三条市議会 2018-03-09
平成30年第 1回定例会（第6号 3月 9日）
平成30年第 1回定例会（第6号 3月 9日） 平成３０年三条市議会第１回
定例会会議録（第６日目）
平成３０年３月９日（金曜日）
平成３０年３月９日 午前１０時開議
第１． 市政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する
一般質問
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出席議員 ２４名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
４番 長 橋 一 弘 君 ５番 山 田 富 義 君
６番 岡 田 竜 一 君 ８番 名古屋 豊 君
９番 野 嵜 久 雄 君 １０番 笹 川 信 子 君
１１番 坂 井 良 永 君 １２番 武 藤 元 美 君
１３番 佐 藤 宗 司 君 １４番 横 山 一 雄 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 森 山 昭 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 熊 倉 均 君
１９番 野 崎 正 志 君 ２０番 小 林 誠 君
２１番 西 川 重 則 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 １名
３番 伊 藤 得 三 君
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君
建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君 税務課長 鶴 巻 鉄 次 君
福祉課長 渡 辺 一 美 君
健康づくり課長 長谷川 考 基 君
農林課長 藤 澤 美智明 君
建設課長 太 田 峰 誉 君
教育部長 栗 山 貴 行 君 消防長 堀 内 芳 雄 君
消防本部総務課長 古 関 勝 昭 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 駒 形 一 興 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主事 澁 谷 友紀恵 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は24名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第６号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する
一般質問
○議長（
武石栄二君） 日程第１、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、22番、
阿部銀次郎さんに発言を許可いたします。22番。
〔登壇〕
○２２番（
阿部銀次郎君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、農振除外についてであります。
基幹水利施設ストックマネジメント事業実施により農振除外ができなくなることについてであります。
私が昨年６月定例議会で、
基幹水利施設である
新川排水機場と
栗林揚水機場の長寿命化を図るために施設を更新するのに国の補助金を得ることによって、事業完了後８年間は旧三条市の
嵐南地域の全てが農振除外できなくなること、それによって市としても農家も関係業種も
マイナス面の大きな影響があることから、農振法第13条第２項第５号の関連中を削除すべきではないですかと申し上げました。
その質問に対しまして市長は、この事業に対する法の適用は、維持管理の事業である
ストックマネジメント事業については、この法令の適用が及ぶということはいささか度が過ぎるのではないかと言われましたし、農振法第13条第２項第５号の関連中を削除するには、市町村だけではなく県の力が必要不可欠であり、県知事と市町村長との協議の場でも具体に声を出して私自身精いっぱい汗をかいていきたいと答弁されたかと思います。その後協議の場があったのかなかったのか、あったのであれば、どのように話し合われたのか、ほかの市町村長の反応はどうであったのか、どのような意見が交わされたのか、県知事はどのように受けとめ、県知事の考えはどうだったのかをお伺いいたします。
次に、
布施谷川改修事業の促進についてであります。当初の計画よりおくれているようだが、市の熱意が足りないのではないのかであります。
この
布施谷川改修は、私が議員になってから23年目になり、過去何十回と事業促進の質問をし続けておりますが、なかなか進まないのが現状であります。今さら申し上げるまでもなく、この
改修事業は事業認可を得てから半世紀以上、70年にもなろうとしている事業で、いまだに完成のめどすら立っていません。このペースで行くと、もう50年もかかるのではないかと心配しているところであります。
当時
小規模河川改修事業から
中小河川改修事業に格上げされ、上流部までの改修が決定し、計画区間を一気に改修する予定でありましたが、新潟県で、また三条市であの忘れもしない大きな災害が発生いたしました。
７・１３水害、
中越大震災、そして
中越沖地震、さらに平成23年には７・２９水害と新潟県で大変大きな自然災害があったことにより、一時は
改修事業がとまりそうになりましたが、何とか少しずつ進んでいるのが現状であり、何百年の
間保内地区300世帯が水害の危険にさらされております。平成23年７月29日水害時、
布施谷川沿川はもちろん、保内駅前、駅裏が水没し、歩けるのは信越本線だけであったのは、つい最近であります。
本年予定されていた農業用水の
機能補償工事も用水路の調査等で時間がかかったため、平成30年度になるとのことで、県はやる気があるのかどうか疑いたくなるわけであります。平成30年度予算がどのくらいつくのかわかりませんし、予算が少なければおくれるわけで、いつまでたっても７・１３水害の
嵐南地域、そして平成23年７月29日水害の保内地区は水没した状態になるのを恐れて生活していかなければならないのが心配でなりません。
しかも、市民の生命、財産を守らなければならない事業なのに、市長の施政方針に昨年も今年も述べられておらないし、平成30年度
主要事業説明資料の水害対策の推進の中に以前は入っておりましたが、今年は入っておりません。非常に残念でなりません。地元では、一年でも早く水との闘いを終わらせ、安全に安心して暮らせることを願っているのです。もう少し市も県も力を入れて取り組むべきと思いますが、お伺いいたします。
次に、市道の認定及び整備方法についてであります。赤道、農道等の拡幅による市道の認定及び整備方法についてであります。
赤道、農道等の幅員が足りない道路を市道にするには、有効幅員を４メートル以上にしなければならないわけで、その４メートル以上に足りない幅員を地元で道路として認めてもらえる形状にし、市に確認してもらい、その後市が測量調査をし、必要幅員、地積の土地を寄附してもらい、市道認定し、整備するという方法を今現在とっておるわけでありますが、土地を寄附し、なおかつ道路として認めてもらえるように整備までしなければならないことは、地先の人や地元に大きな負担がかかり、大変なことだと思います。
拡幅場所に大きな構造物がなければ、高価な土地の寄附を受けるのですから、市が整備し、市道認定する方法にしたらどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、三条市発注の
建設工事における
市内企業等の活用の促進について、下請業者を市内に限定すべきでないのかであります。
三条市発注の
建設工事における
市内企業等の活用の促進については、こう示されております。市では、地場産業の振興、地域経済の活性化及び地元企業の育成を図る観点から、市発注の
建設工事において
市内企業の
下請等活用促進を図るため、次のとおり請負業者に
市内企業の
下請優先採用と
市内建設資材等の
優先使用及び
市内企業からの優先調達を要請することとしましたということで、
市内企業の
優先活用促進について、請負者は本工事の一部を下請に付する場合には市内に本社、本店を置く事業者の中から優先して選定するよう努めるものとするとあります。
もう一つ、
市内建設資材等の
優先使用、調達について記されています。請負者は
建設資材等を調達するに当たり、市内産品等を優先して使用するよう努めるものとするということと、請負者は
建設資材等を調達するに当たり、市内に主たる営業所等がある
市内企業から調達するよう努めるものとするということがうたわれております。そこでお伺いいたします。
今読み上げた仕様書には優先して選定するよう努める、優先して調達するよう努めるが羅列されておるだけで、これはただのお願いの内容でしかありません。果たしてこれでよいと思っておられるのか。また、これで
市内企業の育成につながると思っておられるのか。
私はそうは思いません。優先してとか、努めるとかという文言は削除し、下請業者を市内に限定すべきと思いますし、
建設資材等が市内にない場合はこの限りではないという一言を申し添えておけば、それでよいと思いますが、お伺いいたします。
次に、今冬の雪対応についてであります。
最初に、大雪災害に係る対応計画を柔軟にすべきでなかったのかであります。この件に関しては、大綱質疑、また
一般質問で答弁があったところですので、お伺いはいたしませんし、答弁も要りませんが、私なりに感じたことを申し上げてみたいと思います。
今冬の雪は、降雪、積雪量はもちろんのこと、特に気温が非常に低く、氷点下７度から８度と、しかも長期にわたってそれが続き、水道管の破裂等で通常の140％の水を供給しなければならなくなり、限界に達したことから、防災無線で市民に節水を呼びかけなければならない状況に至ったわけであります。さきの２月８日開催の市民福祉・
総務文教常任委員連合協議会において大雪関係の対応について総務部、市民部、
福祉保健部、
教育委員会からそれぞれ説明があり、各委員から質疑があり、答弁があったわけですが、その中で
雪害対応マニュアルの
基準どおり12日は観測地点において12時間で50センチ以上ということで２次配備に移行し、基準に達しないときは１次配備にも移行しなかった、地区ごとに降り方が違ったので、
マニュアルどおりに行い、今後も基準に基づいて対応させていただくというように答弁されております。
１つだけ申し上げておきたいと思います。今後基準の見直しをされるということですので、その際には積雪が何もない状態と積雪が30センチないし50センチ、70センチとあった状態は全く降雪時の状況が変わってくると思いますし、今冬みたいに連日長期間にわたって気温が氷点下七、八度と低く、雪が降り続いた場合等もしっかり考えて
マニュアルを作成し、対応していただきたいと思います。また、自然には予期しないことが起きるもので、基準は基準で柔軟に対応できるようにしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
次に、雪捨て場についてであります。今回の雪捨て場は、旧三条市で
嵐南地域の
市民球場脇と遊水地の２カ所を確保したわけでありますが、なぜ
嵐南地域だけにしたのか。旧三条市では、世帯数も人口も
嵐南地域より
嵐北地域が多いわけですので、いかがなものかと思います。
まず、雪捨て場については場所と条件が整わなければならないことから、十分に考えて決められたことと思いますが、雪が降るとまず最初に出る影響が交通渋滞であります。今冬は、通常５分で行けるところに１時間も２時間もかかるという状態になったわけでありますし、しかも
嵐北地域から
嵐南地域に行くには五十嵐川の橋を渡らなければなりません。交通渋滞が最初に起きるのが橋であります。車が動かない場所を通って１台分運ぶのに半日もかかるようでは、
嵐北地域の人には全く効果がありません。
私にも何人かから市の雪捨て場はありますかと問い合わせがありました。
嵐南地域の２カ所だけと説明すると、
嵐北地域にないのか、
嵐南地域まで行ってはいられない、困ったなという人が大勢おられました。
市は、
雪害対応マニュアルを作成しながら、
嵐北地域に雪捨て場を最低でも１カ所は確保すべきであったと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、市民からの除雪苦情への対応についてであります。今冬のように寒さも厳しく、雪の量も多い年は、まだ除雪車が来ない、きれいに除雪していかない、家の前に大きな塊を置いていったというようなことで、建設課はその対応に大変苦労されたことと心からお察し申し上げたいと思います。
私にも多くの苦情が来ました。今後この状況を解消するにはどうすればよいのか私なりに考えたことを申し上げたいと思います。例年冬を前に除雪会議を開催しておられると思います。説明側は市、県、そして警察だと思いますが、説明を受ける側は
除雪対策協議会の構成員である
自治会長、
協議会長のみであると思います。そこで一通り説明し、少しばかりの質問、意見が出る程度で終わっているというふうに思いますが、
自治会長、
協議会長は地元へその内容を、各
自治会長に説明しているところもあるかもしれませんが、ほとんど説明されておらないと思います。
こういう状態では、一般市民は除雪がどのように行われているのかわからないわけでありますから、自分の家の前の道路はなぜ除雪に来ないのか、どうなっているのだ、市や業者は何をしているのかと苦情が殺到し、先ほど申し上げたとおり、建設課の職員は弁解に必死に対応しなければなりません。
幾ら広報紙等で知らせようとしても見なければわからないし、聞かなければわからないのが現実だと思います。
１つ提案させてもらいたいと思います。これが全市民に伝わるには年数がかかると思いますが、年１回
自治会長協議会の総会が開催され、そこにはほとんどの
自治会長が出席されると思います。そこで、時間も必要かと思いますが、市の除雪方法、そして対応を毎年しっかりと説明し、各
自治会長から自治会の集まりのときに内容を説明してもらえば苦情も少なくなり、対応も楽になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、農振除外につきまして答えさせていただきたいと思います。
昨年12月に開催されました県知事と市長会との
意見交換会の場におきましては、テーマが平成30年度の
県予算関連と限定されていたことから、この場では意見を上げることはできませんでしたけれども、新潟県市長会から
北信越市長会に要望し、
北信越市長会から
全国市長会にも要望するとともに、
全国市長会から関係省庁に適宜要望する予定となっているところでございますし、加えて県の
担当部局へも地域の実情を説明してきたところでございます。
また、こうした正式な場以外のところ、県内の市長さんたちとの正式な会議ではない局面での話し合いの中では、今かなり話題になり始めているところでもありますし、ある意味こうした課題認識を広く共有する環境が整いつつあるというのが私の実感でございます。
今後多くの
土地改良施設が更新時期を迎え、複数の事業を重層的に維持していかなければならない状況の中、農振除外がネックとなって当市の
まちづくりに少なからず影響を与えるものと考えておりますし、
関係土地改良区からも懸念の声が上がっているところでございますので、引き続き県知事及び
担当部局へ地域の実情を申し上げ、もちろんこれは国が一番重要なプレーヤーになりますので、国への働きかけも引き続き行ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 市発注の
建設工事における下請への
市内企業の
優先採用について御指摘でございますので、私から答弁させていただきます。
下請への
市内建設業者の
優先採用につきましては、先ほど御質問者御指摘の通知のほか、個々の工事の発注時には設計図書に下請業者の市内業者の優先活用の促進、また
市内建設資材等の
優先使用、調達について、
特記仕様書として明記もしておるところでございます。
この
特記仕様書におきましては、市外業者を下請とする場合には理由書の提出も求めておりまして、それらを通じてできる限り
市内建設業者の
優先採用についてお願いを重ねておるところでございます。これらのことを行うことにより、
相当程度要請を受け入れていただいていると捉えてもおりまして、
市内建設業者の皆様の育成にも一定の効果があるものと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君）
布施谷川改修事業の促進についてのお問いでございます。
布施谷川改修事業につきましては、これまで護岸工で
軟弱地盤対策のための土質改良などに時間を要しましたが、下流から順次改修を進めており、平成30年度は護岸工などの河川工事に着手する予定と聞いております。
市といたしましても
布施谷川改修事業の必要性は十分認識しており、県に対して用地の取得等に協力しているところであり、近年頻発する豪雨を踏まえ、
上保内自治会並びに
布施谷川改修推進委員会の熱意と同様に一日も早く完成するよう要望活動してまいりたいと考えております。
次に、市道の認定及び整備方法についてのお問いでございます。三条市
市道認定基準に基づき、市道認定を受けたとしても、市道認定後直ちに道路拡幅や舗装などの整備に着手するものではないことを御理解いただきたいと思います。
その上で幅員４メーターに満たない赤道等を市道認定するためには、現況が道路として４メーター以上の幅員となるよう
地元自治会において整備していただくとともに、４メーター以上の幅員を確保するため地先の方から市道敷地の寄附をいただくことを原則としておりますが、御提案の地元負担の軽減につきましては、今後研究させていただきたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君） 私からは、今冬の雪対応についてお問いをいただいていますので、答えさせていただきます。
初めに、雪捨て場の確保についてでございます。今回
嵐北地域におきましても雪捨て場の候補地を検討してきたところでございますが、適当な面積や受け入れの準備に係る時間、事後処理の容易性などを総合的に判断した結果、選定に至らなかったものでございます。しかしながら、今後の備えといたしまして、引き続き
嵐北地域での適地の確保を検討してまいりたいと考えております。
次に、
自治会長協議会の総会で説明をということでございます。議員御指摘のとおり、全ての
自治会長が出席されるような場で市の除雪などの取り組みを説明させていただくことは大変有効と考えており、そうした場を活用し、除雪に対する協働意識を高め、理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 22番。
〔登壇〕
○２２番（
阿部銀次郎君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
農振除外の件でありますが、なかなか発言の場がなく、12月に
意見交換会があったが、その場はそういうテーマでなかったということでありました。また、
北信越市長会への要望とか県の
担当部局までの説明はしてきたし、引き続き今後県知事及び
担当部局へ働きかけていきたいということでございますが、法を削除するとか、改正するとかというのは大変難しいことであり、そう簡単にできないことは私も重々承知しております。
今後三条土地改良区では、この施設だけじゃなくて、篭場の頭首工が長寿命化により新たな
農業用河川工作物応急対策事業として認可される見通しであります。これが認可されると、またその上に、何年になるかわかりませんが、もう数十年にわたって農振除外ができなくなります。旧三条市だけではなくて、下田も栄も、
刈谷田川土地改良区もこの事業に取り組んでおりますし、この三条市全てにおいて開発の阻害になってしまいます。
そうしますと、やはり三条市が今掲げております総合計画、特に
人口減少対策に特化した計画でありますが、その辺に大変大きな影響が出てきます。また、農家も今の農業では成り立たない、そんな中で少しでも農地を売って助けになればということも当然考えておるわけでありますが、それもかなわないし、またそれに携わる
不動産業界とか宅建業界もやはり開発を進めることができないし、これはもう三条市全体にとって大変大きな発展の阻害になるわけでありますから、どうかひとつ、市長は大変でしょうけど、一生懸命に声を上げて、この件に関して削除もしくは法改正していただくように再度御努力いただきたいことを申し上げまして、コメントがあればお伺いしたいと思います。
次に、
布施谷川改修の件でありますが、平成30年度は護岸工事をする、また地元と一緒になって要望活動をしていく。確かに私どもは、今までも地元の人たちと
三条地域振興局に、毎年とは言いませんが、数年置きに要望等に出かけておりますし、県の本庁舎に行ったこともございますが、問題はやはり何としても予算がつかないと。事業の促進ばかりじゃなくて、予算を多くつけてもらうためにはどうしたらいいかということを真剣に考えていただきたいと思います。
確かに三条市内の至るところにまだ湛水する箇所がたくさんありますし、内水対策の事業をこれからもやっていかなければなりませんが、しかし市民に大変申しわけない言い方になるかもしれませんが、市内の湛水は自然と雨水がたまる程度のものであります。
布施谷川が氾濫しますと、先ほど申し上げましたとおり、平成23年７月29日には信越本線を越えて溢水したということでありまして、当然のことながら１階は水没しておるわけですが、その水が――要するに多少の湛水なら水は、きれいとは言いませんが、そんなに濁っていませんけど、これは川の氾濫ですから、泥水です。沿川なんていうのは、もう30センチも50センチも敷地内に土を置いていくわけでありますし、こんな泥水をかぶったら、もうたまったもんじゃありません。そんなことで本当に大変ですので、少しでも予算をつけていただくようにお願いしたいと思います。
それから、今計画されているのはとりあえず
県道大面保内線のところまで行こうということでありますが、そこを越えなければあの
県道大面保内線の橋で水を抱くわけで、何の効果もないということでありますし、その越えたところに三、四軒移転しなければならないお宅があります。一部少し異論を唱えている方はいますけど、絶対反対ではありませんので、ある程度内容さえわかれば理解していただけると思いますし、ほかの方は一刻でも早く計画を進めていただきたい、早く出たいとも言っておりますし、また出るとしても農振地域へ出なければならないということであります。
先ほども話しましたように、農振除外ができなくなれば移転する場所もなくなってしまうということでありますし、みんなが移転に協力しますよというこのうちに、やはり鉄もそうでありますが、熱いうちにたたく、それと同じで、その気になっているときにお願いし、早く予算をつけて用地買収、物件補償し、事業を進めていただきたいと思います。
このままでは本当にちんたら、ちんたらと進んでいくだけでありますし、しまいにいつまでも来ないんであれば協力はしないということになりかねませんので、ぜひとももう少し力を入れて、私どもも地元として一生懸命やりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、市道認定の件でありますが、今は地元に整備をお願いして、市道認定後に整備しているということでございますが、今後研究させてもらいたいということであります。
これは、知っている方もおられるかと思いますが、以前はこの寄附のところについては全て市がやってくれたんです。ただ、その時期は今の社会情勢とは全く違っておりましたので、今はやはり少子高齢化が進んで扶助費とか、子供たちの育成に必要な福祉費とかがかさんで、どうしてもその影響が土木費のほうに来るということでありますので、ある程度やむを得ないところもあるかもしれません。でも、やはり以前はそうであったし、また既設の市道を拡幅するときには全ての構築物で機能補償をしておるわけでありますから、赤道とか農道を拡幅して新たに整備するところは障害物がそんなにないはずで、大きなお金もかかるわけではありませんので、少しでも地元と地先の負担が軽くなるよう真剣に考えていただきたいことを申し上げておきたいと思いますし、再度の御答弁をお願いしたいと思います。
それから、雪対応の件でありますが、
嵐北地域の雪捨て場については検討したが、選定に至らなかったでは、本来なら済まされないはずであります。雪が降ることはもう想定されるわけですから、当たり前のことですが、前もって考えておけばよいことでありまして、今回はちょっとまずかったのかなと。来年以降は、必ず設置していただきたいと思います。
それから、除雪苦情への対応について前向きに考えていく、また有効だと思っているということでありますが、私の経験を申し上げますと、毎年地元で自治会の皆さん、班長さんがお寄りいただくときに必ずこの除雪対応、除雪というのはどういうふうにやっているのかを私は常に、10年くらい申し上げております。岡田議員さんも同席していますので、承知しておろうかと思いますが、私がいつも申し上げているのは「今三条市の除雪は直営と民間のこういう体制で、１社が何十キロも除雪しなければならない。その中でも交通渋滞を招かないように第１種路線、第２種路線と交通量の多いところから順番に除雪していく。そして、家の前にぽとんと落ちたとしても、それを排除していると大事な道路を車が走れなくなるし、圧雪が多くなる。だから、どうか皆さん、それを承知して地域の皆さんに申し上げていただきたい」ということです。
上保内の場合は、550世帯ほどで、班が30あります。１年で30軒に伝えれば、10年で300軒。年数を重ねていけば、ほとんどの方に伝わりますし、実を言いますと、私のところにも苦情は来ましたが、地元からは１件もありませんでした。地元以外からだけでありましたので、
自治会長協議会の総会できちっと時間をかけても説明していただくと効果があるんではないかと思います。そうすれば建設課も大変楽だと思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、
建設工事の下請の件でありますが、確かに
特記仕様書にはそのように書いてありますけど、でもそれは考え方、見方によってどうにもなると私は思いますので、
市内企業を優先させなければ――災害のときにお世話になるのはやはり建設業であります。災害時によその業者は、要請すれば来るかもしれませんが、要請しなければ決して自主的には来てはくれません。
それと同時に今年私が感じたのは、要するに落札し、自社でやらない、三条市内の業者であればいいんですが、市外の業者に工事をさせるためにほかの業者と競って落札したということ。また、この仕様書にもありますけど、大きな工事、何千万円、何億円という事業になれば、当然のことながら市外からもお世話にならなければだめですが、百万円単位のちっちゃな道路改良とか水路改良とか、そんなものは全て三条市内でできると私は思いますんで、もう少しきちっと制限していただければと思います。
優先とか、努めるとか、そういうところを削除して、やっぱりはっきりと限定すべきだと私は思いますが、お考えを再度お聞きしたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 農振除外について再度の御指摘をいただいたところでございます。もう十二分に御理解いただいていると思いますが、問題意識そのものについては私どもも十二分に持っているところでございまして、農工計画の変更で済むような地域を除けば、御指摘いただいておりますとおり、このストマネが入ってしまうと、どうしても農振除外ができなくなる。これは、三条市のみならず、恐らく多くのところで抱えている問題だと思っております。
そうした中で、先ほどある意味正式ルートについてお話しさせていただいたところでございますけれども、これはやはり農林水産省そのものに決断していただかなければいけないわけであります。御案内のとおり、農林水産省は非常に大きい組織でもございますし、決断を避けたがる省庁の一つでもあるわけでございます。かつて
全国市長会長が長岡市長であったときには、隣の市でもあるという関係から十分な意思疎通をさせていただきながら、
全国市長会長の立場で国と相当やり合っていただき、私も委員にしていただいた中で農地転用について一定の成果を得るに至ったわけでありますけれども、そういう意味ではやはり
全国市長会長との距離感または
全国市長会長に対してしっかりと腹を割って言い合える仲が必要だと思っております。
ことしの６月には、
全国市長会において会長選挙が行われ、新たな
全国市長会長が誕生する運びになっておりまして、これまで地方を守る会で志を同じく戦ってきた相馬市長さんが今立候補を予定しているところでございます。投票になる可能性が高いわけでありますけれども、私も精いっぱい汗をかく中で相馬市長さんに
全国市長会長になっていただき、同じ志を持つ者同士この農振除外の問題についても
全国市長会の最重要課題の一つというところにまで持っていけるよう私自身も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 市発注の
建設工事における下請への
市内企業の
優先採用について再度の御指摘でございますので、私から答弁させていただきます。
まず、冒頭申し上げておかなければいけないと思いますのは、
市内建設業者の育成、確保のために下請業者も
市内建設業者でという思い、基本的な方向感、これは私どもも御質問者と全く同じであることは言うまでもないということでございます。そのことを申し上げた上で答弁を続けさせていただきますが、御質問者の趣旨がそうでないということをわかった上で、話をわかりやすくするためにちょっと極論を申し上げますけれども、下請業者を
市内建設業者とすることを絶対的な条件、必ずそうせえとするには、そう言い切るだけの責任もまた発注者である私どもに生ずるものと考えておるところでございます。
例えばその工事を行う技術力を持つ建設業者が市内に本当にあるのか、さらにはその業者の民間事業を含めた他の工事の受注状況や技術者、資機材の他の工事における配置状況などにより下請工事を受けることができるかなどを発注段階で私どもが把握した上でないと、必ずそうせえと言い切ることは難しいとも思っておりまして、それらのことを考えますと、必ずそうせえという絶対的条件とすることは現実的になかなか難しいと捉えておるところでございます。
下請工事を優先的に
市内建設業者にするとしている県内他市の状況を見ましても、今ほど申し上げたような理由から、ほとんど要請という形にとどまっているところでございます。ただ、冒頭申し上げましたとおり、下請業者も
市内建設業者にという思い、基本的な方向感は同じでございますし、御質問者の趣旨も絶対にそうせえということではなくて、もう少し実効性が上がるようにやり方、表現の仕方を工夫せえということと捉えておりますので、今以上に実効性を高める方法があるのか引き続き他市の事例等を参考としながら研究させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君）
布施谷川改修事業の促進についての再度の御指摘でございます。先ほど答弁させていただいたとおり、地域の皆様とともに一日も早く完成するよう要望してまいりたいと考えておりますし、また御指摘の
県道大面保内線より上流の改修につきましても県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、市道の認定及び整備方法についての再度の御指摘でございます。繰り返しになりますけれども、地元負担の軽減という点からも今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君）
嵐北地域における雪捨て場の確保につきましては、あらかじめ適地の確保に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 22番。
〔登壇〕
○２２番（
阿部銀次郎君） 答弁ありがとうございました。農振除外につきましては、市長から今後相馬市長の
全国市長会長当選に向けて努力し、それに努めていきたいという力強い御答弁をいただき、大変ありがとうございました。ひとつよろしくお願い申し上げます。
それから、下請業者の件でございますが、大変よくわかりました。今後実効性を高める方向でどういうことができるか考えていきたいということでございましたし、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、加茂市で市内業者の店舗を拡張しようとしたら、加茂市の場合は大型店舗の規制を条例で定めており、それはまかりならんというふうな、そんなことも加茂市長はされておるわけでありますから、強い気持ちで三条市が他市を引っ張る形で本来ならば限定していただければ大変ありがたいと思っておりますので、一言申し添えて
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（酒井 健君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
最初の質問は、県央基幹病院の周辺整備についてであります。
須頃地区におきましては、県央基幹病院が平成35年度早期に開院、実学系ものづくり大学が平成33年４月、医療系高等教育機関が平成32年４月に開学するということで、県央基幹病院については先月の２月26日に県から基本設計概要が公表され、実学系ものづくり大学と医療系高等教育機関についても先月２月19日に開催された高等教育機関調査特別委員会において基本設計が公表されたところであります。
この須頃地区につきましては、広域的、基幹的なさまざまな都市機能の集積が期待され、広域的な都市機能の中核を担う拠点エリアとしての都市空間形成に必要な用途地域の指定もなされたところであり、また今後の開発や大型事業に必要な用地確保のため上須頃土地区画整理組合が発足、先月の２月３日に認可公告がなされ、２月10日には第１回総会が開かれ、設立祝賀会が開催されたということであります。
昨年の９月議会において、アクセス道路となります都市計画道路下須頃上須頃線について質問したところでございますが、今冬の雪による須頃地区の現状に鑑み、改めて何点かお聞きいたします。
まず、下須頃上須頃線の雪対策についてであります。私は、須頃地区は三条市において比較的降雪の少ない地域であると認識しておりました。しかし、先月の大雪の際には圧雪による道路の凸凹がひどく、車が立ち往生し、通行できなくなるといったことが多々ありました。特に国道８号の交差点付近において、国道の除雪された雪が接続する道路に堆積し、それが踏み固められ、車が通行できないといった状況でありました。
そこで、やっぱり平場といっても雪国であるから、雪対策が必要であると私は痛感したところであります。特にこれから整備されます県央基幹病院は、この県央地域の３次救急を担う一刻を争う患者が搬送される病院であり、年間を通し、24時間良好なアクセスが求められており、アクセス道路は消雪パイプによる無雪道路として計画すべきと考えます。
この下須頃上須頃線の整備は、施政方針においても最重要課題として位置づけられ、三条市が事業主体となり、県が財政支援を行い、整備するとのことであります。そこで、雪対策について県とどのように協議を行い、どのような対策をとられるのかお聞きいたします。
また、下須頃上須頃線から県央基幹病院までのアクセス道路は区画整理の中で整備を行うとのことでありますが、このアクセス道路を含め、区画整理内の道路の雪対策についてどのような指導、助言を行ってきたのかお伺いいたします。
上須頃土地区画整理事業については、一般的な地元施工の区画整理に比べ、公共用地比率も高く、この事業の推進に三条市だけでなく、県央地域全体の将来がかかっていると言っても過言ではないと考えます。
これから県央基幹病院や実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関の用地買収が行われるわけですが、この区画整理内の用地買収について租税特別措置法による譲渡所得の特別控除の対象となるのか、なるのであれば、幾らの控除となるのかお聞かせください。
また、今回区画整理により閉鎖となる土地の固定資産税の取り扱い、地目や評価額についてですが、どのような取り扱いになるのかについてもお聞きいたします。
また、この地域では昭和55年から平成４年にかけ、市により都市計画事業、須頃郷地区土地区画整理事業が実施されております。その際の譲渡所得の特別控除はどうであったのかについてもお聞かせください。
続いての質問は、三条市における医療体制の確保についてであります。
まず、下田地域における医療体制の確保についてでありますが、下田地域におきましては平成28年に下田地区の中心部である荻堀にありました医院が閉院してからまさに医療難民が生じている実態があります。施政方針におきましても下田地域の生活基盤となる新たな診療所の一日も早い開設に向け、医師の確保に最大限努めるとあります。
この間市には平成28年度から平成31年度までの債務負担行為による医師確保コンサルタント業務に取り組んでいただき、医師の確保が進められているということで、地域の住民も早く新しい医師に来ていただくことを心待ちにしております。しかし、債務負担行為が設定された期間の半分、１年半が過ぎようとしていますが、なかなかいい話を聞かせてもらえません。そこで、この間の医師確保の状況と今後の進め方についてお聞かせください。
続いては、三条市の医療体制についてであります。先ほどの質問でも申しましたが、先月の26日に県から県央基幹病院の基本設計概要が公表されました。鉄筋コンクリート造、地上９階、塔屋１階、延べ床面積３万4,000平方メートルの非常に立派な建物となるということで、一日も早い完成が望まれております。
県央基幹病院につきましては、県内医療の再編、統合の中で県央医療圏内には３次救急の病院が存在しないことから、救急においては主に長岡市、新潟市への転送が行われており、基幹病院の設置が課題とされ、県において県央基幹病院設置に向け、あり方検討会議やワーキング会議による検討がなされた中で基本構想検討委員会により基本構想の取りまとめが行われ、平成26年にアウトラインを公表、その後住民説明会を経て基本計画策定委員会による検討の後、平成28年７月に県央基幹病院整備基本計画が公表されました。
病院の規模は、基本構想では500床とされておりましたが、基本計画では450床となっております。この間平成25年２月に開催された第11回あり方検討会議・合同会議において、燕労災病院と厚生連三条総合病院を再編対象病院として500床規模の基幹病院を整備するとの再編案が取りまとめられ、県央基幹病院整備基本計画において燕労災病院と厚生連三条総合病院を基幹病院整備に当たっての再編対象病院とし、両病院の医療機能は基本的に引き継ぎ、さらに発展させるとされております。
また、再編対象病院の厚生連三条総合病院は幅広い医療を提供しており、特に人工透析治療においては県央医療圏における中心的な役割を果たしている、現在の病院の機能は基本的には基幹病院で引き継ぐ方向で検討し、三条総合病院が提供している地域住民に極めて密着した医療については新潟県厚生農業協同組合連合会とそのあり方を検討するとされております。
しかし、結局県央基幹病院ができた後の三条総合病院はどうなるのかがよく見えてきません。市民にとっても非常に大きな問題であります。市長は、三条総合病院運営審議委員会の委員でもあるということですので、今後県と厚生連に対してどのように話を進めていくのか何か情報があればお聞かせください。
続いての質問は、今冬の雪対応についてであります。
今冬の雪に対する市の対応、特に２月の大雪対応については、いろいろ質疑がなされたところでありますが、私からも何点かお聞きいたします。
最初は、対策本部の設置基準についてであります。三条市においては、平成28年１月23日から25日にかけての降雪により市内の交通が麻痺し、大混乱となったことを教訓とし、同年の11月に警戒態勢の配備基準が設定されたとのことであります。新潟県の委託観測所である南四日町の消防署南分遣所における積雪をもとに降雪状況を勘案した中で警戒態勢がなされるということであり、今回の積雪に関しては基準に達していないため対策本部は設置しないとの説明が２月８日に開催された市民福祉・
総務文教常任委員連合協議会においてありました。
この２月の対応につきましては、市民にとって最善と言えるものだったのかという検証が求められております。この検証と改善策について、どのように考えているのか。大綱質疑における答弁では、現行の基準の妥当性や遺漏の有無、国県など関係機関との連携、学校や保育所などの休校、要援護世帯の安否確認、情報発信の検証など無為に時間をかけることなく防災会議で決定し、通常の除雪業務にフィードバックさせるとの答弁もお聞きしました。
私からは、
一般質問でありますので、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。合併以前の旧下田村においては、独自の基準で対策本部が設置されていた経過があり、確認はできませんでしたが、その当時の八木前観測所において積雪が１メートル80センチ以上となった場合に対策本部を設置していたということでありました。
今回２月９日の時点で昔の八木前観測所の場所を掘ったところ、１メートル84センチの積雪がありました。合併後の三条市の総面積は431.97平方メートルと広大であり、その中で積雪観測ポイントは６地点あるとの答弁も以前にあったところであります。対策本部の設置基準を１カ所としている理由をお聞かせください。
次に、地下水位低下に伴う対応についてであります。２月の降雪、気温低下による地下水のくみ上げ量の増加から地下水位が低下し、消雪パイプが出なかった道路も多くありました。そこで、これら地下水の状況をどのように監視しているのか、リアルタイムでの監視となっているのかお聞きします。
この地下水位の低下は地盤沈下にもつながり、上越市など地盤沈下警報を出して地下水のくみ上げを制限しているところもあります。そこで、三条市において地下水位の監視や地盤沈下などの測定はどの部署で行っているのか、また地下水位の低下や地盤沈下に対する警報等の基準はどうなっているのかお聞きいたします。
続いて、防災行政無線の活用についてであります。１月の大雪の際にはありました防災行政無線による情報提供が２月の豪雪の際には一度もなされませんでした。ホームページやメールで情報提供はされておりましたが、情報弱者には届きません。情報弱者には社会的弱者も多く含まれ、情報を必要としております。検証を行うとの答弁もありましたが、今後どうすべきと考えているのかお聞かせください。
今冬の市街地の積雪は、三条市消防署南分遣所の観測で２月８日午後３時に152センチとなり、昭和53年度の統計開始以降、最深積雪となったとの報道もありました。また、気温が低い日が続いたため水道管の破裂などが多く発生し、１月29日には防災行政無線で節水を呼びかけたところでございます。
このような気温の低い日が続いた影響なのか、道路の舗装が例年になく傷んでいるように見受けられます。そのため道路補修費の補正予算が計上され、繰越明許費にも計上されております。こういう異常な低温で被災した道路は、国庫補助災害の対象とならないのか。以前は、たしか凍上災というものもあったと思いますが、それらを含め、お聞かせください。
また、ことしは全市で積雪量が多く、融雪期の被害が懸念されます。この融雪期における補助災の有無と採択要件、その要件となる気象観測は市内のどこで誰が行っているのかお聞きいたします。
また、今冬の農業用施設、ハウスや果樹棚の被災状況は、共済組合、ＪＡと連携し、状況の把握に努めており、被災者への補助は国県の情報を確認し、被災者に周知するとの答弁がありました。ということは、国県による補助がなければ補助は行わないということなのかお聞かせください。
また、昨日の新潟日報に県の調べで２月26日現在、県内の農業用ハウス倒壊505棟との報道がありましたが、三条市においては何棟の被害があったのかお聞きいたします。
次に、雪おろし補助制度についてであります。昨年に引き続き、ことしも下田地域で屋根の雪おろし中、転落し、死亡するという雪による痛ましい犠牲者が出てしまいました。81歳でひとり暮らしだったということであります。御冥福をお祈りいたします。
この間何度も質問してきたところでありますが、屋根の雪おろしに対する支援制度は三条市社会福祉協議会が要援護世帯を対象とした除雪援助事業を行っており、市単独での制度はない、内容は赤い羽根共同募金を原資に75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などの要援護世帯で市民税が非課税の世帯に対し、住宅の雪おろしや雪おろしに伴う敷地内の除雪に係る費用の一部を助成するものであり、除雪１回につき１万5,000円を限度とし、一冬２回、また下田地域の降雪の多い特定地域においては３回までとなっている、特定地域の回数を２回から３回に見直して以降は拡大等の要望は寄せられておらず、見直しによる成果はあった、現状で事業の見直しは考えていないという答弁がありました。
しかし、拡大の要望がなかったのは大雪が降らなかったからであって、回数が決められていること自体が問題です。社会福祉協議会の事業ではありますが、なぜ回数が制限されているのでしょうか。必要な回数を補助すべきであり、対象世帯や対象となる作業についての要件ももっと緩和すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、今冬の大雪を受け、社会福祉協議会の除雪援助事業の予算は大丈夫なのか、予算がないために援助ができなかった事例はないのかお聞かせください。
続いての質問は、消火栓等の管理についてであります。
今月、広報さんじょう３月１日号において、火の用心、いざというときのためにという特集がなされております。この中で、①、初期消火、早く消す、②、通報、早く知らせる、③、避難、早く逃げると火災の際に重要な早くをポイントに、火災のときにどうしたらいいのか市民にわかりやすく周知されており、大変参考となりました。
しかし、ここでは初期消火における消火栓の役割について触れられておりません。三条市において、三条地域は地下式消火栓が多く、住民が直接使用することはできませんが、そのほかの地域においては地上式の消火栓も多く、特に下田地域におきましては積雪が多いこともあり、ほとんどが地上式消火栓であります。
この地上式消火栓は、近くに消火栓器具格納箱が設置されており、中には消火栓の開閉レバー、消防ホース、筒先が収納され、消防団ＯＢも多いことから、いざというときは住民が直接使用しており、この消火栓や器具の維持管理は自分や家族の生命、財産を守るために大変重要であります。この消火栓について、本来誰が使用し、維持管理を行うのかの周知が不足しているように感じております。
平成29年版消防白書によりますと、昨年三条市においては27件の火災が発生し、内訳は建物17件、林野２件、車両６件、その２件となっており、亡くなった方も３人おられるということであります。
地区別に見ますと、三条管内は15件、死者ゼロ、栄管内は５件、死者１人、下田管内は７件、死者２人となっており、昨年は下田管内の死亡者が多かったわけであります。この下田管内の死亡者２名というのは、昨年12月13日に長野地内で発生した火災において住宅が全焼し、火元の老夫婦が死亡したものであります。
私も現場に駆けつけましたが、消火栓を使用し、消火が行われておりました。そこで恐らく消火栓が設置されて以来初めての使用であったということで、見た目は新しいホースや筒先が老朽化しており、使用に支障を来しておりました。これら器具箱も含め、物品の管理についてどうなっているのか、特にホースや筒先は、見ただけではわかりませんので、老朽化にどのように対応しているのかお聞かせください。
また、付近の消火栓を何カ所か使用したわけですが、その際消火栓の頭についている水を出すためのバルブの大きさがそれぞれ違っており、開閉に手間がかかっておりました。緊急時における作業性を考えると共通化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、当日は前日から雪がかなり積もっており、消火栓が積雪型となっていないため埋まっておりました。幸い雪の降り始めの時期であり、大きな支障はありませんでしたが、これが雪の盛りの時期であったなら、かなり支障が出たのではないかと感じております。
下田地域においては、多段式や積雪型の消火栓も設置されておりますが、まだまだ普通の地上式消火栓も多く設置されております。除雪など日々の維持管理に手間もかかり、また一晩で１メートル近く積もることもあるので、積雪期の火災に不安があります。もっと多段式や積雪型の消火栓をふやし、冬期間の安全性を確保する必要があると考えます。多段式や積雪型の消火栓の設置についての見解をお伺いいたします。
続きまして、職員の勤務体制についてであります。
本年１月５日、新潟県
教育委員会部局の40代女性職員が勤務中に倒れ、その後死亡するという痛ましい事例が発生いたしました。この女性は、12月の時間外勤務がおよそ120時間、11月も100時間、平成29年12月末までの時間外勤務は673時間となっており、実態はもっと多いと言われております。県
教育委員会は、過労死の可能性もあるとして調べているということであります。これを受け、県では高井盛雄副知事をトップとする働き方改革のプロジェクトチームを発足させ、全庁を挙げ、働き方改革に乗り出したとのことであります。
これは、三条市においても人ごとではありません。昨年度の時間外勤務が一番多い職員は965時間であったとの答弁もあり、月80時間の厚生労働省の過労死認定基準を超え、勤務している実態があります。そこで、今年度の時間外勤務の状況について、12月末までで一番多い職員は何時間か、月間と累計でお聞かせください。
また、厚生労働省の過労死認定基準、月80時間を超え、時間外勤務を行った職員は、除雪対応も含め、何人いるのかお聞きいたします。
次に、職員の産前休暇についてであります。少子高齢化の中で子供の数も減少しており、子供を産み育てやすい環境の実現は社会全体の責務であると考え、議会におきましても子育てにやさしいまち三条を実現するため、子供を産み育てやすい環境を率先して築いていくという姿勢を内外に示すことも大切ではないかとこの間何度か質問してきました。
その答弁では、県内20市中13市が産前休暇８週となっており、引き続きほかの自治体や民間事業者における勤務条件の状況などを踏まえつつ必要な検討を行っていく、地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり、県内他市の状況を考慮し、検討していかなければならないと捉えているとの答弁がありました。
この４月から新たに十日町市が産前休暇８週になると聞いており、そうすると県内20市のうち16市、８割で産前休暇８週となります。これについてどう捉えているのか見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、県央基幹病院ができた後の三条総合病院のあり方について答えさせていただきたいと思います。
県央基幹病院開院後の三条総合病院のあり方につきましては、既に県、厚生連との間で意見交換をするプラットフォームを構築済みでございます。地域に密着した医療機能の維持につきましては、私どもからお話を申し上げておりまして、今後このプラットフォームを中心として調整してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、今冬の雪対応についての行政課所管部分、そして職員の勤務体制についての答弁をさせていただきます。
初めに、雪対応についてでございます。検証の考え方につきましては、先日の大綱質疑で市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
警戒態勢に入る基準等についてでございますが、現在の基準等は一昨年のような極めて短時間で降り積もる雪を念頭に、相対的にそうした降雪に弱い平地における社会的な混乱を防止するためのものであるため、消防署南分遣所を観測点としておりますが、このたびの事象を踏まえ、この点につきましても改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、伝達すべき情報や伝達すべきタイミングについても改めて整理することになりますが、その内容を踏まえ、防災行政無線を含む適切な媒体により伝達を図ってまいりたいと考えております。
次に、時間外勤務についてでございます。12月末までの時間外勤務について、月単位では最高153時間、４月からの累計では最高704時間となり、月平均では78時間となっているところでございます。また、労災認定を判断する際の一つの目安となる月80時間を超えて時間外勤務をしている職員は、１月末現在で13人となっているところでございます。
続きまして、産前休暇についてでございます。職員の産前休暇８週につきましては、他の自治体における勤務条件の状況等を踏まえ、来年度からの実施を予定しているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（鶴巻鉄次君） 私からは、区画整理により閉鎖となる土地の固定資産税の取り扱いにつきまして答えさせていただきます。
固定資産税は１月１日が賦課期日でございますので、平成30年度につきましては、本年１月１日の現況、すなわち従前の面積、地目で所有者に課税させていただくことになります。平成31年度以降につきましては、事業の進捗状況等に応じた適正な課税となるよう、地目の認定や評価方法について引き続き検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、下田地域における医療体制の確保について及び雪おろし補助制度について答弁させていただきます。
下田地域の医師確保につきましては、これまで関心を示された２名の医師と面接を行いましたが、開院を決定するまでには至っていない状況でございます。引き続きコンサルタント業者と緊密に連携し、一人でも多くの医師と面接を行い、開業を決断してくださる医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪おろし補助制度についてでございます。要援護世帯除雪援助事業における対象世帯や回数等の拡充につきまして、社会福祉協議会からはこれ以上の財源確保が厳しいことから、現時点においては考えていないと伺っておるところでございますが、引き続き同協議会と連携し、地域の状況を注視しながら必要な対応をしてまいりたいと考えてございます。
また、同事業の財源につきましては、新潟県共同募金会からの共同募金配分金収入を充てておりまして、不足分は社会福祉協議会の他事業からの繰り入れや基金取り崩しにより確保しております。これまで予算に不足を生ずるような事例はなかったと聞いてございます。
○議長（
武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、豪雪被害への対応について２点ほどお答え申し上げます。
まず、農業用施設等の豪雪被害への支援につきましては、国県による支援制度が創設された場合に支援していきたいと考えておりますので、市単独での支援制度は考えていないところでございます。
次に、三条市内における農業ハウスの被害状況でございますが、現段階で把握しているのは農業用ハウス42棟であります。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 私からは、県央基幹病院の周辺整備について何点かお問いでございますので、答えさせていただきます。
まず、都市計画道路下須頃上須頃線の雪対策についてのお問いでございます。本路線につきましては、現在国道８号交差点から区画整理事業で計画されている区画道路入り口交差点まで消雪パイプが設置済みであり、その先は機械除雪により冬期間の道路交通を確保しているところでございます。消雪パイプの設置路線であっても、今冬の大雪では地下水位の低下により機械除雪を余儀なくされた路線が多々発生したこともあり、現在のところ新たな区間における消雪パイプの設置は計画しておりません。
現在大雪の際の救急搬送のあり方について、機械除雪による交通確保をしっかり行うなど、県や警察のほか、関係機関とともに検討を進めることとしております。
続きまして、区画整理内の道路の雪対策についてどのような指導、助言を行ってきたのかというお問いでございます。区画整理内の道路につきましては、機械除雪が可能な幅員構成とするよう指導しているところでございます。
また、租税特別措置法による控除の対象になるのかというお問いでございます。それぞれの事業主体において税務署等と調整を進めることと思いますが、先日仮換地総会が行われ、今後組合側から正式に換地、保留地の配置計画と土地売買の交渉がされると認識しております。そのため特別控除の対象の有無につきましては、現段階での答弁を控えさせていただきたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君） 私からは、今冬の雪対策について何点かお問いがありましたので、答えさせていただきます。
初めに、地下水位低下に伴う対応でございますが、地下水位や地盤収縮の観測につきましては、建設課において市内４カ所の観測所で行っているところでございます。観測は、業者により通年で行っており、年１回報告を受けることとしてございますが、必要に応じてその時点までの観測状況の報告を求めているところでございます。
また、地下水位の低下や地盤沈下に対する警報等の基準につきましては、設けていないところでございます。
次に、豪雪被害への対応でございますが、異常な低温により被災した道路につきましては、一定の基準により凍上災の対象となります。採択基準は、凍結指数が10年確率凍結指数を超えていること、またアスファルトの厚さが３センチ以上のアスファルト舗装道路などでございます。なお、今冬の採択につきましては、県などに被害状況を報告後判断されると聞いているところでございます。
また、融雪による災害につきましても一定の基準により採択される補助災がございます。採択基準は、被災した施設によりますが、河川では河岸高の５割以上の水位があるときとなってございます。採択となる気象観測所につきましては、三条市消防本部や下田分署、また笠堀ダムなどにあり、観測は三条市及び新潟県が行っているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
消防本部総務課長。
〔登壇〕
○
消防本部総務課長（古関勝昭君） 私からは、消火栓に関連しての御質問に答弁させていただきます。
まず、地域に設置してある消火栓器具箱等の管理及び老朽化への対応でございますが、旧来から地域に設置してある消火栓器具箱につきましては、
地元自治会で維持管理されているものでございます。老朽化した器材などについて相談を受けた場合は、取り扱い業者を紹介しております。
次に、消火栓の開閉バルブを共通化すべきでないかとのお問いでございますが、開閉バルブの大きさが異なる消火栓は、設置初期の昭和40年代に設置されたものであり、その後は統一された大きさとなっております。
次に、多段式や積雪型の消火栓の設置についてでございますが、多段式消火栓や積雪型消火栓は積雪の多い地域の水利確保の一つとして有効であると考えております。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。まず、県央基幹病院アクセス道路の雪対策でありますが、国道８号から入り口までの消雪パイプが設置されていると、その先は機械除雪をしっかりやるという答弁でありました。この下須頃上須頃線は、とりあえず２車線での整備ということであります。消雪パイプによる無雪道路としないと、冬場は路肩に除雪した雪が堆積し、緊急車両が通行できない危険があるのではないかと考えますが、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 下須頃上須頃線の雪対策について再度の御指摘でございます。先ほども御答弁申し上げたとおり、県央基幹病院のアクセス道であることを踏まえ、大雪の際の救急搬送のあり方について県などの関係機関とともに検討を進めることとしておりますので、御理解ください。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） これから除雪については検討するということでありますが、構造については既に車道が３メーター掛ける２車線、両側の路肩が２メーター、片側の歩道が３メーターの13メーターの道路ということで決まっております。せめて除雪による道路脇の堆雪を考慮して堆雪帯などを考える必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 下須頃上須頃線の道路について再度の御指摘でございますが、昨年県との協議の中で13メーターの幅員とすることで決定しておりますので、その中で雪対策については検討してまいりたいということでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） まだ時間がありますので、今後よく検討していただきたいと思います。
あと、区画整理内の道路についても機械除雪ができる幅員をという答弁がありましたが、栄地域の住宅団地内の道路には消雪パイプを設置するという答弁がありました。その設置する、しないの考え方の違いは何かお聞かせください。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 消雪パイプを設置する、しないをどういうふうに考えるかということでございますけれども、基本的には道路の幅員等を考慮して検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今幅員等という答弁がございました。要は幅員が狭ければ消雪パイプでということなんでしょうけども、この冬は消雪パイプが出なかったから、機械除雪もしたというような答弁も先ほどありました。
消雪パイプを設置した場合、ことしもそうでしたが、問題があっても機械除雪を併用することができ、リスクを軽減することができるんじゃないかと考えます。機械除雪をするとしても消雪パイプを設置しておいたほうがよりいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 消雪パイプをつけることは、冬場の道路確保という点で有効かと考えておりますけれども、当然のことながら設置をするにも費用がかかるわけでございますので、そういう点も考慮して検討していくことになると考えております。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今費用もかかるという答弁がございました。確かにお金も大事でありますが、この県央基幹病院のアクセス道路の場合は、大事なのはお金だけでなく、県央地域住民の命であります。誰がお金を出そうが、大事なのは病院にいかに早く安全に行けるようにするかであると考えます。再度見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 先ほども申し上げたとおりでございますが、アクセス道であることを踏まえて、大雪の際の救急搬送のあり方について関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 続きまして、三条市における医療体制の確保についてであります。その中で下田地域における医療体制の確保について再質問いたします。
荻堀の医院がなくなってから下田地域から三条地域に通院するケースが増加し、高齢者が多いということもあり、高額な通院費用が負担となっております。医師の確保がまだできていないという状況に鑑みた中で、通院費用についてデマンド交通の利用補助とか何らかの負担軽減策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
武石栄二君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（長谷川考基君） 通院費用の負担軽減策とのお問いでございますが、通院費用の補助などは考えておらないところでございます。引き続き新たな診療所の一日も早い開設に向け、尽力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） もう１年半ありますので、その間の推移を見ながら、また後日話をしていきたいと考えております。
続きまして、三条市の医療体制についてであります。県や厚生連と意見交換をしたと、知事にも申し上げてきたということでございますが、この県央基幹病院ができて地域の救急医療が充実するのに、これまで地域医療を担ってきた病院が減少し、地域医療が衰退するというのでは、まさに本末転倒であります。
県央基幹病院でも今後外来医療や人工透析を行うような形になったとしても、今冬の状況を見た場合、季節によっては通院が難しく、透析患者にとっては生命にかかわる問題となります。三条総合病院については、経営は厚生連ということでありますので、存続してもらうには結局お願いするしかないのでしょうか。例えば市が厚生連から病院を譲り受けた中で、指定管理者などにより病院を運営してもらうとか、何かほかに手だてがないのでしょうか。地域医療の確保に向けての見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 三条総合病院の今後のあり方についての再度の御指摘でございます。基本的に三条総合病院を単体として考えるときには、厚生連に引き続きお願いしていくということが一番リーズナブルな方法だと思っているところでありますが、最初に４市町村長で当時の知事にこのお話を申し上げ――このお話というのは県央基幹病院の設置を中心とした県央医療圏の全体の構想について私どもの考えをまとめたものでございますが、県央基幹病院という単体だけではなく、サテライト機能ということも含めた中での相対的な運営のありようについて提言したところでございます。
そういう意味では、私は幾つかの選択肢が今でも考えられると思っておりますし、県央基幹病院整備基本計画、あるいはそれに先立つ全体的な考え方の２枚物の資料を見ましても、その考え方そのものが排除されているわけではございませんので、現実的な選択肢として最適解は何なのかということは、先ほど申し上げましたプラットフォームが中心となって検討を深めていくべきであろうと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 市民にとっても重要な問題でありますので、ぜひ検討を深めていただきたいと思います。
続きまして、今冬の雪対応について再質問させていただきます。市内に６カ所観測点があるということでありまして、三条市においても平成18年に早水地内に積雪観測点を設けたという答弁も以前ありました。積雪の観測を市としてどのように行っているのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 積雪の観測点についてのお問いでございます。市では、先ほども答弁差し上げたとおり、南分遣所で積雪を毎時間はかっているところでございますが、ほかにも三条消防本部、栄分署でも定時ではかっているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 早水の積雪観測点も定時ではかっているんでしょうか。よってげ邸のところです。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 早水につきましては、機械で計測しているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 何が言いたいかといいますと、現在も観測点が何カ所かあるわけですので、そのデータを今回の雪害の際も含めて除雪の出動とか、要援護世帯の安否確認とか、何かにきちんと利用しているのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 積雪深をもって例えば安否確認等に具体に活用するという部分につきましては、今特に基準を定めているものではございません。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今後いろいろ検証するということでありますが、例えば対策本部が設置される以前にもそういったデータをきちんと利用して事前の安否確認を行うという考えはないんでしょうか。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 今ほど御指摘のあった部分につきましても、総体的に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 続きまして、地下水位低下に伴う対応についてであります。担当部署は建設課であり、地盤沈下に関しては基準が設けられていないということでありましたが、地盤沈下の基準は必要ないんでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君） 地盤沈下という課題に対しまして、現在のところ基準は設けていないところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 現在設けていないということと必要があるかという問題は別だと思うんですけども、地下水位が下がれば当然地盤沈下が起こり、市民は地下水位が下がって地盤沈下が起きているということを知らずして自分の住宅にひびが入ったとか、いろんな被害も出るわけですよね。その辺に対しては必要ないと考えているのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 地盤沈下につきましては、環境省によると年間２センチ以上の沈下が生じている地域は注意を要するようでございまして、三条市においても過去に、二、三回ですが、２センチを超えた年があったと聞いておりますが、現在のところそういった状況にはないと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。これからも引き続き注意していただければと思います。
あと、豪雪被害への対応についての中で、市では農業施設の被害に対して独自では補助しないということでありました。ただ、42棟という多くのハウスが被害に遭っているという答弁もありました。以前に国や県の補助があったときに市の負担は何％だったのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 具体的な数字は承知しておりません。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） こういう補助災の場合、どうしても市の単独費といいますか、市もお金を出すわけなんですけども、今回多くの被害が生じているという現況に鑑みて、せめて市の単独負担分程度でも補助する考えはないのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国県の支援制度を基本といたしまして、市単独での支援制度は考えておらないところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） かなり大きな被害があるものですから、国県の補助を待つということなんでしょうか。
続きまして、雪おろし補助制度について再質問させていただきます。社会福祉協議会の事業であり、お金も社会福祉協議会であるということでありますが、なぜ市から社会福祉協議会に補助金を出して除雪援助事業の要件緩和等ができないのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 今回の大雪では、市に下田地域のみならず、三条地域、栄地域からも雪おろしや除雪業者紹介の依頼が相次ぎましたが、紹介先ではこうした要請に応えることが困難でした。市で支援して除雪援助回数をふやすというよりも、むしろ雪おろしをしていただく方の確保及び雪おろしを含む除雪体制の構築を行うことが先決であると考えておりますことから、先日５番議員さんに答弁させていただいたとおり、共助の仕組みを構築する中でどのような支援が可能かを検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 特に今回は、除雪業者に頼んでも、いつ来てもらえるかわからないということで、そういった不安の声も非常に多く聞かれました。確かにそういった仕組みの面も大事でしょうが、業者が見つかっても頼むお金がなかったら、どうしようもないわけですよね。やっぱり両方大事だと私は考えます。そういったことからも要援護世帯に対する除雪援助の要件緩和、市が経費を負担してという部分は考えないんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 今ほど申し上げましたとおり、まずは雪おろしを含む除雪体制の確立を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） そういうことになると、体制もありますが、当面は自助、共助で頑張るしかないということになるんでしょうか。
以前の答弁では、地域で助け合いながら、どのようにして暮らし続けていくかということが大事であり、いろいろ話し合いをして、ちょっとした支援でもみんなで、地域でやっていただけないかということで相談している、除雪支援も含めた中で検討し、どういった形がいいのか、これからさらに検討を進めていくとのことでした。その後の検討状況や何か進展があるのかお聞かせください。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 現在社会福祉協議会では、地域の通いの場やいきいきサロン事業を通じて除雪支援を含めて地域における生活支援体制の整備を進めていくとしておりますので、市といたしましては、こうした場を活用して雪を災害として捉えた総合的な除雪支援体制の構築に向けた検討をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
続きまして、消火栓等の管理について再質問いたします。器具に関しては地元管理といいましても、器具箱は見た目で老朽化の判断ができますが、今回のようにホースや筒先は見た目ではわからないわけです。ホースや筒先が老朽化して使えないという判断の方法、基準がありましたらお聞かせください。
○議長（
武石栄二君）
消防本部総務課長。
〔登壇〕
○
消防本部総務課長（古関勝昭君） 器具の老朽化につきましては、目視の点検だけで判断することは難しいものと思いますので、不安であれば消防署で通水試験など必要な点検をさせていただきます。
○議長（
武石栄二君） 次の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番。
○２番（酒井 健君） それでは、消火栓等の管理について引き続き質問したいと思います。
先ほど管理は地元という中で、ホースや筒先の老朽化は消防署に持っていけば見てくれるという答弁でありました。そういったことで、そもそも消火栓に必ず器具箱といいますか、何かが必要なのかと。人口減少の中で住宅も少なくなっています。地元で管理もできないから要らないということになれば、消火栓に対して器具箱を設置しなくて大丈夫なのかお聞きいたします。
○副議長（名古屋豊君）
消防本部総務課長。
〔登壇〕
○
消防本部総務課長（古関勝昭君） 市町村合併し、常備及び非常備消防の体制が整った現在では、消火活動に必要な資機材を積載した消防車両が出動することから、地域に設置してある消火栓器具箱の器材を必要とするものではございません。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） あと、積雪型や多段式の消火栓は積雪期には非常に有効であるという答弁もありましたが、消火栓設置には多額の費用がかかります。辺地地域というのは、特に雪が多い地域ですので、そういう辺地地域において積雪型や多段式の消火栓を設置する場合に辺地対策事業債の対象とならないのかお聞きいたします。
○副議長（名古屋豊君）
消防本部総務課長。
〔登壇〕
○
消防本部総務課長（古関勝昭君） 辺地地域に設置する消火栓につきましては、辺地対策事業債の対象となるものでございます。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 辺地対策事業債というのは、起債充当率100％の非常に有利な起債でありますので、その辺地対策事業債の対象となるのであれば積雪型や多段式の消火栓を積極的に整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
消防本部総務課長。
〔登壇〕
○
消防本部総務課長（古関勝昭君） 消火栓の整備につきましては、積雪型や多段式を含め、地域の実情に応じた適切な消火栓を設置し、水利の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
最後に、職員の勤務体制について再質問させていただきます。今冬のような豪雪や災害などの際に長時間の時間外勤務となるのは理解できますが、今回一月で最高153時間という職員がいたということであります。以前の答弁では、通常業務において繁忙期と閑散期があり、繁忙期における時間外勤務はやむを得ないとのことでした。それもある程度理解はできます。しかし、だからといって通常業務で過労死認定基準を超えるような時間外勤務を命じてはならないと考えます。
国における働き方改革が始まり、県も働き方改革のプロジェクトチームを発足させ、全庁を挙げ、働き方改革に乗り出している中で、通常業務における繁忙期の時間外勤務についてどのようにあるべきと考えているのか見解をお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 限られた期間の中で確実に業務をやり切らねばならないことは当然のことでございまして、その対応として一定の時間外勤務が生じることはやむを得ないものと考えております。ただ、いずれの業務であっても、それが一部の職員に偏ることのないよう引き続き時間外勤務等の管理に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） そういう一部の職員に、先ほど80時間以上している職員が13人という答弁もありましたが、偏らないようにということも大事ですけども、偏っていたとしても、時間外勤務はあくまでも命令によりなされるものであるわけですので、過労死認定基準を超えるような時間数を命じてはならないのではないかと考えるんですが、それに対する見解をお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 月80時間を超えるという部分につきましては、あくまでも過労死認定の際の認定基準でございます。基本的に、先ほども答弁させていただきましたが、業務をやり切るための時間外勤務についてはやむを得ないものと捉えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 過労死認定基準を超えても仕方ないという答弁でありましたが、これは今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。
また、産前休暇８週につきましては来年度からの実施ということになりました。大変ありがとうございました。
以上で質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 本日最後、今定例会最後の
一般質問となりますので、よろしくお願いします。
通告に沿って質問したいと思いますが、私が通告した質問はほぼ議論が出尽くしたかなと思われるような項目ばかりになってしまいましたけれども、順次質問させていただきたいと思います。
最初に、雪に対する三条市の認識と対応についてですが、これは個別のいろいろな問題などが既に出尽くしておりますので、大まかな認識といいますか、雪に対する認識についてお伺いしたいと思います。
今を去ること37年前の昭和56年２月に新潟、富山、石川、福井の北陸４県における豪雪被害に対して、参議院の災害対策特別委員会において当時の原健三郎国土庁長官が具体的な被害が出ていなくとも豪雪の中に住んでいるそれ自体が災害であるという認識を示しております。
この認識に立てば、全域豪雪地帯である新潟県、三条市では下田地域が特別豪雪地帯に指定されていますけれども、今回のような降雪時には水害と同様な対応をすべきではないかと考えられます。
特に幹線道路の状況把握ができないとか、いろいろ混乱が生じておりましたけれども、こういった問題について水害と同等の通行どめや情報の提供、防災情報のメール配信に登録していなければ伝わらないというようなことではなくて、先ほどの質問にもありましたけども、防災行政無線やエリアメールなどを活用すべきではないかと思いますが、改めてこの認識をお伺いしたいと思います。
次に、新市建設計画登載事業の総括と今後の建設事業についてお伺いします。
現在工事中で、３月17日に竣工が予定されています大崎中学校の完成で、新三条市の合併による新市建設計画登載事業が一応終了となります。合併前の計画では、防災無線システム整備事業、斎場建設事業、し尿処理施設建設事業、ごみ焼却処理施設建設事業など全市に係る事業に約205億円、三条地域の事業に141億円、栄地域に147億円、下田地域に147億円、全体で約640億円の事業が計画され、それを行うということで合併となったわけです。
その後現在の國定市長になってから平成19年11月に新市建設計画の見直しが発表され、それまで継続事業として行っていたもの、新規事業で工事を始めたもの以外、全体の54％の事業で見直しが行われ、全体事業費の約20％が縮小されました。しかし、その後三条地域の一中一体校などの校舎建設が追加され、最終的な建設事業費は約785億円となるようです。内訳は、ごみ焼却処理施設など市全域に係る事業費が20％、三条地域が55％、栄地域が14％、下田地域が11％となりました。
特に新規事業について見ると、市全域が当初の205億円から156億円に、三条地域が29億円から280億円に、栄地域が55億円から49億円に、下田地域が63億円から25億円にとなっています。
この新市建設計画登載事業の終了に当たって、この建設計画についてどのように総括しているのかお伺いします。
それから、この事業費の最終的な財源内訳についてお伺いしたいと思います。
あわせて、合併特例債、その他の地方債の三条市の負担と一般財源などによる三条市の実質負担が幾らになったのかお伺いしたいと思います。
次に、昨日の
一般質問でも出ておりますけれども、今後の建設事業費、総額約296億円について確認させていただきたいと思います。財源内訳について、国、県からの支出金が80億円、地方債が170億円、基金から９億円、一般財源から37億円という御答弁がきのうあったと思います。このうち三条市の実質的な負担は幾らになるのでしょうか。
また、この事業費に大崎中学校の50億円が含まれていたようですが、大崎中学校は先ほどの新市建設計画に含んで合併特例債を使っているので、この事業費を抜いた金額ではどうなるのかお伺いします。
次に、三条市が進める実学系ものづくり大学等の見通しについてお伺いします。先月柏崎市にある新潟産業大学の公立化要望を柏崎市が拒否したと報道がありました。いま一度三条市の計画を見直す必要があるのではないかということで質問したいと思います。
先月23日、柏崎市にある新潟産業大学が柏崎市に求めていた公立大学法人化を見送ったとの報道がありました。柏崎市は、見送りの結論を出すに当たり、公立大学法人化可能性調査報告書を議会に提出しています。この概要版を見せてもらった中で、三条市にも関係するのではないかと思われる点について若干質問したいと思います。
まず、大学に学生が集まるのか、定員を満たすことができるのかについてです。今日本では、大学をめぐる大きな問題が2018年問題と言われています。近年、数年間横ばいだった18歳人口がことし、2018年を境に向こう10年間で約20万人も減少するという問題です。具体的にイメージすると、現在日本国中に存在する専門学校の高卒入学者が約19万人、この全ての専門学校が募集を停止し、高校生の進学先は大学と短大のみとなってもまだ足りないくらいに減少するという問題だそうです。
これだけ18歳人口が減ると言われる中で、幾ら今までにない特色ある大学だとはいっても、実学系ものづくりに特化した今計画している大学に学生が集まってくるのか。昨日も県央工業高校からの入学を期待するという答弁がありましたけれども、平成28年度卒業生のうち進学が50名、うち大学が18名ということでした。県央工業高校のホームページでは既に進路動向が出されていましたので、実際に私も見ました。
この中で大学への進学者が18名いるうち、機械加工科の生徒が４人、電子機械科の生徒が５人、情報電子科の生徒が２人、建設工学科の生徒が７人大学へ進学していると。そうしますと、割と建設関係の生徒の進学率が高いと。しかし、今回三条市が計画している実学系ものづくり大学には建設関係の学部はないということのようですが、こういった実態を踏まえた上でどのようなアプローチを行っていくのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、先ほどの新潟産業大学の資料を見ますと、昭和63年の開学当初、定員充足率が189％と大変高いわけですが、直近の平成29年度は78.8％となっているようです。柏崎市は、開学当初に22億円の支援を行い、その後も路線バスの支援のほか、各種の支援をして、資料によりますと累計額は29億2,800万円にも上っているようです。
将来的に施設の大規模改修なども必要になって、そういった施設改修についても相当なお金がかかるけれども、内部留保が足りないというような記載も今回あったようです。そうなりますと、今計画されている三条市の実学系ものづくり大学についても、市が建物をつくるけれども、その後の運営は公立大学法人で賄えるんだというような御説明でしたが、内部留保が本当にずっとたまっていくのかどうか大変疑問です。市からの財政支援がどうしても必要になってくるのではないかと思いますが、この辺をどのように考えているのか、いま一度計画の見直しが必要ではないのかをお伺いしまして１回目の質問を終わります。
〔小林 誠君質問席に着く〕
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、新市建設計画登載事業の総括について答えさせていただきます。
新市建設計画登載事業につきましては、新市発足後の各種状況の変化も冷静に見きわめつつ、旧３市町村の均衡ある発展のため必要となる事業を過不足なく見定め、順調に推進してきたところであり、新市建設計画策定時の思いを十分認識しながら、着実にその歩みを進めてきたと捉えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 私から２点答弁させていただきます。
１点目の雪に対する三条市の認識と対応についてでございます。私どもの対応方針や情報伝達に対する考え方等につきましては、先日の大綱質疑で自由クラブさんにお答えしたところでございますし、情報発信につきましては、先ほど２番議員さんにお答えしたとおりでございます。
２点目の実学系ものづくり大学についてでございます。まず、学生が集まるのかでございますが、これも今まで答弁させていただいておりますけども、実学系ものづくり大学につきましては、地元企業と連携した実習やインターンシップを核とした特徴的な教育課程、公立大学としての学費の安さなどの魅力をあわせ持つことから、学生は確実に確保できるものと考えているところでございます。
もう一点の県央工業高校へどのようにアプローチするのかというお問いだったと思います。県央工業高校へのアプローチにつきましては、県央工業高校と連携を図りつつ、同校生徒に育成人材像や教育課程等の大学の意義、魅力を周知、広報しながら、同校からの入学生確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後でございます。実学系ものづくり大学の修繕の関係でお問いだったと思います。経常的な修繕につきましては、大学の運営の中で法人が対応することを予定しております。大規模修繕につきましては、法人設立までに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） それでは、私からは新市建設計画登載事業の財源内訳についてでございます。新市建設計画登載事業の総事業費は今約789億円でございまして、その財源内訳は国県支出金が約243億円、地方債が約462億円、その他、公共下水道事業等の受益者分担金、基金の繰り入れといったものが約23億円、それから一般財源が約61億円となっております。それに対しまして、市の実質的な負担額は約260億円となっているところでございます。
それから、今後の建設事業費についてでございます。総事業費約296億円のうち、地方債に係る交付税算入額を除いた市の実質的な負担額は約165億円と見込んでいるところでございます。また、大崎中学校区小中一体校建設事業費を除いた総事業費は約241億円で、特定財源は国県支出金が約70億円、地方債が約133億円、基金が約９億円、一般財源が約29億円となっております。交付税算入額を除きました市の実質的な負担額は約132億円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 御答弁ありがとうございました。
一問一答なんですけれども、雪については既に答えたということでありますので、最後の実学系ものづくり大学について再質問させていただきます。今ほど将来的な施設の大規模修繕などについては法人設立までに検討するというか、考えていきたいというような答弁だったんですけれども、実際にこれから大学をつくるに当たって運営をどうするのかということは根本的な問題だと思うんです。
そういう点では、法人設立までに大規模修繕のときはどうするのか考えるというのではなくて、三条市単独で公立大学法人をつくって、実学系ものづくり大学をものづくりの拠点としてこれからずっとやっていくということならば、大規模修繕なども含んで計画をどうするかということを先に提示しなければだめなんじゃないかと思うんです。だめというか、後になってから負担がふえることになったというようなことでは困るわけですので、これは法人設立までにというより、やっぱり計画の段階ではっきりすべき問題じゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 大規模修繕の関係でございますけども、大規模修繕となりますと、施設建設から恐らく20年後、30年後の事案になろうかと思っているところでございます。ただ、そうはいっても大きな検討要素でございますので、法人設立までとは答弁申し上げましたけども、できるだけ早い時期に一定の方向を出した中で設立法人等と協議、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 今ほどそう言われたんですけども、今回実際に運営が困難で、公立大学法人にしてもらいたいという新潟産業大学をどうこう言うつもりはないんですけれども、ここで出されている調査報告書を見ると、大学を運営するのは本当に大変だということがよくわかるというか、再認識させられたんです。
その中で公立大学法人化に向けての財務シミュレーションもされていて、現行の新潟産業大学は140人の定員だそうですけれども、施設設備投資といったことに対してやはり一定の余力を持たなければだめだというようなことが――余力というふうな書き方はしていないですけれども、施設設備投資のために単年度で6,000万円規模の積み立てが必要だということがシミュレーションされているんです。
ここの現行の校舎面積が１万4,900平米で、三条市が今計画している床面積とほぼ同じ大きさだと思うんです。構造とかは違うし、実際にそこで教える中身も違うので、一概に同じだというふうにはならないと思いますけれども、ただ外観上は同じ程度だと考えると、現在入学定員が140人となっていますが、公立大学の平均授業料の水準53万5,800円で想定した場合、定員を200人にし、毎年6,000万円程度の積み立てを行って、12年で７億2,000万円程度、30年で18億円程度を確保していく必要があるというようなことが書かれています。そのためにも公立大学法人化しか存続する方法はないという書き方になるんだと思うんですけれども、ただその場合、定員確保上の懸念があるという指摘もされているようです。
これを見ますと、現在三条市が進めている実学系ものづくり大学は入学定員80名ということで、前に見せられたシミュレーションでは、経常的なものについては運営がうまくいくということになっていますけれども、長期に大学を運営するとなると、やっぱり一定程度学生を預かった上で授業料を取り、寄附金とかもいろいろあるとは思うんですけれども、その中で将来の施設設備投資に備えていく積み立ても当然当初から計画しないと――これはもう定員数にもかかわる問題だと思うので、やはり現在の計画をよそも参考にしながらもう一度見直す必要があるのではないかと思うんですが、再度御答弁をお願いします。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 開設後の運営につきましては、昨年５月の臨時会で資料を示した上で説明させていただき、開設４年後においては単年度で8,400万円の黒字になると答弁させていただいたところでもございます。そうしますと、その後法人として積み立てをしていく中で、通常の修繕であったり、場合によっては一定規模の修繕等も対応できると捉えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 大丈夫だという答弁ですけれども、実学系ものづくり大学については将来的なことも考え、やっぱり見直しをする必要があるんではないかと思うんです。特に特色のある内容の大学として開学するわけだから、それに魅力を感じて入学する子供が多いはずだ、そのために県央工業高校を中心にアプローチも行うということで、公立大学になればよそからも来るとは思うんですけれども、県央工業高校ということで的を絞っても、実際にはそんなに来ないんではないかと。うちにも県央工業高校を出ている子供がいますけれども、大学に進学してというのはどうなのかなというのが親としての実感というか、感覚的なところです。
そして、冒頭にも言いましたけれども、これから18歳人口がどんどん減っていきます。そして、どちらかというと新潟県は大学よりも専門学校志向ということで、大学の経営も非常に厳しいと聞いております。その辺は、議論してもなかなか平行線になるわけですけれども、懸念があるわけで、ぜひともきちんと見直して――将来にわたってずっと運営していくとなると、やはり後年度に市民の負担となることが懸念されると私は思うので、大丈夫だという答弁ですけれども、見直しも進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 以上で市政に対する
一般質問を終了いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○副議長（名古屋豊君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る23日午後１時30分に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時３４分 散会...