと運営をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) この際、午後3時まで休憩いたします。           午後 2時38分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  小坂博司議員。           〔11番 小坂博司議員登壇〕 ◆11番(小坂博司議員) こんにちは。民主クラブ、小坂博司でございます。通告に従い、大項目3点について質問いたします。  最初に、児童虐待防止に向けた取り組みについてであります。「すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される」、「すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる」、これは私が生まれる前の昭和26年5月1日、各界を代表する236名の大先輩により制定された児童憲章の10項及び12項の条文です。  昨今児童虐待の事例や相談が急増する中で、政府は平成28年6月、児童福祉法等を改正し、児童虐待の発生予防、虐待発生時の迅速、的確な対応、そして被虐待児への自立支援など施策等を講ずるよう定めました。  市長は、さきの9月定例会において、児童虐待防止施策に向け、無抵抗な幼児や児童に対する虐待という行為に強い嫌悪感を持っている、虐待防止にしっかり取り組むとの趣旨の決意を述べられました。また、児童福祉法改正により、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため専門職の配置が義務づけられたことから、さらなる体制の充実が課題であるとも答弁しています。  答弁の課題について具体的に言うと、虐待を受けている児童に対し適切な保護を図るため設置された要保護児童対策地域協議会と、調整する機関、新発田市ではこども課でありますが、専門職の配置及び研修受講の義務が法により課せられているということです。  また、児童虐待発生予防として、母子保健法第22条は、市町村は妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを設置するよう努めるとしています。同センターは、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をすることで、妊娠や子育ての不安、孤立等に対する児童虐待のリスクを早急に発見し、虐待の発生を予防しようというものです。以上を踏まえ、新発田市の子供たちが健やかに育つことに導かれることを願い、2点伺います。
     1、新たな児童福祉法において、児童等に対する必要な拠点の整備に努めるとありますが、当市の考えを伺います。また、こども課への専門職の配置についても伺います。  2、子育て世代包括支援センター設置について伺います。  次に、通所介護施設デイサービスセンター)についてであります。現在新発田市内で開業するデイサービスセンターは民設、公設合わせて26施設となり、利用者の受け入れは拡大しています。しかし、新発田市第6期介護保険事業計画によれば、高齢者数は平成32年までふえます。そして、介護保険サービスを利用する要介護等認定者数は平成37年までもふえ続け、現在より584人ふえ、6,700人と推定されています。  新発田市は、高齢者の孤立感の解消及び心身機能の維持、向上を図り、あわせてその家族の精神的な負担軽減を図ることを目的に、市内に7つのデイサービスセンターを設置しています。施設の管理運営は指定管理者を指定し、入浴、給食、生活指導などさまざまなサービスをきめ細やかに提供するなど、利用者やその家族には好評を得ています。  12月1日、本会議の行政報告で市長は東デイサービスセンターは指定管理者の申し出を了承し、指定期間を前倒しして、平成30年6月末をめどに施設を閉鎖する方向で調整するとしました。以上を踏まえ、新発田市における介護保険サービスの充実を願い伺います。  1、市が設置するデイサービスセンターの指定管理を含め、今後の方向について伺います。  最後に、市職員のモチベーション維持、向上についてであります。2017年人事院勧告は、8月8日に月例給、一時金ともに4年連続の引き上げ勧告や公務員人事管理に関する報告を行いました。新潟県人事委員会も10月12日、民間との比較や給与改定及び給与制度の改正等を勧告しました。そして、つい先日の12月8日、特別国会において国家公務員の給料改正法が可決、成立しています。また、2015年の地方公務員法の改正は、地方自治体に対し人事評価制度の導入による職員の能力と実績を給与等に反映させることになり、本市においても今年度から給与等に反映する人事評価を本格的に実施していると聞きます。以上を踏まえ、新発田市職員のモチベ―ション維持、向上に取り組んでほしいと願い、3点について伺います。  1、2017年の職員給与改定については、職員団体と合意できたものから速やかに実施すべきものと考えますが、今後どのように取り組むのか伺います。  2、公務員人事管理に関する報告では、長時間労働の是正に向けた職場のマネジメント強化が指摘されています。当市における長時間労働の是正に向けた取り組みについて伺います。  3、当市の人事評価制度における公平性と透明性についてどのように取り組んでいるのか伺います。  以上で壇上での質問を終わります。           〔11番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の児童虐待防止に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、児童福祉法の改正に伴う児童等に対する必要な拠点の整備とこども課への専門職員の配置についてであります。平成28年6月、児童福祉法が改正され、児童や家庭に対する支援はその生活が営まれている身近な場所で行われることが重要であることから、市町村において支援拠点の整備に努めることが規定されたところであります。これは、新たな支援拠点を整備するだけでなく、既存の機関、施設を活用した拠点として機能を明確化することも想定しており、市では平成28年度からこども課に新設したこども家庭相談係がこの支援拠点に当たるものと考えております。また、もう一つの児童福祉法の改正点である要保護児童対策地域協議会の機能強化については、努力義務とされていた調整機関への専門職の配置が平成29年度から義務化され、責任を持って個々のケースに応じた調整を行い、実効性のある役割を果たすことが求められております。当市では、現在こども課こども家庭相談係の係長1名及び嘱託の家庭児童相談員3名が専門職として必要な資格を有しており、1件のケースに対して極力2名体制で対応し、役割や視点を変えて取り組むこととしております。しかしながら、家庭児童相談員が嘱託職員であることから、夜間、休日等の緊急対応ができない場合もあり、必ずしも十分な人員体制とは言えない状況にあります。また、児童虐待の相談対応延べ件数は平成28年度には4,024件と年々増加傾向にあり、相談内容も複雑、多岐にわたっております。このようなことから、さまざまなケースに迅速かつ的確に対応できるような人員体制について検討しているところであります。今後とも子供たちの健やかな成長と安全な生活が保障されるよう取り組みを充実させていきたいと考えております。  次に、子育て世代包括支援センター設置についてであります。子育て世代包括支援センターについては、児童福祉法の改正に伴い母子保健法の改正が行われ、今年度から新たに市町村が設置に努めることとされたものであります。その目的は、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じるとともに、支援プランの策定や地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行うなど、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく支援できる体制を構築することにあります。当市では、平成27年度に健康推進課に創設した健やか育児支援係において、妊娠期から子育て期を切れ目なく継続して支援するかかりつけ保健師の機能を利用者支援事業母子保健型として実施してきたことから、法律の改正に伴い、子育て世代包括支援センターに位置づけたところであります。かかりつけ保健師制度では、8人の保健師が妊産婦、乳幼児等の実情を把握した上で、対象者全員に支援プランを策定し、心身の不調や育児不安がある場合は、こども課や保健所などの関係機関と連絡調整を行い、協力して包括的、継続的支援を行っております。さらに、把握した情報から児童虐待等のリスクが高いと思われる場合は、関係機関と連携しながら訪問などの支援を継続して行い、虐待発生の予防に努めております。かかりつけ保健師制度が開始されてから3年目になり、早期に親密な関係を築くことでいつでも相談できるようになってはおりますが、今後も子育て世代が安心して妊娠、出産、子育てができるように妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供してまいります。  次に、通所介護施設についてのご質問にお答えいたします。市が設置するデイサービスセンターの指定管理を含めた今後の方針についてであります。公設デイサービスセンターの設置経緯については行政報告で申し上げておりますが、現在当市の公設デイサービスセンターは7施設であり、運営についてはそれぞれ指定管理者制度を活用し、公募により事業者を選定しております。うち5施設については新発田市社会福祉協議会に、2施設については下越総合健康開発センターに管理をお願いしております。高齢者の増加により、市全体のデイサービス利用者や介護給付費は年々増加しておりますが、介護保険法施行後に民間事業者が多数参入したことから、市内デイサービス全体の受け入れ定員に余裕が出てきていることや、施設の老朽化が公設デイサービスでは進んでいることなどから、当市のデイサービス事業について見直す時期に来ていると考えております。今後市内デイサービス全体の稼働状況や公設デイサービスの老朽化の状況などを精査した上で、平成30年度中に個々の公設デイサービスについて、現行の指定管理期間終了後の平成33年度以降、指定管理者制度を継続するのか、民間に譲渡あるいは廃止とするのか等、方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、市職員のモチベーション維持、向上についてのご質問にお答えをいたします。初めに、2017年の職員の給与改定についてであります。本年の給与改定は、国、県ともに月額給料、勤勉手当とも引き上げの勧告が出ております。当市においても職員組合と団体交渉を行い、基本的には新潟県人事委員会の勧告に準じて改定する考えであることはおおむね説明しております。しかし、地方公務員の給与に関する条例改正については、国家公務員の給与関連法の改正を待って行うよう国、県の助言があり、当市はこの原則に従って職員の給与改定を行う考えであることから、今定例会初日に提案することができませんでした。12月8日付で国家公務員の給与関連法が改正され、同時に国では退職手当の見直しについても実施が決定したことから、当市でも同様に改正を行いたいと考えており、今定例会の最終日に追加提案ができるよう職員組合と協議を進めているところであります。  次に、当市における長時間労働の是正に向けた取り組みについてであります。長時間労働の是正は、官民問わず日本の働き方改革の中心項目であり、市職員にとっても健康保持、士気の確保などの観点から重要な課題であると認識しているところであります。時間外勤務の縮減に向けて、まずは所属長のマネジメントにより事務の改善と効率化を図った上で、時間外勤務の実態についてきちんと把握し、事前の命令やノー残業デーを徹底することにより、一定の効果は見込めるものと考えております。このために課長会議において各課の時間外勤務の状況について改めて課長に提示し、時間外勤務の縮減のみならず、職員の健康管理、業務の偏りの是正などのマネジメントへ活用するよう求めるとともに、毎週水曜日や給料等支給日のノー残業デーを徹底するよう指示したところであります。また、メンタルヘルス対策として職員の相談窓口の充実と所属との連携を図ることで、ラインケアの意識や職員の勤務状況把握の意識向上に努めているところであります。このような取り組みにより、所属長の時間外勤務、長時間労働是正に対する意識は改善されてきているものと認識しております。しかし、恒常的に時間外勤務の多い所属、一部の職員に偏った時間外勤務が見られますことから、昨年度は所属長だけでなく一般職員の意識改革につながるよう研修を行ったところであります。今後も長時間労働の是正に取り組みながら、効率のよい業務遂行を心がけ、事業等を進めてまいりたいと考えております。  次に、当市の人事評価制度における公平性と透明性についてどのように取り組んでいるのかについてであります。当市においては、地方分権、財政難など行政を取り巻く環境が変化し、職員数の適正化が求められる中で、職員の資質向上を図る人材育成を目的とし、平成21年度から人事評価制度を導入し、取り組んでまいりました。そして、地方公務員法の改正を受け、当市においては今年度の勤勉手当から前年度の人事評価結果を活用することとしたところであります。人事評価制度の導入、勤勉手当への活用に当たっては、公平性、透明性を確保した上で職員のモチベーションアップにつなげることを目標として、これまで制度を運用してまいりました。制度の運用に当たっては、職階ごとに人事評価制度研修を実施し、評価者及び被評価者の評価の基準合わせを行うことで、より公平な評価が可能となるよう取り組んでおります。職階ごとに直属の上司と年3回の面談及び評価結果の開示を実施することで評価の透明性を確保した上で、職場における指導並びに人材育成につながるよう制度運用を図っております。また、人事評価結果の勤勉手当への活用に当たっては、副市長を筆頭とした幹部職員による評価会議を設け、対象者の決定における公平性、透明性が確保できるよう努めているところであります。今後もより公平、透明で職員の人材育成につながる人事評価制度の確立に向け、随時必要な見直しを行いながら、誰からも信頼される制度を構築してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ありがとうございました。再質問でありますけども、順番を少し変えてお願いしたいと思います。  最初に、市職員のモチベーション維持、向上についてからお願いいたします。1つ目の職員の給与改善でございますけども、最終日に議論できるようにという提案でございました。ぜひ年末に職員の給与が差額分として支払われるようにお願いするものであります。これがもし2月定例会になるんであれば3月の年度末の支払いになるということでありますので、考えてみればこの給料改定は4月からさかのぼってやるものであります。それを年度末ということになれば、1年間そのまんま職員に対して未支払いということになるかと思います。ぜひ年内に支払いをお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 小坂議員はこの関係について一番よく熟知をしていると思っているんですが、やっと国のほうで、12月9日でしたっけ、法改正国のほうで通ったのが。今回12月初日には間に合わなかったという経緯がございますけれども、そのとき国のほうからは給与改定は当然ありましたけども、退職手当のほうが下がるという部分があって、この部分を今協議をしているところでありまして、まだ合意に至ったというふうなことは課長から聞いておりませんけれども、当然上がる分においてはそんなに難しい協議にはならないんだろうと思いますけれども、下がる部分、退職手当の部分がなかなかそれは話し合いが難しいということであります。国もでき得れば上がるのとこれは一つのセットといいましょうか、そういう形で考えてほしいというような意向もあるようでありますので、今それに向けて鋭意協議中だというふうに聞いておるところでありまして、間に合わなければ12月議会での追加提案というわけにはいかないんではないかなと。確かに小坂議員から職員のモチベーションも大事だということであります。そのことは十分認めますけども、市民感情からして上げるほうは先だと、下げるのは後だというのはなかなか難しいところがございますので、もしも間に合えば12月議会には出したいと思いますけれども、協議が調わないということになれば、もしかするともう少し協議する時間を設けさせていただきたいなというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 今ほどセットでというお話がありました。給与の改正は、春に政府のほうから民間に賃金を上げろということで上げて、そして民間が上がったわけです、春闘で。そして、8月に人事院勧告が出て、今回国の改正があったということは、考えてみれば賃金を上げようというのは国民の総意なんです。それをおくらせるというのはどうなんだろうと。市長がいつも遠くのほうには経済が成長しているね、いい明かりがついているよねと言いながら、足元には来ないよ。その来ないよというのが市長が光を隠しているんじゃないかというふうにも思ってしまうわけです。ぜひこれは国民の総意でありますし、みんなで賃金上げて、そして経済を豊かにしようということでありますから、ぜひ下げるものと一緒にというのはレベルが全く違うと私は思っているんです。ぜひ市長のご英断をお願いしたいと思うんですが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 協議中でありますので、余り予断の話をすることは避けなければなりませんが、いずれにしろ給与に関係する事柄については、私どもは制度は国に準拠し、水準は県に準拠するという、こういう方針でお互いがずっと来ているわけでありまして、国のほうとしては給与改定も当然だけれども、退職金については下げなさいよというふうに指導しているわけでありますので、国の制度に準拠する、水準は県に準拠する、こういう建前からするともう少し協議をする時間があってしかるべきではないかな。確かに年度末にはなりますけれども、総額が違うということでは決してないわけでありますので、もうしばらく協議の時間をとらせていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) わかりました。今ほど県の準拠ということで、県は今給与改定はこの議会で提案されていましたけども、退職金についてはこの議会ではまだ提案されているのか、これからするのかどうなのか私ちょっとわかりませんけども、そういう推移もぜひ見ていただきたい。県のほうの考えがどんなふうであるのかぜひ見ていただきたいなというふうに思っております。それは要望にしておきますが、よろしくお願いいたします。  次に、長時間労働の是正であります。庁舎内でもいろいろ頑張っていることは私も理解しております。ただ、時間外とか労働時間に対して各課で全部一緒なのかな、ちゃんと同じベースで物事を考えられている、進められているのかなというと、どうもその辺がちょっと疑問が残るというふうに私は見ていまして、私のところに相談来るところもあれという疑問があるわけです。それで、厚生労働省からことしの29年1月20日に策定された労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのが示されております。人事課はこれは承知しているということでありましたけれども、全庁内でどうなのかなというふうにも思っておりますので、ぜひこれをもう一回見直して、結構私が見る中ではああ、すばらしいなというふうに思っております。それで、働く人たちがああ、これだったらいいね、お互いに共有できるものがあれば本当にいいかと思いますので、ぜひこれは市長に、中身はありませんけど、4ページになるものですけれども、人事課にでも検討するようにという形で研修につなげていただきたいなというふうに思うんですが、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 質問をいただくに当たって今ほど厚労省から出されたガイドラインを見させていただいて、まだ表題しか読んでおりませんので、中は読んでおりませんので、ちょっと詳細わかりませんけれども、いずれにせよ所属長のマネジメントがとても大事なわけでありまして、この辺の参考になるだろうというふうに思いますので、十分研修等に活用させていただきたいというふうに思っているところであります。私としては、残業のないようにやるように強く各課長には指示をしているところでありますが、このことがしっかり全課に浸透しているかどうかが少しデータだけを見ますと違うなと、ちょっと所属長自体にもばらつきがあるなと思っておりますので、今ご提案いただいたガイドラインを含めてしっかりと研修をし、そして職員みんなにとっていい職場になるように努力をさせていただきたいと思っております。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) そこまで言っていただきましたので、この件は終わりたいと思います。  次に、人事評価制度であります。先ほどから言われていますように、今年度から本格実施、給与に反映するということであります。いろいろ人事課のほうから4月の段階で制度の概要などを説明があったようであります。人材育成に重点を置くということで、一時金に上乗せをする金額まで出ております。大体原資として480万程度ですか、そういったものがあって、特に優秀と優秀が合わせて30%ということで聞きました。今回6月に実施した結果、特に優秀と優秀合わせて15.3%になっております。30%の予定では見積もってはいるんですけども、15.3%だったということで、どうしたのかなというのが私の率直な思いであります。市長、その辺聞いてはいると思うんですけど、どんなふうな思いでいましたか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 副市長をキャップにその評価をさせていただいているところでありまして、そのパーセンテージは聞いているところでありまして、ただそのパーセンテージに今回全部が乗らなかったといいましょうか、少し余裕が出てきたという話は聞いております。さりとて、そのことを埋めるために全部やったら評価した意味が当然ないわけでありますので、しっかりと精査をし、そのかわり努力した者あるいは頑張った者に対してはきちっと評価がされて、そしてそれが勤勉手当に反映できるという、こういう仕組みになっているだろうというふうに思います。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 市長のお考えはわかりました。私は、もう一つここに問題あるというのは、30%の人たちが優秀だろうということで最初は試算されていると。ところが、15%だった。人材育成ということで始めた人事評価であります。これことし初めてではなくて、もう5年以上前からこの人事評価は人材育成としてやっているはずですので、なぜ人材育成になっていないのか、そのことが。今までやってきたのは何なのかということが非常に疑問に思っております。ですから、今始まった市役所の中で人材育成がどれくらいなっているのか。結果見たらあれというふうに思うわけですけれども、コメントいただきたいなと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 30%の頑張った枠がある中に半分しか該当できなかった、結局は今までの研修が実っていないんじゃないかと言われれば確かにそうかもしれません。でも、一方で考えて、30%の枠があるんだから、足りなかったら頑張っていない人でもそこに入れてやったらどうだというのも、これもまた問題があるわけでありまして、まだ研修等で足らざるものがあるのであれば、これはしっかり私どもで人事課長を通じてまたあるべき姿を追っていきたいというふうに考えております。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) お馬さんの鼻先にニンジンぶら下げて走らせて、はいというような形であるわけです。ところが、お馬さんのニンジンのさおを遠くにしたら到底追いつけないわけです。要するにハードルをどんどん、どんどん上げればなかなか人材育成ができていない。きちっとそこがなければいけないというふうに思うんですけども、意味わかりますか。私はそう思っています。ここの今回半分の原資というのは、職員がみんな捻出して、一時金を捻出して出した原資であります。これ半分を使ったわけですけども、ここはやっぱり人材育成にずっと使っていくべきだと思うんですけども、その辺のお考えありますか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その辺のまだ考え方は整理できておりませんので、また今回提案をいただきましたので、少し考えてみたいというふうに思っております。しかし、やっぱり評価であります。そして、積み上げでありますので、しっかり、一方的な評価で下しているわけではなくて、ちゃんと労使間といいましょうか、所属長からだんだん上がっていって、お互いの評価で上がっていくということでありますので、副市長あるいは幹部職員が一方的に評価しているということでは決してないわけでありますので、誰が見てもこれは頑張った、この分野にできる、あるいはもう少し頑張ってほしいな、そういう人たちも当然いるのかもしれませんけれども、ぜひそういう人たちが来年は頑張ったの中に入れるように研さんを積ませていただきたいと、こういうことであります。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ぜひお願いしたいところであります。私もこの点についてはずっと見守っていきたいと思っていますし、いい人事評価になって、市民のためにいい職員をつくってほしいと思いますし、いい市役所になってほしいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  時間が押してしまいまして、今回虐待防止のほうを少し提案させていただいたんですけども、子育て世代包括支援センターについてでありますけれども、資料いっぱい用意してあるんですが、確かにかかりつけ保健師といういい制度があると思います。しかし、これだけでは保健師の目線だけでありますので、子育て世代包括支援センターというのは助産婦であったり、社会福祉士だったり、栄養士だったりといって、いろんな目線から子育て世代を支えようということでありますので、これ私は今後中心になってくるのかなというふうに思っております。今始まったばっかりですので、長岡市なんかが十分やっていると。これ時間がありませんので、この次にまた送らせていただきます。  どうしてもやらなければいけないのがやっぱり東デイサービスの閉めるということであります。私この話を聞いて寝耳に水といいますか、何でという思いがまず最初に来ました。なぜこんなふうに出てくるんだろうと。ここは、平成27年の12月の議会で我々ほかの7つのデイサービスセンターと一緒に指定管理を承認したわけであります。そのときには、東デイサービスは定員が25名、平均利用率が21.5、利用率86%、5つの中で一番よかったんです。ただ、定員が少ないということで、定員少ないと大体高くなっているんですけども、最低のところで定員が33名、19.8、60%という回答が、これ渡邊喜夫議員が当時の委員会で質問して、委員長も本会議で発表しているところであります。私らも、全くやめるというようなことではなかったもんですから、どうしてこういうことになったんだろうと。管理者側からいろいろ話がありました。赤字の問題であったり、施設の古くなったという問題、そして介護が介護職員を確保できなかったという問題が言われています。市としても施設の改修なり、これがしなくてもいいというふうになるんでありましょうけども、議会で議決した、議会の議決が必要だ、指定管理者制度には。そういった重みといいますか、議会で市民に対して約束したことです。期間が定められて、その期間中は市民の利用が可能ですよと約束したことをこんなに簡単に破っていいのかと、そういう思いですけど、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 確かに議会に諮って、そして選定をさせていただきました。市民の皆さん方が東デイサービスを選んでいただかないというのが原因です、簡単に申し上げれば。古くなったということで。その利用している、今十二、三人の方が利用されているのかもしれませんが、実は五十公野の方って少ないんです。むしろ今のデイサービスというのはほとんど車ですから、少しでも新しいところ、いいところ、こういうところに志向が行っているわけです。ですから、受けたときは確かにそれだけの人数あったかもしれませんが、その後の経過の中で利用者が減ってしまった。赤字になっても、約束したんだから、最後までやれよと、これはいかがなもんでしょう。一番大事なことは利用者の皆さん方に、市民の皆さん方に不便をかけないということが一番大事なわけですから、ここはきっちり約束しますから、2年を少し残していますけれども、いかがでしょうか、こういうお話をさせていただいているということで、この辺は理解していただけませんか。議会に約束したんであれば市民に約束したことだというけども、その市民が実は利用していただけないという現実もわかっていただきたい。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 今も50名の方がここへ登録しております。ここ定員25名です。私聞いてきました。きょうの利用者が22名です。決して少なくなって、下がっていますけども、利用者が来ないんですよじゃないんです。利用者は、このサービスも喜んでいるんです。現場の人はもっと現場の声を聞いてほしいと私は思っています。全くいなくなれば私もこんなことは言いません。現にきょうは22名の方が利用しております。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もしも1日の平均で二十何名も利用しているということであれば、それは黒字です。私の報告受けているのは赤字になっている。現実の平均するとなりますよ。赤字だから、これ以上はとても無理ですと、こう言っていることで、もしも黒字だというにもかかわらず私のほうにそうやって廃止だと言ってくるんであれば、それは虚偽の報告をしてきたということじゃないですか。それは課長から話を聞いたので、どうなっているんだ、実態は。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 赤字は認めます。赤字は私は見ていませんけども、計画の中で見せていただきました。この中で赤字になっているのは理解しています。人数も少なくなっているのも理解しています。だけど、赤字だから、期間があるのにやめます、これで本当にいいんでしょうか。指定管理者制度があるのは、期間と誰にお願いする、指定すること、この2つだけです、議会にかかるのは。このことを途中で破るんであれば、この指定管理制度自体が、今回もまた議案にのっています。これ崩壊してしまうんじゃないでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) これからますます減るんです。これで終わりなんじゃないんです。ますます減っていくわけです。老朽化して、市民の皆さん方が少しでも新しいとこへ行きたい、新しいとこへ行きたいと言っているわけですから。ですから、これ以上また赤字になって、それでも約束したんだから、最後……大事なことは利用している皆さん方にご迷惑かけないようにきちんとやりますという、こういう前提で話を進めているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) ご苦労さまでございます。民主クラブの渡部良一です。きょうの最後になるんでしょうか。通告に従いまして、最初に新年度の市政運営方針と予算編成について市長に質問いたします。  市制施行70周年に当たることしも間もなく暮れようとしております。ことしは2017年でありますが、アメリカ合衆国におけるトランプ政権の誕生を初め、主要各国での政権交代があり、我が国においても先ごろの総選挙において安倍政権が野党第1党、民進党の自爆にも助けられ、圧勝し、立憲民主や希望の党という新たな政党が誕生するなど、激動の年となりました。  一方、新発田市では記念すべき市制施行70周年の年に当たり、イクネス、ヨリネス、アイネス、この言葉は市民の皆さんなかなか難しいというふうに言っておりますが、など念願の3施設が完成し、新たな100年に向けてスタートをいたしました。今年度を迎えるに当たり、二階堂市長はハード整備から人づくりへと転換し、市民主体のまちづくりに努めるとしてまいりました。そして、次なる2018年度は市長にとって2期目の最終年度を迎えることとなります。30年度政策大綱によれば、さらなるまちの魅力とにぎわいを創出するため、まちづくりのパートナーである関係機関及び団体との連携を強化するとともに、市民みずからが自主的に参画する市民力を生かしたまちづくりを推進するとし、Challenge for Change変革への挑戦を掲げ、このまちを変えるために挑戦することが新発田の未来を切り開くものと確信をするとしております。2期目最終年度の市政運営に当たり、かかる意欲的な挑戦を体現するための視点、観点及び予算編成について以下3点市長に質問いたします。  1つ目、変革への挑戦を掲げた背景と意図について。  2番目、そのための政策課題と展開について。  3つ目、新年度予算編成に当たっての国・県の動向及び本市の財政収支の見通しについて。以上3点であります。  次に、教育の充実と教育課題について教育長に質問いたします。本市における施政方針の3つの重点視点の一つに教育の充実が掲げられてまいりました。この間、本市における教育をめぐる状況と課題等について教育長とも幾度となくやりとりをしてまいりました。ことしはいじめによる自死と考えられる事案が発生するなど厳しい状況の中で、次年度からは新たな学習指導要領に基づく教育課程が始まるなど、課題は山積していると言えます。教育の充実には、言うまでもなく教育内容、教育条件整備、教職員の充実などが挙げられます。新発田市の教育をめぐる現状に鑑みて、新年度を迎えるに当たって、以下当面する課題について質問いたします。  1つ、教育内容にかかわってであります。そのうちの1つ、新学習指導要領による道徳の教科化と小学校での外国語の教科化に対する体制と条件整備について。  その2つ目、部活動の見直し検討状況について。  大きな2点目、教育条件整備にかかわりまして、1つは冷房施設の計画的導入方針について。  2つ目は、部活動遠征の交通手段の現状と課題について。  大きな3点目は、教職員の充実にかかわりまして、1つ、教職員配置改善計画について。  2つ目は、業務の見直しと労働条件改善状況について。  以上、最初の質問といたします。           〔16番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡部良一議員の新年度の市政運営方針と予算編成についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、変革への挑戦を掲げた背景と意図についてであります。平成30年度政策大綱では、今を生きる人々がまちづくりの一翼を担い、このまちを変えるために挑戦すること、すなわちチャレンジ・フォー・チェンジをキーワードとして掲げております。この背景の1つ目には、アイネスしばた、イクネスしばた、そして当市のランドマークであるヨリネスしばたの開庁により新発田の顔ができ上がり、特にヨリネスしばたには連日多くの中学生、高校生や子供連れの親子が訪れるなど、中心市街地への人の流れは大きく変化していることがあります。今年度の政策大綱においては、しばたの心、すなわち人づくりによるまちの成長を掲げました。しかしながら、市民の皆様を初め関係機関、団体によって抱えている課題は千差万別であり、また時代の流れや世代によって人々の価値観や視点が大きく変化するため、課題克服に向けてこれまで以上に多様な考え方や取り組みが求められることとなります。こうした違いや変化を的確に捉え、人口減少対策や地方創生をより一層推進していくためには、机上で考えているばかりでは手おくれになりかねません。行政みずからが先頭に立って、新たな価値観や視点を取り入れたまちづくりの道筋を示すことが重要であります。引き続き厳しい財政状況が続く中で、地域課題を解決するためには、市民の皆様を初め議員の皆様、そして行政職員も含めて選択と集中を前提として取り組まなければなりません。そのことは、まさに変革に挑戦していくための人づくりを続けていくことであると考えております。  2つ目には、行政みずからが先頭に立つという意味において、前例にとらわれず、柔軟な発想や視点、手法を用いて市政を運営していかなければならないということであります。今年度は、平成28年度の総括も含め、また部制のメリットであった分野横断的な政策提案や事業連携の実現を目指し、全ての課長等で検討チームを編成し、しばた魅力創造戦略の4つの基本目標ごとに各施策に属する事務事業を行政評価の手法を活用して検証いたしました。この作業を通じて、担当課の課題のみならず、各施策における課題を共有し、次年度に実施すべき取り組みの優先度を具体的に捉え、縦割りの組織を越えた横断的な提案を目指すことに挑戦しております。来年度に向けて、オール新発田で新発田市をよりよくしていくために挑戦し、変革に向けて努力を重ねたいと考えております。  次に、そのための政策課題と展開についてであります。住みよいまちしばたの実現を目指し、これまで進めてまいりました少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの視点により、中長期的に進めていくまちづくりの基本的な方針は変わるものではありませんが、先ほど申し上げたとおり、しばた魅力創造戦略の検証を通じて、各施策における課題の抽出と今後の取り組みの方向性、優先度をあわせて検討いたしました。  その結果を受け、次年度に向けた主な課題と今後の展開としては、1つ目にはしごとづくりにおけるさらなる雇用の拡大であり、特に基幹産業である農業の就農環境の整備や、地域の特性を生かした新発田ブランドの創出や海外発信を掲げております。  2つ目のひとの流れにおいては、中心市街地におけるにぎわいの創出と活性化に向け、官民が連携してにぎわいとなりわいによりまちの顔を輝かせる取り組みへ着手するとともに、移住、定住者を迎え入れるための交流や相談体制の充実、若者の流出対策につながる取り組みを実施したいと考えております。  3つ目として結婚・出産・子育てについては、特に安心して子育てができる環境の充実に向け、待機児童対策に引き続き取り組むとともに、子育て世代の負担軽減や男性の育児参加を促すための子育て支援策を加速してまいりたいと考えております。  最後に、まちづくりでは、常に災害、防災に備え、市民の皆様の安心、安全な暮らしを充実させることや、加えて高校生、大学生などの若者がまちづくりへ参加する場の提供を行うことなどを考えております。これらの政策課題と展開方針をもとにしながら新年度予算編成に臨んでまいりたいと考えております。  次に、新年度予算編成に当たっての国、県の動向及び当市の財政収支の見通しについてであります。国は、本年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2017において、前年に引き続き経済再生なくして財政健全化なしを基本とした経済・財政再生計画を実行するとしており、平成30年度はその集中改革期間の最終年度となります。平成27年度の同計画において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を平成30年度までは平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとされており、総務省はこの方針に沿って平成30年度概算要求を行っているところであります。しかし、地方全体で平成27年度の水準が確保されたとしても、普通交付税における合併算定替の特例措置の段階的廃止や、国勢調査結果による人口の減少など、自治体個々の事情が普通交付税の増減に反映される仕組みとなっていることから、合併市町村や人口が減少している市町村等、個別に見れば今後も厳しい状況が続くものと認識しております。また、平成31年度以降の水準はまだ示されておりませんが、国の財政状況を鑑みると楽観できるものではありません。  当市の財政収支の見通しにつきましては、まだ平成30年度の地方財政計画が示されていないことから明らかではありませんが、国の方針や総務省の概算要求状況、普通交付税における合併算定替の特例措置の段階的廃止などを踏まえると、引き続き厳しい財政状況となるものと見込んでおります。平成30年度予算編成においては、今後明らかになる地方財政計画を踏まえ、市税を初めとした自主財源や地方交付税などを適正に見積もると同時に、歳出においてめり張りのついた予算編成を進めてまいります。このことを踏まえ、将来に向けた財政の見込みである当市財政計画のローリングを行い、安定した健全財政を堅持してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 渡部良一議員の教育内容にかかわり、新学習指導要領による道徳の教科化と小学校での外国語の教科化に対する体制と条件整備についてのご質問にお答えいたします。  初めに、道徳の教科化についてであります。小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から新学習指導要領に基づいた特別の教科道徳の指導が完全実施となります。市教育委員会では、各校が円滑に指導を開始できるよう指導支援を行っております。具体的には、平成29年2月に市内全小中学校を対象に特別な教科道徳の考え方、教科化に向けて必要な準備等について研修会を実施するとともに、特別の教科道徳の文部科学省、新潟県教育委員会委託研究校の指定を受けた七葉小学校において研究会を開催し、多くの市内小中学校の教員に研修の機会を提供するなどしております。また、学校教育課教育センターが行っている市内各小中学校を対象とした年2回の学校訪問においても、特別の教科道徳の実施に向けた授業づくりの状況や全体計画、指導計画等の準備状況について確認し、指導を行っております。また、9月に採択された道徳の教科用図書の指導資料を各校で活用できるよう手配し、配付したところであります。小学校では、全ての学校で全体計画、指導計画等の準備が滞りなく進行しております。中学校では、各校で特別の教科道徳について職員研修等を実施し、来年度の全体計画、指導計画等の作成準備を進めております。市教育委員会としては、今後も特別の教科道徳が確実に、かつ円滑に実施できるよう、学校訪問等を通して指導、支援に当たってまいります。  次に、外国語の教科化についてであります。平成30年度から新学習指導要領の移行措置が開始されます。小学校3、4年生は年間15時間、5、6年生は現行の外国語活動35時間を含め50時間実施する旨文部科学省から通知を受けております。市教育委員会では、10月に全小学校の教務主任を対象に教育課程のどこに外国語を位置づけるか研修会を実施しております。中学校区単位で情報交換を行いながら、移行措置と平成32年の完全実施を見据えた準備が進められるよう指導を行っております。また、教員の指導力の向上を図るため、猿橋小学校に配置されている英語専門加配の教員を活用した研修を配当校や近隣の学校を中心に現在実施しております。来年1月には、市内全小学校の教員を対象に外国語指導の習熟に応じた研修を2日間実施する予定であります。なお、外国語の指導時数の増加に備えて、現在配置されているALTの1日当たりの指導時数の見直しを検討しております。外国語の指導については、指導用資料を初め、文部科学省が準備の段階であり、まだ全体を見通せない状況であります。市教育委員会としましては、引き続き文部科学省、県教育委員会の動向を把握し、適切に対応していきたいと考えております。  次に、部活動の見直し検討状況についてであります。初めに、部活動運営の適正化については、市教育委員会として、新潟県教育庁から平成28年6月23日付「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を受け、平成28年11月11日付「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を発出し、その中で部活動休止日週1日以上の取り組みにより、部活動運営の適正化を図るように指導してまいりました。具体的には、各学校の部活動の活動状況について報告を求めるとともに、週1日以上の部活動休止日を設けたり、正副顧問の配置に努めたりするよう指導しております。また、地域人材の活用を希望する場合にはこれを支援し、複数による指導体制を整え、特定の教員に過重な負担がかからないような部活動運営となるよう指導しております。地域人材を活用した部活動指導員の派遣については、当市では県のスポーツエキスパート活用事業を利用し、今年度は5つの中学校に5名の指導者を派遣しております。今後も中学校の実態やニーズに応じて支援をしてまいります。
     次に、部活動指導における外部顧問制度の導入についてであります。外部顧問制度の導入は、教員の多忙化解消に向けて非常に重要であると考えております。ことし3月に文部科学省は、部活動における教員の負担軽減や部活動の安定的運営などを目的に、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布し、4月1日から施行いたしました。同時に改正省令の施行について通知を県教育委員会に行い、改正の概要と留意事項について十分承知の上、適切に対応するよう求めてきております。留意事項の中には、部活動指導員に係る規則等の整備や部活動指導員に対する研修という内容もあり、直ちに対応できる状況ではありません。今年度県の保健体育課では、部活動の現状と課題や教員及び生徒等の意識を把握し、適切な運動部の活動に向けた基礎資料とするため、運動部活動に関する実態調査を行い、11月にその結果を公表したところです。今後県の保健体育課がこの調査結果をもとに、適切な運動部活動のあり方について、本年3月に設置された運動部活動在り方検討委員会において本県独自のガイドラインを作成すると聞いておりますので、他市町村の動向も注視しながら、市教育委員会としての対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、教育条件整備にかかわり、冷房施設の計画的導入方針についてであります。教育の充実として教育環境の整備を前に進めるには、普通教室にも冷房設備を整備する必要性は高まってきているものと認識しております。しかし、現在は東小学校建設事業や経年劣化により水はけが極端に悪く、学校行事に支障を来しているグラウンドの整備、老朽化した校舎の改修、トイレの洋式化など、緊急性や優先度の高い事業を進めていることから、限られた予算の中で特別支援教室などへ冷房設置を優先して進めているのが実情であります。こうした状況からすぐに普通教室に一斉に冷房を整備することは困難な状況であるものの、地球温暖化の影響により夏の暑さは年々その厳しさを増しており、児童生徒の安全や健康管理、また学習能率を高める観点からも優先度が高まっている課題と考えており、今後の具体的な整備方針、整備計画を策定するための条件や課題を把握するための調査の実施について検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、部活動遠征の交通手段の現状と課題についてであります。まず、現状の交通手段については、詳細な調査はしておりませんが、JR等の公共交通機関、借り上げバス、保護者の自家用車を利用していると聞いております。教育委員会所管のマイクロバスはございますが、登下校や校外活動への運行を行っており、部活動利用は行っていないことから、遠征費用のほとんどを保護者に負担していただいているのが現状です。ただし、県大会以上の大会に出場する場合、遠征費用の補助制度を設けており、県大会及び北信越大会の場合は2分の1、全国大会の場合は全額を補助しております。課題としましては、遠征費用の負担感、保護者の自家用車利用の際の保険の問題等が挙げられますが、遠征費用については保護者の理解を得られるよう十分な説明と合意形成の上で負担を求めるとともに、保護者の自家用車利用については加入保険の内容を確認し、万一の事故等のリスクも十分に承知してもらった上で利用するよう学校を指導してまいります。  次に、教職員の充実にかかわり、教職員配置改善計画についてであります。教職員定数については、義務標準法に基づいて児童生徒数に応じた学級編成がなされ、必要定数が配当されております。今年度義務標準法の一部が改正され、障がいに応じた特別な指導のための基礎定数などが新設されましたが、国は今後10年かけて改善を図ることとしております。当市には配当がありませんでした。市教育委員会としては、学校現場の負担軽減を図るため、教諭を市単独で採用することはできませんが、補助教員や介助員を配置するなど、学校を支援する対応をとっております。学校現場の負担軽減を図るため、引き続き機会あるごとに義務標準法の完全実施とさらなる改善を国や県に要望していくこととしております。  次に、業務の見直しと労働条件改善状況についてであります。各校では、平成28年度からスタートした第3次多忙化解消アクションプランに基づき、業務の見直しを含めた多忙化解消の取り組みを着実に進めております。市教育委員会としては、新潟県教育庁からの平成28年6月23日付「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を受けて、平成28年11月11日付「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を発出し、次の3点について市教育委員会としての方針を示し、指導してまいりました。  1つ目は、学校や教員の業務の見直しを推進し、業務内容の適正化推進の取り組みであります。各校が進める多忙化解消アクションプログラムの取り組みについて報告を求めるとともに、全校でそれらの取り組みについて情報提供し、共有することにより多忙化の解消を目指します。また、恒常的に退勤時刻が遅くなっている教職員とは面談を行い、業務の遂行の仕方等について聞き取りや具体的な指導を行うよう校長を指導してまいりました。  2つ目は、部活動休止日週1日以上の取り組みにより、部活動運営の適正化の取り組みであります。これにつきましては、先ほど部活動の見直し検討状況についてでお答えしたとおりであります。  3つ目は、教職員の勤務時間管理の適正化の取り組みであります。具体的には、平成28年12月1日から所属教職員一人一人の勤務時間を適切に記録、保管し、労働時間という観点から業務の見直しを推進する取り組みをスタートさせております。さらに、本年6月から県教育委員会の指導のもと、長時間労働の是正に向けた教職員の勤務実態調査を実施し、出退勤時刻の記録により、週38時間45分の労働時間を超えて在校している時間が一月で60時間を超えている教職員の人数を把握しているところであります。  市内小中学校では、ほぼ全ての学校で午後7時退勤の意識化を図ることができ、管理職が自校の職員の勤務実態をしっかりと把握し、恒常的に退勤が遅くなっている教職員には個別に声がけをするなどの手だてを講じております。また、市教育委員会としても校務の効率化を図るなど、多忙化解消に向けた取り組みを進めており、平成27年度から指導要録を電子データで作成、管理するシステムにしたこともその一つであり、学校からは大いに評価をいただいているところであります。さらに、校種、実態に応じてノー残業デーとして一斉に退勤する日や部活動休止日を設けたりするなど、各校がそれぞれ工夫して取り組みを進めているところであります。  しかし、学校規模や小学校、中学校といった校種によっても違いがあり、午後7時退勤、業務の見直しや多忙化の軽減については一律に成果が出ているとは言えませんが、教職員のアンケートからは、管理職からの称賛、ねぎらいの声がけや業務の見直しを含めた多忙化解消に向けた取り組みにより、一層同僚性が高まり、自分の仕事に対する達成感や充実感が増し、多忙感の緩和については数値的にも一定の成果があったものと思っております。市教育委員会といたしましては、今後も学校訪問や全校長を対象とした面談等を通して状況の把握に努め、実情に応じた学校への指導に当たってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それじゃ、時間内で再質問させていただきたいと思います。  市長は市長に就任以来、毎年毎年1つの言葉をずっと考えてきたことは承知をしておりますが、一つの精神条項と言ってしまえば言い過ぎかもしれませんですが、昨年までのしばたの心までは私も何となくわかっていたんです。だけど、ことしの変革への挑戦ということについては、私は賛成なんです。だけども、必ずしもそれがどういうふうに、もちろん新年度の予算や何かを見なきゃならないんですが、反映されるのかなというふうに思っていたわけでありますが、この政策大綱、先ほど少し説明がありましたけれども、むしろ政策自身はまちづくり総合計画を初めとして中長期的な計画があるわけだから、そんなに毎年毎年変更がないということは重々承知をした上で、むしろ意気込みです。何を変革をしたいのかですよね。多分それは今までのハード事業から人づくりだということですから、そういった意味では、私はハード事業も必要だし、人づくりも必要だし、運営においては。だから、何もハード事業はこれから余り厳しいから、だめだということは全然言うつもりはないんで、必要性のあるものはやらなきゃならないし、将来負担になるんです、当然。1つの学校をつくったって、当たり前のことなんだけども、将来の皆さんがその恩恵を受けていくんだし、あるいはその他の生活インフラだって同じことなんで、そこを余りにも強調し過ぎると萎縮してしまう。したがって、双方やらなきゃならないけれども、特に多分市長としてはこれからは、昨年からそうなんだけども、心ということの人づくりをやっていきたいということだろうというふうに思うんで、時間がそうないんで、1つだけ、連続して毎年12月議会で私聞いているんですが、ことし3月の議会だったかな、特に人づくりの場合、地域から地域力をやっぱり向上させていきたいと。それはもちろん今までの総括を含めてそういう状況に来ているんだと思います。いわゆる中間支援組織、地域をつくっていくためには。そして、その地域協働推進計画をつくるという形で、多分これ中間支援組織の窓口づくりは市まちのほうかな、スタートをしているんだろうというふうに思うんです。そういった意味で多分ここに力点を置かないとなかなかやっぱりこれからの財政厳しい中では立ち行かない。だから、そこにポイントを多分当てようとしているんだろうと思うんだけども、その辺が共有、俺の勘違いなのかどうか、その辺ちょっと。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 中間支援機構、たしかとりわけ若月議員なんかが非常に提唱いただいて、正直受けたときはそれほど機能するかな、やっぱりそうはいったって行政主導でいかざるを得ないのかなというふうに思いながら、それでもやってみようということでやらせていただきました。こんなに成果があると思いませんでした。18件の件数が出て、そのうち2件が国の申請をやっているということであります。まさにまちづくりというのは改めてオール新発田だというか、市民と一緒になってやっていくという、そしてこういう場を提供すれば市民はきちっと参画してくれるし、新発田、市民性からいっても、確かに積極性はいまいち見えないようだけれども、しかしやることはやるという、そういう市民性もあるんだなと思っておりますので、この辺を活用しながらまちづくりをやっていくということでありますから、その中間支援というか、人づくりという点では渡部良一議員と同じ認識であります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) ということで、私なりに解釈をすれば、変革への挑戦と言うからには今までの行政のあり方とか、今までの市民のあり方ではだめなわけですよね、新たな時代においては。そこに確かに1つの政策を打つためには、もちろん皆さんがやっぱりリードしていかんばならない、ある程度は。ある程度の段階までは。したがって、中間支援組織なり推進計画のあれをきちっとやっぱりこれから、計画はまだできていないと思いますけども、それをつくっていくという状況の中で、やっぱり地域のことは地域の皆さんがしっかり課題を認識をして共有し、そして地域づくりをやっていくということが欠かせない。ある意味でこれは、私の会派も含めてあちこち視察もしましたけれども、なかなか苦慮しているわけです、みんな。そういった方向性は共有しながらも。したがって、ぜひここに変革への挑戦のスポットを当てるということを私は重ねてまた要望しておきたいというふうに思います。  あと、予算問題については、まだ地財計画が出ておりませんので、これは毎度のことながらことしもやっぱり厳しいという状況だというふうに思います。そういったことで、これは集中的には3月議会のほうで議論していかんばならないというふうに思います。  きょう特に集中的に教育委員会とやりとりしたかったもんですが、時間がもう来ているという状況なんです。1つ教育長、私もそうですけども、新しいカリキュラムの中で道徳や外国語という形になりますが、大きく変わる部分、この2つでいいのか、それがカリキュラム上はどういうふうに変わっていくのか、それをもう一度確認も含めて話してください。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 質問の趣旨がよくわからない。カリキュラム上変わるという、道徳の教科化という、英語が活動から教科になるとか、活動がなかったところに活動が入ってくる、そういう趣旨でしょうか。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 要するに今までとカリキュラム上何がどう変わるんだと、もっと簡単に言えばカリキュラムの中に何時間何が入ってくるんだということです。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 特別の教科道徳については、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から教科化され、小学校1年生は34時間、その他の学年は35時間で実施されます。道徳は、同じ時数が既に教育課程で位置づけられているので、正式な教科となるだけで、時数上としては変わりありません。  外国語活動、外国語科については、移行期間の30年度、31年度については5、6年生がプラス15時間で全部で50時間の教科になると、それから今までは入っていなかった3、4年生のところに15時間が外国語の活動ということで入ってくるということです。完全実施となる平成32年度からは、3、4年生の外国語活動についてはそれぞれ35時間になります。5、6年生については、これまで外国語活動として35時間実施しておりますが、外国語科となり、それぞれ35時間プラスされ、70時間実施されることとなります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) そうすると、いずれにしましても、今資料見ているんですが、標準の授業時数からすれば、小学校でいえば3年、4年生が新たに英語、英語になるんでしょう。外国語となっていますから、英語に限ったわけではないですが。35時間ずつプラスされるんですよね、年間。5年生、6年生も35時間プラスされるということだと思います、今までに。ですから、当然カリキュラム上はかなりまた厳しくなるわけです。そのために、ことしは周知期間ですから、まだ条件整備というのはないんでしょうけども、特に英語の場合、道徳は多分担任の先生がやっていかれるんでしょう。大変なんだけども。英語の場合については、どういった定数上かな、そういったのがプラスされるのが予想されるんですか。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 英語のほうはそれについての加配の話というのは来ておりませんで、ただ先生方が全員担当するわけですから、中学校の英語の教科の免状を持っている先生を指導のために小学校のほうに加配で配当していただいているという状況であります。それが例えば本格実施になるともっとふえるのかとか、その移行の間にもっと追加されてくるのか、全くそういった情報は今のところ持ち合わせておりません。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 今まで教えたことのない英語を小学校の担任の先生が教えることになるわけですね、3年生から。そうすると、少なくとも私に言わせればやっぱり専科の教員が必要だというふうに思うんです。そうじゃないと大変です、これ。そういった意味でここについては、全国の教育長会議もあるでしょうから、きつくやっぱり要望していかないと、せっかくカリキュラム上入れたとしてもだめだと、効果は出ないというふうに思いますので、それは要望にしておきたいというふうに思います。  それから、2番目の条件整備の部分については市長お聞きのとおりなんで、ここはすぐれてやっぱり予算の問題なんです。だから、冷房などについてもあちこち入れ始めましたよね。だから、これはそれこそ毎年教育大綱相談されるんでしょうから、その際きちっとした一つの計画をやっぱりつくるべきじゃないかというふうに思うんです。だから、そういったことは市長には再質問できないんですけども、教育長、ぜひそういった意味で市長と十分連携をした上で、すぐれて条件整備は予算が絡む部分でありますから、そういった意味で計画していただきたい。  それから、教職員の改善計画、これちょっと皆さんと私の意図が違っていたんですけども、いろんな定数法上、標準法上正規は確保されているわけでありますが、それで間に合わない部分は非正規でなっているわけでしょう。今現場ではスクールソーシャルワーカーとか、それから介助員とか、こういったのは市独自で頑張ってやっているわけですけども、非常に現場的には喜ばれているというふうに思いますが、問題はそういった部分についてやっぱり本当は、これももちろんきちっと定数配置されればいいんですけども、それがなかなか今できないという状況なもんですから、少なくとも市独自でどういった形で、もちろん県ともタイアップしなきゃならないんだけれども、計画を持たないことには始まらないわけですから、そういった意味ではやっぱり中期的な計画を持ってやることが必要ではないかなというふうに思うんで、計画の策定についてどう考えているのか聞きたいと思います。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 渡部良一議員の再質問にお答えしますが、そういった計画というご提案もあるわけでありますが、国のほうも現在中教審のほうでさまざま検討しておりまして、8月に緊急提言というようなことも部会のほうから出されました。先ほどお話がありました小学校の英語の専科教員を配置すべきだとか、それから最終的には3校に1校の割合で部活動の指導員を配置するとか、それからスクールサポートスタッフを全国で3,600人配置したいと、文科省ですから、言うだけは言うんですけど、なかなかお金がついてこないというのが悩みの種でありまして、こういうことを中教審のほうでも検討しているわけであります。そしてまた、同時に教員の今長時間労働が問題になっておりますが、総量を減らした上で勤務時間がふえないように上限設定をしたいというようなことも今検討しているようであります。あわせて、給特法の改正も検討しているようであります。そういったことからすると、一地方の教育委員会がああのこうのと言うよりも、そういった全体的な枠組みを示してもらった上で、足りないところは当然県教委のほうでまた考えてくださるでしょうし、その上でもなおかつそういうことであれば市のほうでも負担していく部分というのはふえてくると思いますが、私どものほうでやみくもにあれも要る、これも要ると言える状態ではないと思います。もう少し国の動きとか県の動きが見えてきた段階でさまざまなまた足りない点を検討していくべきだろうというふうに思っておりますので、今ここですぐ計画をつくりますということは考えておりません。  以上であります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時31分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成29年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   湯  浅  佐 太 郎               議 員   入  倉  直  作               議 員   稲  垣  富 士 雄...