三条市議会 2017-09-12
平成29年第 5回定例会（第5号 9月12日）
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 なし
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欠 員 １名
――
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君
建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君
環境課長 小 林 和 幸 君
健康づくり課長 長谷川 考 基 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君
商工課長 五十嵐 玲 子 君 農林課長 藤 澤 美智明 君
建設課長 太 田 峰 誉 君
上下水道課長 鈴 木 裕 君
教育部長 栗 山 貴 行 君
子育て支援課長 栗 林 明 子 君
小中一貫教育推進課長 消防長 堀 内 芳 雄 君
髙 橋 誠一郎 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 駒 形 一 興 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主事 澁 谷 友紀恵 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 報 告
○議長（
武石栄二君） 日程第１、報告。
報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり、請願１件を受理いたしましたので、その請願第20号を
総務文教常任委員会に付託いたします。
以上で報告を終わります。
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◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
武石栄二君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、通告のとおり
一般質問を行います。質問項目は、大きく言って２つです。
それでは、順次質問してまいりたいと思います。まず最初に、
防災対策について伺います。
最初に、
雨水排水路整備と
浸水被害の現状についてお聞きします。三条市は、７月３日、18日とわずか２週間余りの間に
集中豪雨に襲われ、市内の各所で土砂崩れや
浸水被害が発生しました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、この両日の
集中豪雨について市の対応がどうだったのか、そして、このような
集中豪雨に対する市の対策の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
特に今回、市内の道路等の冠水状況は、毎回同じ箇所で発生しているように感じます。特に集中的な降雨があると冠水する箇所として、南四日町周辺、一ノ門、西大崎一丁目、三丁目、三竹二丁目、それから須頃三丁目などが挙げられると思います。そして、その多くは昭和50年ごろまで周囲が水田だったところのように見受けられます。
急激に住宅化が進む中で、
都市計画と排水路などの整備が追いついていかない中で発生しているのではないかと考えられます。
都市計画の中でどのようにこれを進めてきたのか、認識をお伺いしたいと思います。
次に、冠水状態の現況把握と対策について、
内水対策事業や
排水路整備などの計画がありますが、この進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
冠水被害に遭っている地元では、少し雨が強く降ることでたびたび起こる冠水に我慢の限界に来ています。いつまでに、どのように改善していくのかの
情報提供が不足していることもいら立ちの原因になっているのではないかと考えられますが、対応はどのように行っているのかお伺いします。
今年度の三条市が当面取り組むべき重点課題に、
浸水被害軽減のための
雨水対策として、新たな
雨水幹線排水路整備に向けて、早期に整備効果が発揮できる計画の策定を進めることが上げられています。また、
国土交通省はことしの７月、
雨水管理総合計画策定ガイドラインを発表されていますが、三条市の今後の
雨水対策の整備はどうなっているのかお伺いします。
次に、
土砂災害等に備えた避難についてお伺いします。今回の豪雨では、下田地区の山沿いの地域で土砂崩れが発生しています。また、
土砂災害に関する避難勧告も出されました。特に18日には早朝から避難勧告が出されていましたが、実際の避難の状況はどうだったのか、そして、その際問題があったのかなかったのか、この検証等は行われているのかお伺いします。
ことしは、三条市だけではなく、全国各地で予想を超える
豪雨災害が多発しています。７月５日の九州北部を襲った
豪雨災害は、死者、
行方不明者が40名を超えました。報道によると甚大な被害を受けた福岡県朝倉市では行政と住民が協働して
自主防災マップを完成させ、そのマップについては市の
ハザードマップに住民が感じている危険箇所などの情報を入れたもので、市の担当者は危険箇所や避難経路に関して住民の意見を十分生かせていると説明していましたが、被害の大きかった集落の住民は、今回の被害を受け、豪雨は想定を超えていた、マップが役に立ったとは言いづらいと話したとも伝えられています。
三条市の
ハザードマップ、
土砂災害に対する対策についてお伺いします。三条市では、平成23年に三条市
豪雨災害対応ガイドブックが作成され、全戸に配布されています。しかし、この23年の
ガイドブックは７・１３水害の被害を受けて作成されたもので、その後の７・２９水害、また最近の水害の状況などは反映されていないわけですので、昨今こうした
集中豪雨が多発している中で見直しが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、大きい項目の２つ目として、
保内工業団地内の
バイオマス発電所についてお伺いします。
かねてより
保内工業団地で建設が進められていた
ＳＧＥＴグリーン発電三条合同会社の
木質バイオマス発電所が完成しました。９月１日から稼働されたと新聞報道もありました。この
バイオマス発電所については、試運転中に近隣住民から騒音に対する苦情が出され、８月16日には
グリーン発電三条Ｏ＆
Ｍ株式会社から近隣企業、また各
自治会長宛てにおわびの文書が配付されています。三条市は、試運転中の騒音について、現状をどう把握しているのか、またどう対応したのかお伺いいたします。
それから、
バイオマス発電所の２番目の質問として、市民団体による
環境影響評価の要望についてお聞きします。８月７日付で市民団体、みどりの里の環境を守る会が三条市に対して市の環境行政(
木質バイオマス発電)に関する要望書を提出しています。
要望書では、本稼働前の
基礎データをとり、詳しい経過観察を行うこととして、評価項目に国道403号の交通対策、
地下水取水による地盤沈下の対策、温排水の評価と影響調査、排水の水質検査、ばい煙の影響評価、
廃棄物処理の計画、
放射能測定の体制と
チェック体制、それから騒音と粉じんの影響評価が上げられています。
とりわけ
放射能測定については、当該団体が独自に
ゲルマニウム半導体検出器による定点観測を実施すると表明しており、要望書では環境行政としてどう対応するのか方針を明確にしてほしいと要望しています。この要望などについて、三条市はどう対応する方針なのかお伺いして１回目の質問を終わります。
〔小林 誠君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君）
行政課長。
〔登壇〕
○
行政課長（本間一成君） 私からは、
土砂災害等に備えた避難に関連し、幾つかお問いですので、答弁させていただきます。
７月18日の大雨では、
土砂災害の危険性が高まった下田地区の第２次避難所及びその他避難所に最大で８人の方が避難されました。この日も含め、７月に何度か発令した
土砂災害に係る避難情報は深夜に発令したケースもございましたが、総じて適切なタイミングで発令し、落ちついて行動いただけたものと考えております。
ハザードマップの見直しについてでございますが、近年の極端な雨の降り方等を捉えて現在国や県において
浸水想定区域図の見直しが行われており、その結果を踏まえまして、来年度中に新たな
ハザードマップの作成を行う予定としているところでございます。その一方で、より的確な避難行動をとるためには予兆現象や災害発生の履歴といったそれぞれの地域の特性に基づき、住民の方々が主体的に判断することも重要と考えております。
現在住民の手による
土砂災害に係る
自主避難計画の策定を進めております。昨年度は、
中浦自治会で策定を行ったところであり、今年度も相対的に
土砂災害の危険性が高い地区において、地域住民の参加を得ながら策定する予定としているところでございます。その上で当該計画に基づいた各地区での避難訓練の実施もあわせて促してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（小林和幸君） 私からは、
保内工業団地内の
バイオマス発電所に係る２点の御質問について答弁させていただきます。
最初に、８月に発生いたしました騒音に対する対応についてでございます。今回発電所から一時的に発生いたしました騒音につきましては、８月８日に発電所の
近隣企業等から御連絡をいただき、直ちに現地に出向いて調査いたしました。その結果、試運転時の作業において
保内工業団地の
環境保全等に関する協定書に掲げる基準を超過していたことから、
発電事業者に事情聴取したところ、本格稼働に向けて必要となるタービンの調整作業を行う際に出る音で、８月13日まで作業を実施する予定であり、その後は音がおさまるとの説明を受けたところでございます。
一般的に
建設作業等で大きな音が発生するおそれがある場合は、
近隣住民等に対しての事前説明が重要となってまいりますが、今回のケースでは
発電事業者が事前説明を行っていなかったため、市としては直ちに近隣の企業及び住民に事情を説明するよう指導させていただいたところでございます。あわせまして、今後基準を超えるような騒音が発生するおそれがある場合には、あらかじめ周知するよう強く指導させていただいたところでございます。
続きまして、市民団体からの
環境影響調査の要望に対する市の対応についてでございます。
環境影響評価、いわゆる
環境アセスメントの対象となる事業は、法律に基づき、道路、ダム、鉄道、空港、そして出力11万2,500キロワット以上の
火力発電所などの13種類の事業と定められております。
当該バイオマス発電所につきましては、出力6,250キロワットでありまして、
生活環境影響調査の
対象外施設となっておりますことから、現時点におきましては市として
環境影響評価を実施する考えはございません。
また、
放射能計測に関しまして、燃料となる間伐材については県内から収集することとしている中で、県及び
県森林組合連合会等関係者に確認したところ、県内の森林が
放射性物質に汚染されているという認識はないとのことから、市としましては
放射能計測を実施する考えはございません。
なお、市といたしましてはあくまで既に締結しております
環境保全等に関する協定などに基づき、騒音、振動等についてしっかりと監視、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 私からは、
防災対策における
雨水排水路整備と
浸水被害の現状につきまして何点かお問いでございますので、お答えいたします。
最初に、
都市計画と
排水路整備が追いつかず、被害が発生しているのではないかとの御指摘でございます。急激な住宅化が進む中で、
調整池機能を有している水田が減少したことにより既存の排水路が
流下能力不足となり、道路等が冠水している状況であると認識しているところでございます。
次に、
浸水被害に遭った地区の冠水状況の現状把握と対策についての計画の進捗状況はどうかとのお問いでございます。冠水状況の現状把握につきましては、
現場パトロールや住民からの通報などにより、御指摘の箇所につきましては冠水箇所として把握しているところでございます。
計画の進捗状況でございますが、大雨による
浸水被害の
抜本的対策といたしましては、嵐北地域では昭和54年度より
公共下水道雨水施設整備に努めてきたところであり、平成28年度末では嵐北地区の東三条第１
雨水幹線ほか４路線の約１万30メートルが完了し、
事業認可延長１万2,610メートルに対する整備率は約80％となったところでございます。今年度は、全線が完了する予定である裏館第１
雨水幹線の整備を進め、
浸水被害の軽減に向け、取り組んでいるところでございます。
また、
緊急内水対策事業としましては現在新通川沿線区域において新潟県の新通川改修事業と連携し、平成27年度より
排水路整備に取り組んでおり、平成31年度の完成を目指し、鋭意事業を推進しておりますし、須頃地区では今年度の完了を目指し、
地下貯留施設等の整備を実施しているところでございます。
内水対策の進捗は、平成28年度末の
事業費ベースで約82％となったところでございます。
次に、
冠水被害に遭われている地元住民への
情報提供が不足しているのではないかとのお問いでございます。一般的に
事業計画や工事の進捗等の住民周知は、地域における影響や関係性、前年度の経緯などを踏まえ、
関係自治会と協議し、説明内容、時期、周知住民の範囲を確認し、説明会の開催や
文書配布等により適宜周知していますが、関係住民の不安を解消できるよう説明会等の対象範囲の拡大や時期、手法などを検討し、一層の御理解をいただけるよう
情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、今後の
雨水対策の整備はどうなるのかというお問いでございます。大雨による道路冠水の対策といたしましては、これまで学校跡地などを活用した
地下貯留施設や
排水路整備など
緊急内水対策事業に取り組んでまいりました。
現在着手している箇所のほかにもまだ冠水常襲箇所が残されておりますので、引き続き新たな
排水対策を適宜適切に進めてまいりますし、
公共下水道事業においても近年の豪雨被害、
土地利用状況の変化等さまざまな課題を踏まえ、
雨水計画の見直しとともに新たな
事業計画を策定する中で、今年度から興野、嘉坪川及びその周辺における
雨水排水路整備に向けた基礎調査に着手し、より効果的な整備方法の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 御答弁ありがとうございました。
防災対策の
雨水排水路整備から再質問をさせていただきます。状況というか、現況が大体どうなのかということについては、お答えいただきました。また、
集中豪雨による
浸水被害の現況といいますか、原因が水田の減少によって排水が追いつかないということは、そうだと思うんです。
先ほどの
緊急内水対策についても、堤防などの整備が進むにつれて――雨が降るとすぐ浸水してくるということで、やはり
内水対策というのは市民にとっては一番の関心事というか、一大事なわけです。そういう中で常々同じようなところが冠水するということで、やはりそこに住んでいられる方は何とかしてほしいと言うわけです。
それについては、全く何にも手をつけていないというわけではなくて、順次
内水対策ということで事業を進めているということですが、先ほど
内水対策については平成28年度で82％進捗しているということでした。計画しているところの工事が全部終わると、今ちょくちょく集中的な雨が降ると冠水している、何とかしてもらいたいと言っているところのほとんどが解消されるのかどうかまずお聞きします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 現在計画が策定されているものに対しまして、82％の進捗だということでございます。現在の浸水常襲箇所が全て計画に載っているわけではございませんので、今回100％になったとしてもまだまだ市内各所では浸水常襲箇所があるということで御理解いただきたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、まだ残された浸水常襲箇所もございますから、今後の状況を含めて整備については検討してまいりたいということでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 現状の計画を100％終えたとしても残されるところがあるという認識だと思うんですけども、最近でも大崎のあたりとか見ていると新しいスーパーができたり、工場ができたりということで、実際に水田がどんどん埋め立てられていくところは常に目にしているわけですので、こういったところの水がどこへ行くんだろうと心配になるわけです。都市化が進めば進むほどやはりこういう問題はいろいろなところでどんどん起きてくるという
イタチごっこのような関係になると思うんですが、そういう点で計画についてはその時々、計画が終わったから次の計画というよりも、現状またこういう新しいところが出てきたことに対する対応が常に必要になるんではないかと思いますけども、そういう見直しが柔軟にできる体制はあるんでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 先ほども今後の見通しでお話をさせていただきましたけれども、基本的に三条市内の
雨水排水に関しては
公共下水道雨水整備事業の中で既に計画があるわけでございますが、まだ認可という状況にはなっていないというのが現状でございます。
そういう中にあって、当然下水道としての
幹線排水路を整備したとしても、そこにつながる面整備を行っていかないとなかなかその被害が軽減できないという状況もあるわけでございまして、そういう面では
下水道計画、また
内水対策も含めまして、今後対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 最近
内水対策についていろいろ調べているというか、見ていたんですけども、その中で
国土交通省が内水による
浸水被害軽減を導くためにということで新たな
雨水管理総合計画策定ガイドラインとかというものを出したようなんですが、資料がいっぱいでまだ頭の中でよくそしゃくできていないんですけども、やはり今までの対応ではなかなか緊急に手が打てないので、新たな
ガイドラインをつくって
浸水被害軽減のための
内水対策をやるんだということでこれが策定されているようですが、(案)がついているので、まだ本格的に施行はされていないんだと思いますけども、この辺は具体的にどうなるのか。また、三条市ではこういった方向で計画の練り直しといいますか、その整備のあり方がこれから変わってくるようなことがあるのかどうかお聞きします。
○議長（
武石栄二君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（鈴木 裕君） 今ほど御指摘の
雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)につきましては、平成27年度の下水道法の改正により雨水排除に特化した
公共下水道を実施することができる制度が創設されたことから、今後
公共下水道で雨水排除に取り組もうとする自治体等が参考とすべき
ガイドライン(案)として
国土交通省が策定したものでございます。
当市におきましては、
公共下水道計画当初より
雨水計画を策定し、事業に取り組んできていることから、改めて
雨水管理総合計画を策定することは必要がないものと捉えているところでございます。しかし、近年の雨の降り方の局地化等、
集中豪雨で多発する
浸水被害への対応を図るため、現在
公共下水道雨水計画の見直しを行っているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 次に、
情報提供が不足しているのではないかということについてお聞きしますけれども、先ほど
住民説明会、また文書配付というようなことで答弁されました。それで、ある自治会長さんからそういう文書が来たり、説明会があっても説明会になかなか参加できない人も多数いる中で、やはり計画を知ってもらうということも重要なことだと思うというようなことを言われました。
現状では、知っている人が少ないんじゃないかと、裏返しだと思うんですけれども、そういう点で説明会を十分に開いてもらうことが必要だと思いますし、文書配付についてもわかりやすいというか、より具体的な説明文が必要ではないかなとも考えています。
このことでちょっと思い出すんですけれども、よく講習会などに行くとニセコ町の事例を出されてよく話を聞くんですが、ここでは予算の説明の中でただ単にことし予算が幾らつきました、大体この地域ですということではなくて、ことしは誰それさんのうちまで道路を舗装しますとか、排水路を設置しますとかより具体的にやることによって住民の方は具体的なイメージが湧くという説明のされ方で、そういうところがあるということを紹介されることもあるんですけども、この説明文書についてもことしはここまで計画していますとか、昨年度はここまで計画していましたけど、ここまで進みましたとか、そういう具体的な文書配付というようなことが考えられるのかどうかお聞きします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 住民周知につきまして、再度の御質問でございます。今後は、
雨水対策の整備時期なども含めまして、より丁寧に、具体的でわかりやすい
事業計画を住民に説明し、不安を解消するよう周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） ぜひわかりやすい説明を心がけていただきたいと思います。
次に、
土砂災害等に備えた避難についての再質問を行います。この中で
ハザードマップについては来年度見直しをされるということなので、ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。
その中で、この間ずっと調べていた中でちょっと気になったことがあるのですが、三条市の地域防災計画、風水害等対策編という分厚いものがあるわけなんですけども、その中には三条市の災害の特性ということで、過去の災害の発生傾向などが出ているんです。
これも参考にしながらいろいろ調べてみて、調べている中で気がついたんですが、実は水害の記録がかなりアバウトになっているのではないかと。特に昭和36年の
集中豪雨、これは昭和36年８月５日に発生したとあって、三条市内については全市の80％が冠水し、交通機関が途絶したということで、御蔵橋、新大橋、渡瀬橋が流失したということで、自衛隊の出動もあって三条市水害対策本部が設置され、災害救助法が適用された。
それから、旧栄町についても刈谷田川の堤防が決壊し、多数の住宅が床上、床下浸水による被害を受けたということで、これも同じく災害救助法の適用というふうに出ているんですが、同じ年の旧下田村の部分については住宅が全半壊するという被害があったと。また、負傷者が出たということで、備考欄は空欄なんですが、実は今回の水害で大平川もちょっと被害があったので、その件について県に要望書を出す関係でいろいろ調べていましたら、このとき旧三条市、旧栄町も被害が相当数あるわけなんですが、旧下田村でも被害が相当多くて、調べた中では電話も不通、交通網もほとんど不通ということで、６時間で約220ミリの雨が降って、５日の午後11時には災害救助法を発動したということで、被害としては五十嵐橋、それから鶴亀橋が流失して、大浦地区も大平川の堤防が２カ所にわたって決壊して大浦地域が泥海に化したというような記載があるわけなんです。
それで、これは合併のときにいろいろとこういうデータなんかがばらばらになった関係で、水害の記録とかは旧三条市中心で、ほかのところは割とアバウトに出ていると思うんですけども、全体として大きな被害がやっぱり今まであったということです。
先ほど
ハザードマップをつくるに当たって過去の履歴ということも御答弁なさっているんですが、過去の記録は、いつ、どういう災害があったという重要な情報になるし、またそれが同じように繰り返される可能性もあるわけですので、もう少し丁寧に記録しておくべきなんではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
行政課長。
〔登壇〕
○
行政課長（本間一成君） 過去の水害等の災害記録、水害で得た教訓を生かし、後世に伝えることは大変重要なことであり、その考えのもと地域防災計画において議員御指摘の災害発生年月日や被害概要等を掲載しているものでございます。
御指摘の記載事項については、被害状況等の詳細を加筆する必要があると確認できれば修正してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） ぜひ加筆をお願いしたいと思います。
次に、
保内工業団地の
バイオマス発電所についてお伺いします。私たちというか、我々は、このバイオマス発電についてはやはり再生可能エネルギーの有効な活用方法ということで、あえて反対する理由もないんですけれども、ただ、今時点ではいいものだと理解されたとしても、この先また別の問題が出ることは往々にしてよくあることで、昔は安定的に無害で人類がつくった大変いい物質だと喧伝されてあらゆるところに使われていたフロンが今やオゾン層を破壊する人間にとっても地球にとっても大変有害な物質であるというふうに変わっているように、やはり時代というか、歴史を重ねるに従っていろいろな問題が出てくると思うんです。
そういう点では、バイオマス発電を使って未利用間伐材などを利用してエネルギーにかえていくことは、これは現時点では大変理にかなっていることかなとも思うわけです。ただ、その方法とか、それをやっているうちにいろいろな問題が指摘され、そして不安に思っている人もどんどんふえてというか、不安に思っている人たちも何とかこれを未然に防ぎたいという思いがあって、今回みどりの里の環境を守る会から環境行政に対する要望書が出ているんだろうと理解しているわけです。
先ほど課長から
環境アセスメントについては、対象外だとお答えがありました。それから、間伐材についても納入業者によって県内の間伐材については影響がないんだと、放射能についての影響もないということでしたけれども、ただ燃料となる間伐材の確保がなかなか大変だという話も聞いているわけです。現状では、県内で賄うということで進んでいくんだとは思いますけれども、しかし燃料については足らないんではないかという話を関係者の中からも時々、非公開というか、こそこそという感じで聞いたりもするわけなんです。
そうしますと、例えばの話、この要望書でも指摘していますけども、隣の福島県で環境省がこれから本格的な森林除染に踏み出すという中で、そういうのが故意か、あるいはうっかりか、そういうものが紛れてくるということも考えられなくもないという中では、ここで指摘しているように、三条市が誘致してここに発電所をつくったわけですので、
環境アセスメントの基準にはならないという中でも事前に調査しておく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君）
木質バイオマス発電所にかかわります
環境影響評価を実施する考えはあるか否かの再度のお問いでございますけれども、
木質バイオマス発電所の
保内工業団地への進出に当たりましては、事業活動に伴う公害防止に関しまして、土地売買契約時に市と事業者との間で
環境保全等に関する協定書を締結しておりまして、事業者においては公害の防止に努めるとともに、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等に関する関係法令等遵守することとされております。
当然ながら事業者はこれらをしっかりと遵守されるものと認識しておりますし、市といたしましても周辺の生活環境を損なわないよう、この協定書に基づきまして適時適切に監視、指導をしてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） その監視、指導の中に今ほど言っている
放射能測定が入るのかどうかということですが、その辺はどうですか。もう一度お願いします。
○議長（
武石栄二君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君）
放射能測定に関しましての再度のお問いでございますけれども、先ほど
環境課長から答弁いたしましたとおり、市として測定する考えはございません。そもそも新潟県につきましては、
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域にも指定されておりませんし、森林における
放射性物質の測定すらする必要がないという地域でございますことから、私どもといたしましてはこれを行う考えはございません。
○議長（
武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 測定する必要はないんだということなんですけども、福島県の事故以降、全国民の関心事として放射能が出て、実際に東京都内では不法投棄された福島第１原子力発電所由来ではない
放射性物質などが幾つか見つかっていて、そういう事故がなければ全く見つからないでずっと地中に埋まっていた可能性もあるというものも幾つかあったわけです。
そういう点では、何も調べないというよりは、この団体は独自に調べるというようなことを言っているわけですので、それはそれでやってもらえばいいことだと思いますが、ただ何か出たときに果たしてここなのか、それとも全く別の要因なのかというようなこともあるわけですので、そういう指摘がある中で、少なくとも基礎的なものは三条市でも把握しておく必要があるんではないかと思いますが、再度質問して終わります。
○議長（
武石栄二君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、三条市として測定する考えはございません。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、１番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、三条市における地域医療への取り組みで、地域医療への理解促進についてであります。２年前の平成27年、魚沼基幹病院が開院した後、ある新聞記事の中で南魚沼地域から圏域外への救急搬送が減り、地域完結型の医療は一定程度進んだと評価される一方で、医師、看護師の不足、医療機関の役割分担の浸透不足であるとの内容と、開院後、外来患者のうち、ほかの医療機関からの紹介状を持って基幹病院へかかる人は約４割程度にとどまっており、医療の再編には医療機関側の努力はもとより、地域や行政、住民の理解が欠かせないとの記事が掲載されておりました。
平成27年６月に魚沼基幹病院が開院されたわけでありますけれども、その際に魚沼２次医療圏においては地域医療魚沼学校というものを４年前の平成23年４月に開校しております。これは、地域医療魚沼学校というものは深刻な医師不足に直面している魚沼地域の医師会が行政と連携して住民の医療知識を深めることが効率のよい医療体制をつくる第一歩と位置づけ、地元の医療関係者の方々が山奥の集会所まで医療保険の仕組みを教えに出向いたり、医療に関する地域指導者を育てる手助けをしたりと、さまざまなプログラムにより、行政、住民、医療従事者が互いに勉強し合うといった全国初の試みでありました。
その教育目標としましては、住民の保健能力の向上を目指す、地域医療を保持、増進するための住民リーダーを育成する、地域医療を支える社会制度の理解を推進する、地域社会を支える地域力の向上を目指すといった内容を掲げております。
主たる事業としましては、研修生や医学部の学生を受け入れ、地域交流等に力を入れ、地域医療研修実習システムの構築、また多職種の連携、医師の招聘を目標とした医療人の育成、そして地域包括ケアの構築、最後に住民医療の資源化支援。この資源化支援というものは、住民が医療をうまく活用して自分と家族、また地域の仲間の健康を守ることこそが地域社会を守ることであるということを教室や公民館等で行政を含めて学んでいくとあります。
地域医療魚沼学校自体の第一の目的は、住民自身が医療資源になるということ。具体的には、住民こそ医療資源であるということを合い言葉にして、学校教育現場、地域集会、先ほど言った公民館活動などでヘルスプロモーション教育を推進しているところであります。
学生、研修生、専門多職種が講師となり、住民を対象に地域の集会場などで車座で対話に臨むナイトスクール、また公民館などでの講演型の住民健康講座、そして将来の医療資源の担保のために学校現場での健康教育、病院での体験事業などを実施しているところであります。
医師に何かをしてもらうかということではなくて、研修医や研究者が魚沼市で医療に従事したくなる環境を地域でどのようにつくっていくかということで、そのためには特定の機関だけでなく、行政、医療従事者、住民、地域みんなで医療従事者を育てる、研究成果が発揮されるよう支えていくという姿勢が重要であり、それこそが医師の地元定着につながるという考え方から現在もさまざまな取り組みをしているところであります。
以上の件で地域連携を進める上で土台となることは、住民の理解と協力であります。今後開院が予定されている県央基幹病院を初め自治体、医療機関がこれらの住民組織と連携していきながら、住民の適正受診や医療現場の理解促進に取り組んでいくことこそが地域連携の効果を発揮する上での基礎になっていくものと考えております。
ここで、質問いたします。県央基幹病院の開院を予定している中、市内の医療施設を疲弊させていかないためにもコンビニ受診を控えること、またかかりつけ医を持つことなど地域医療に関する理解の促進は必要であります。現在、三条市としても住民への啓発等取り組みはされていると思いますが、どういった取り組みをされているのかまずお伺いいたします。
次に、医療従事者の確保についてお伺いいたします。医療従事者の不足、特に医師、看護師不足は全国的にも、特に大都市圏を除く地方において喫緊の課題となっているのは周知の事実であります。
厚生労働省の調査では、平成26年12月31日現在、人口10万人当たりの医師数が新潟県は47都道府県の中で43位となり、年々下がっていき、全国平均との格差が年々拡大されているようであります。その新潟県において三条市を含む県央２次医療圏の人口10万人当たりの看護師数は、県内７つの医療圏の中で最下位、医師数は魚沼医療圏に次いで下から２番目でありましたけれども、魚沼基幹病院が開院した後、現在では県央が医師数、看護師数とも県内最下位となっております。
ここで、質問いたします。現在国や県も医師、看護師、医療従事者の確保のためにさまざまな政策を打ち出しているところでありますけれども、県央基幹病院が開院するまで早くとも６年近くあると思います。三条市としても医療従事者、医療機関を疲弊させないために、言いかえれば市民の命を守るため医師や看護師等の医療従事者の確保についてどのように考え、どのような対策を検討しているのかをお伺いいたします。
また、どういった取り組みをしていく考えなのかもお伺いいたします。
そして、看護師不足に関して三条市は医療系高等教育機関を設置する予定でありますけれども、優秀な人材を確保していくためには、より希望者が集まりやすい環境を整備する必要があると考えます。学費等金銭的な理由で看護師を目指すことができないということがないように奨学金制度を用意することも必要な手段であります。
市内のある医療施設では、数年間働いてもらうことを条件として給付型の奨学金、月約８万円を３年間支払うといった制度を設けている例もあります。現時点で看護師などを目指す専門学校の生徒等に対して奨学金を初めとする支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、三条市における選挙の投票率の現状についてお伺いいたします。
近年全国の自治体において、国政選挙、地方選挙ともに投票率の低下、政治への関心の低下が懸念されているところであります。総務省としても投票率の低下を当然問題視しておりまして、投票率の向上、政治参画の重要性を訴えるため、さまざまな取り組みを地方にも打ち出しているところであります。しかし、投票率の低下には歯どめをかけることができず、抜本的な改革を打ち出すことができないという状況でもあります。
その中で昨年、平成28年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、選挙権年齢が満年齢で20歳以上から18歳以上へと引き下げられました。その後行われた７月の参議院議員選挙から適用されたわけでありますけれども、投票率を見ると全国的に投票率が54.70％、10代の投票率が45.45％という結果で、三条市においては、いただいた資料の中では全体の投票率が61.75％、10代の投票率が41.43％でした。
また、同年10月に行われた新潟県知事選挙では、県全体では53.5％、10代の投票率は32.04％で、三条市では全体では55.29％、10代では34.4％という数字であり、両方とも県内平均を上回っておりました。
三条市では来年、公職選挙法改正後初めての選挙として４月に市議会議員選挙、10月に市長選挙、そして途中解散がなければ年末に衆議院議員選挙があるところでありますけれども、三条市において公職選挙法の改正を受けて新しく18歳以上で対象となる有権者の方は今現在どれぐらいいらっしゃるのか改めてお伺いいたします。
また、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことによって、これまで以上に子供の国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に捉え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことをうたって、教育機関における主権者教育を進めているところであり、現在三条市としても進めていると思いますけれども、まず18歳以上で選挙権を有する学生と新しく有権者になった方々に対して具体的にはどのような主権者教育、取り組みをされているのかお伺いいたします。
そして、参議院議員選挙、県知事選挙とも市内に53カ所の投票所が設けられたわけでもありますけども、直近の県知事選挙において投票率を見てみますと、最も高かったところで80％、最も低かったところでは54.65％とかなり差がありました。また、年代別の投票率で見ると、70代の方の投票率が一番高く、74.70％で、次いで60代、50代、40代、そして80代、30代、10代、20代の順で、最も低い20代の投票率は31.40％でありました。10代は、それよりも少し高い34.4％でありました。
ここ数年の国政、地方選挙の結果を見比べても、投票率の低い地域、低い年代はほぼ固定化されておりました。数字としてはっきり示されてあったわけですけども、投票率向上の取り組みや啓発の仕方等を今後工夫していく必要もあると考えます。
そこで、お伺いいたします。投票率の低い年代、また地域への重点的な対策を何かしら今後検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、三条市かわまち交流拠点施設の交流広場、ミズベリング三条についてお伺いいたします。
本来であれば営業、出店等することができない河川敷地を
国土交通省が河川敷地占用許可準則に基づく都市・地域再生等利用区域と指定することで水辺の空間を利用し、公的主体や民間事業者による飲食店、売店、オープンカフェ、広告等、照明、また船上食事施設など営業活動を認めることで水辺空間に新しい活用の可能性を創造し、水辺に興味を持つ市民の方、企業、そして行政が三位一体となってイベントを通して地域を盛り上げ、かつての水辺のにぎわいを取り戻そうというプロジェクトであると認識しております。現在このミズベリングの取り組みでメディア等でよく取り上げられるのは、新潟市で行われる信濃川のやすらぎ堤の萬代橋から八千代橋の間の区間を活用した取り組みであります。
ビアガーデンやお祭り、ピクニック等多くのイベントを打ち出し、ことしの５月からはアウトドアメーカーの株式会社スノーピークが新潟市より運営を委託され、区域全体のマネジメントを行い、現在数々のイベントを打ち出しており、今後の取り組みがますます注目されているところであります。
三条市としても三条防災ステーション前の広場、水辺空間が昨年９月に国からミズベリング三条として指定され、区域指定書の交付式を行い、同会場を舞台として開催されました日本の凧の会2016年度秋季越後全国大会とあわせてオープニングセレモニーも行いました。
区域指定は、県内では５地域目ということで、
国土交通省の管轄では新潟市のやすらぎ堤に次いで２地域目ということでありました。占用主体の三条市では、ＮＰＯ法人リオパルクさんじょうに指定管理者として運営を委託して、三条防災ステーション周辺で行うソフト事業、そしてイベントをミズベリング三条の名称を用いてもらい、さまざまな行事を行っていくという考えで今後の有効利用が期待されるところでありますが、ここで質問いたします。
昨年指定を受けてから１年ほどたちますけれども、これまでどういったイベントを開催してきたのか。また、どれぐらいの方が利用されてきたのかをお伺いいたします。
そして、もう一点、広場は三条市で維持管理をしているところでありますけれども、県内他市のミズベリングでは、年に１度はミズベリングフェスと称して大きなイベントを開くようにしているようであります。三条市のミズベリングは、まだ浸透していないとは思うんですけれども、もう１年近くたちますので、今後利用を促すためにも何かしらイベントを考えてもいいのではないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、公園の有効利用について、須頃郷第１号公園についてお伺いいたします。
三条燕インターチェンジの付近には須頃郷第１号公園がありますけれども、この須頃郷第１号公園は須頃地区の区画整理事業により昭和61年に
都市計画決定された、約1.6ヘクタールの都市公園であります。この公園は、三条市地籍の面積が0.6ヘクタール、燕市地籍の面積が1.0ヘクタールで、２つの自治体にまたがっておりまして、高速道路、インターチェンジや新幹線駅が近接しておりますので、三条市だけではなく、県央地域の入り口的な場所に位置しているものと考えます。
三条市
都市計画マスタープランの中では、公園の役割として広域的な交通結節点としての機能を生かした交流拠点づくりを目指し、誰もが使いやすい市街地空間として位置づけられており、地区公園及び三条市と燕市にまたがる近隣公園の用地については利用のあり方の検討と整備を図るとあります。
また、施政方針の中でも須頃地区には新たに進出する県央基幹病院や医療系高等教育機関、また商業施設を基軸とした広域的、また基幹的なさまざまな都市機能の集積が期待されており、今後この地域が担う拠点エリアとしての都市空間形成に必要な用途地域の見直しに着手するとありました。
当然須頃郷第１号公園自体も燕三条駅、また三条燕インターチェンジとのアクセスが非常によいことからも、都市機能を担う拠点エリアの範囲内であると考えます。また、避難場所としても指定されているところでありますけれども、現在雑草が繁茂している状態でもあります。
ここで、質問いたします。三条市
都市計画マスタープランが策定されてから10年近くたっているわけでありますけれども、須頃地区の情勢の方向性も見えてきた中で、現在須頃郷第１号公園の有効利用についてどういった協議、検討がなされてきているのか、今後のスケジュール感を含めてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
〔河原井拓也君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、私からは三条市における地域医療への取り組みについての中で、地域医療への理解促進について答えさせていただきたいと思います。
今ほど御指摘いただいたところでございますけれども、このうち県央基幹病院開院とともにコンビニ受診が多発するのではないか、そういうことによって過度に負担が集中するのではないかというところからお答えしたいと思いますが、現実的には今県央医師会応急診療所を県央４医師会の皆様方の御協力で運営していただいているわけでありますが、当初はコンビニ受診が相当はびこっていて、しかも今もなお完全に払拭し切れていないということは、県央４医師会の皆様方との県央医師会応急診療所の報告会の中でも伺っているところでございます。
このコンビニ受診をしないため、あるいはまだ三条市の中では顕在化しておりませんけれども、救急搬送におけるモラルの問題であったり、我々としてもこういうところについて完全に啓発し切れているかというと、そうではないというのが正直なところでございまして、ここは引き続き医療関係者、そしてもちろん救急搬送を担う消防ともしっかりと連携をしながら、粘り強くこのコンビニ受診あるいは安易な救急搬送から脱却して、少なくとも急性期、万が一のときにはかかりつけ医に診てもらうことができる状態というものをしっかりと持っておいてくださいということは、引き続き粘り強く働きかけていく必要があるのかなと思っているところでございます。
他方で、やや慢性期的なと申しますか、日ごろからお医者さんにかかる、あるいは在宅医療という形で医療サービスを受けるというような方々に対しては、そのアプローチとやっぱり違うアプローチが必要なんだろうと思っております。
そここそがまさに今進めてきて構築し始めております地域包括ケアシステムに当たるわけでありますけれども、これとてやはり利用される皆様方の御理解をいただかなければ地域医療とは何ぞやというところが始まりませんので、ややもすれば結果的にかかりつけ医に過度な負担がかかるかもしれませんし、その後背地を守っていただいているいわゆる病院群の皆様方にもそのしわ寄せが来ることが考えられますので、そもそもその地域医療、そしてそれに密着したサービスとして考えられる介護サービス、ここについて今我々としてはどういう方向に行こうとしているのか、それを認識していただいて地域医療と介護それぞれの役割を把握していただきながら適切なサービスを受けていただくための取り組み、これは新たな取り組みとして非常に重要だと思っているところでございます。そのための講演会については平成26年度以降計８回、延べ1,300人の皆様方から参加いただいているところでありますけれども、御案内のとおり、これから先こうした地域包括ケアシステムの、多分主なユーザーになられるであろういわゆる後期高齢者の皆様方の絶対的な人数を考えますと、この1,300人というのはまだまだの数字なわけでございますので、これから先地域包括ケアシステムを構築していくに当たっても、引き続き多くの関係される皆様方とともにそのイの一番のユーザーであります地域住民の皆様方に対し、この地域包括ケアシステムのあり方、それぞれの役割分担について周知できるような取り組みを展開してまいりたいと思っているところでございます。
それから、私からもう一点でございますけれども、医療従事者の確保についてどういった取り組みをしているのかということであったと思います。御案内のとおり、三条市では今ほど御質問者から御指摘いただきましたとおり、平成32年の医療系高等教育機関の開設に向けた取り組みを進める中で看護師等の人材を供給し、看護師不足の解消に少しでも寄与することができればということで今検討を深めているところでございますけれども、そもそも基本的には医師、看護師等の確保につきましては国及び県が地域の医療系大学等との連携の上で取り組んでいただく事柄だと思っているところでございまして、この分野について市単独でするというのは、いささか違うのかなと思っているところでございます。
ただ、他方で、今ほど御指摘いただきましたとおり、医師、そして看護師等の不足、これはまさに顕在化しているところでございますし、平成35年度の開設予定であります県央基幹病院のことを考えますと、その需給バランスが余計離れるというか、逼迫していくことが容易に想定されるところでございますので、先ほど申し上げましたように、三条市としての一番の貢献は医療系高等教育機関を着実に実施することによって平成35年度の開院のときに最初の卒業生を出すということを念頭に置いているわけでありますけれども、そうしたことを中心といたしまして、県が中心となって進めてこられるであろう医師、看護師不足への対策に積極的に協力してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、医療従事者を目指す方への支援制度、特に奨学金を捉えての御質問に関しまして答弁させていただきます。
医療従事者の人材確保に特化した市独自の奨学金制度につきましては、県内におきまして修学資金の貸与を実施している市町村の例も数例ございます。あるいは各医療法人による奨学金制度があることから、市として新たな奨学金制度を創設することは今のところ考えておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、三条市かわまち交流拠点施設の交流広場でのイベント等について答弁させていただきます。
まず、どんなイベントなのか、どれくらいの利用があったのかについてでございます。今年度三条市かわまち交流拠点施設の交流広場で開催された主なイベントといたしましては、６月３日、４日の三条凧合戦、７月30日に第68回新潟県消防大会と同時開催しましたさんじょう消防・防災フェスタがございます。その他カヌー、Ｅボート体験やポニーの乗馬体験などのイベントを実施しており、今年度８月末時点で約9,000名の利用がございました。今後もポニーの乗馬体験やデイキャンプなどの開催が予定されております。
次に、１周年を迎えてのイベントでございますが、ミズベリング三条の利用促進を図るため、三条市かわまち交流拠点施設の指定管理者でございますリオパルクさんじょうと１周年記念イベントの実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 私からは、公園の有効利用につきまして、須頃郷第１号公園の有効利用についてのお問いがございましたので、答えさせていただきます。
須頃郷第１号公園につきましては、先ほど議員からお示しいただきましたとおり、昭和61年度に
都市計画決定された、三条市と燕市の両市にまたがる合計約1.6ヘクタールの都市公園でございます。
当公園におきます燕市との協議の状況でございますが、須頃地区の浸水対策における協議や広域的な立地適正化の方針等の協議に合わせて現在協議のテーブルに着いたところでございます。
須頃地区を燕三条地域の玄関口として、都市機能を高度に集積すべき拠点として位置づけました三条市
都市計画マスタープランの基本的な方針は絶えず意識しながらまちづくりを展開していきたいと考えているところでございまして、これを踏まえて当公園の今後のあり方について燕市と引き続き協議を進め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（本間一成君） 私からは、投票率向上に向けた取り組みについて幾つかお問いですので、答弁させていただきます。
初めに、20歳未満の有権者数についてでございます。昨年の参議院議員通常選挙で初めて有権者となった18歳以上の有権者、18歳が978人、19歳が996人を合計いたしますと1,974人となっております。
次に、選挙権を有する学生に対しての取り組みについてでございます。各学校の教育現場で主権者教育を実施しており、その中で選挙管理委員会として出前授業を実施しているところでございます。出前授業の実施状況につきましては、平成27年度、28年度におきましては県立三条高校と県立三条東高校で講義や模擬投票を実施しております。また、今年度10月に県立新潟県央工業高校で、11月に県立の月ヶ岡特別支援学校で講義等を実施する予定となっております。
出前授業は、将来の有権者である児童や生徒に社会の一員であるという自覚と政治、選挙の意義や重要性を知ってもらおうと実施するものでございまして、内容といたしましては選挙権年齢引き下げの意義や各種投票制度、公職選挙法のルールなど選挙に関する正しい知識を身につけ、政治参画の意識を持って責任のある１票を投じることができるよう模擬投票等も行っており、今後も継続して実施できるよう各学校に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
投票率向上のため何らかの対策を講ずべきではないかについてでございます。投票率は、その選挙の争点や候補者あるいは国政選挙か地方選挙かという選挙の種類等によって大きく左右されるものでございます。特に若年層の投票率の低さが大きな課題であると考えておりますが、こうした状況はやはり全国的な課題でございます。引き続き若年層の投票率向上を図るため、県の選挙管理委員会と連携を図りながら、その参画意識の醸成のための啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） １番。
○１番（河原井拓也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、何点か再質問させてもらいたいと思います。１点目の医師の確保についてですけども、確かに市長のおっしゃるように、県が担当する部分だと思うんです。私の質問の趣旨は、先ほどの奨学金の件もまずどういった状況なのかということを把握した上で県と連携してやってみたらどうかという趣旨だったんですけども、またそれに関して質問させてもらいたいと思います。また、医師の確保についても今回させてもらいたいと思います。
現在、国が調査した都道府県別の医師数の状況では、東京都とか大阪府、神奈川県、愛知県、福岡県では医学部とか大学の総合病院、また高度な研修病院もあるので、全国の医師の３分の１以上がその５都府県で今働いていらっしゃるということらしいんですけども、基本的には首都圏にほとんどの医師が集中している。
全国的には医療過多という話もあり、全国的には医師がふえているけども、地方によっては減っているという現状は市長も御承知だと思います。先日開かれました中越地区の全議員を対象とした合同研修会におきまして講師としてお話しいただきました県立十日町病院の吉嶺文俊院長、この方から講演してもらったんですけども、その中のフレーズで印象深いものがあったのが、新潟県はそもそも医師の絶対数が全国と比べても少ないと。その中で県外から医師を確保していかなければいけないとおっしゃっていたんです。
また、もう一点別の方なんですけども、新潟県において県と一緒に長年医師確保に対して先頭に立って活動してこられた新潟大学医歯学総合病院長の、新潟県病院協会会長でもあります新潟大学医学部のトップ、鈴木榮一先生という方なんですけども、その方がことしの６月の会報の中で新潟県の医師はどうやったらふえるのかということを御寄稿されていまして、いろいろと書かれていたんですけども、内容としては、医師をふやすために可能なことはしているつもりだけれども、それでもふえない。なので、新潟県の医師をふやすために行政、住民の方皆さんで知恵を絞って考えてもらいたいという旨の内容でありました。
ということは、県内における医師確保の困難な現状が、先頭に立ってこられた鈴木榮一先生の言葉からもわかるんですけども、私の調査によりますと、ある病院なんですけども、主に外来診療とか救急当直、またレントゲン診断とか麻酔で手術のために県内外から非常勤医師として、約１カ月間ですけども、約160名の医師が来ている病院があるんです。
その病院は、常勤医が11人なんですけども、１日に平均で大体６人来てもらっているという形で、特に県外から、主に首都圏からはその過半数、約六、七割の85名以上が来ておりまして、三条市はやっぱり東京からの交通の便がよいので、その医師の人たちはやっぱり新幹線で通っておられます。給料以外に、その新幹線代など交通費だけでも年間で約2,000万円ぐらいかかるということなんです。
また、その病院に関しては、新潟県中越地震の際、御存じのように新幹線が２カ月ぐらいとまりましたけれども、その２カ月の間患者さんにはやっぱり迷惑をかけられない、たくさん患者さんがいらっしゃるので、先ほどのある病院としては、県外の医師には羽田空港から新潟空港まで来てもらって、そこからジャンボタクシーを利用してもらったということでありました。
それだけでもやはり中規模の病院の運営には金額的にも大変なものがありまして、医師の確保には交通費だけとってもお金がかかることをあらわしているんだと思います。
最近、３年前ぐらいからでしたか、たしか茨城県においても医療法人も含めて他県から派遣される医師招致への援助を以前から取り組んでいるところです。そこで質問をしたいと思うんですけども、そもそも病院としての機能を三条市として低下させないため、県外からの医師の招致は必須だと思うんですけども、まず県外から来る医師の交通費の補助等を市だけじゃなくて、協議会の場、県央地区３市２町村の２次医療圏内でしっかりと協議し、現状を理解した上で県央地区として、また県と連携を図ってしっかりと国に要望するということを今後協議していったらどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 医療従事者の確保について、再度の御指摘でございます。今ほど御指摘いただきましたような状況にあるということは、私自身も承知しているところでございます。現実に市内のさまざまな病院でも、多い先生ですと週数度東京からお越しいただいているという状況も承知しているところでございます。
そんな中で今具体的に御指摘いただいたところでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、基本的に医師確保についてはまずは県がみずからの所掌事務だということをしっかりと自覚いただいて、まずは県で取り組んでいただくことが肝要かと思っておりますし、既存の病院ももちろんそうなんですけれども、とりわけ今は平成35年度の県央基幹病院開院に向けて一番ナーバスな時期でもございますので、むしろ余計に県において指導力というか、調整力を発揮していただかなければいけない局面にありますので、ただでさえナーバスな問題をナーバスな時期に今この場で申し上げることは非常にしにくいところでありますけれども、直近の事例だけで申し上げますと、魚沼基幹病院は医療関係者の中でいろいろと言われつつも、結果としては、中長期的に見てそれが正しい姿かどうかということは別議論として、事実関係として必要最低限のお医者様を確保することができたわけでございます。
しかも、その医療関係者というのは基本的に、言葉は悪いですけど、県内調達が実現できたということでありますし、先ほども御紹介いただいております市内の病院群につきましても、まずは新潟大学医学部を初めとする県内の医療養成機関あるいは既存の病院の皆様方からの協力をいただきながら、何とかまずは確保していくことが核であるべきだと思っておりますし、先ほどナーバスな時期と申し上げましたけれども、少なくとも県央基幹病院の平成35年度開院に向けて今のこのタイミングというのは、いたずらに県外からどうしようかという話を持ち出すよりも、まずは新潟大学医学部を初めとする県内の医療関係者にどれほど御理解いただいて、既存の病院も含めてこの県央地域に、県央基幹病院だけではなく目を向けていただくのか。
逆に言うと、県央基幹病院はいい誘い水でもあり、今が再び新潟大学医学部からこちらのほうに目を向けていただくいいチャンスだと思っていますので、私自身はそういう観点からできる範囲で新潟大学医学部に対しましてもお話し申し上げておりますし、新潟県の医療当局あるいは福祉保健当局に対しても私自身のできる範囲で申し上げているところであります。まずはその努力が県においてなされることが肝要なのかなと思っているところでございますので、この精いっぱいの答弁でお許しいただければと思います。
○議長（
武石栄二君） １番。
○１番（河原井拓也君） 御答弁ありがとうございました。要望なんですけれども、県がやることというのは私も重々承知で、今市長も取り組んでおられるということで、最終的に私が言いたかったことというのは、まず理解を促進していきたいと。実際住民だけじゃなくて、行政の方々もその病院の、現状を知っていらっしゃるかと思うんですけども、さらにもっと奥の部分とかも知っていただいて、そこを協議してもらいたい。
例えば現在、平成26年度から土曜日も輪番制が入るようになったじゃないですか。その中で実際三条市内だけでも救急搬送が少しふえていると。それはそれとしてじゃなくて、どういった原因があるのかということも行政の皆さん、あとまた県央地区の市町村でしっかり協議していって、じゃどういう方向性がいいのかということをせめて医療だけでもこの地域でまとまってもらって、しっかりと取り組んでもらうことが市民の命の安全につながるのかなと思って今回質問させてもらいました。
次に、投票率の向上について再質問させてもらいたいと思います。主権者教育も進めていらっしゃるということでありましたけれども、事務局長がおっしゃるとおり、投票率の推移自体はその時々の政策の論点とか候補者、また国政選挙と地方選挙ということもあると思うんですけども、そもそも、私も投票率アップと言っているんですけども、投票率を上げることよりも投票行動に何かしらかかわる、投票行動の入り口として持ってもらう、その事前の段階をやったらいいのかなと思います。
例えば若い方への取り組みとして他市の例を挙げさせてもらうと、松山市選挙管理委員会が今やっているんですけども、この間会派で視察させてもらいまして、ここは2013年の参議院議員選挙から、市内大学のキャンパス内に期日前投票所を設置しまして、大学生とか地元の高校生、また専門学校生やＮＰＯの方々と一緒になって若者の投票率の向上、また選挙参画を活動目的とした選挙コンシェルジュというものを立ち上げました。それが選挙ＣＭの作成とか、また啓発や企画立案など、若い世代と選挙管理委員会がともに行動することで投票率の向上やコンシェルジュの学生たち自身の成長につながっていくという取り組みでありました。
また、主権者教育の中でも子供から親世代まで投票を呼びかけて家庭での選挙、また政治の会話を促進する、家の中で政治の会話をしようという取り組みもされておりまして、若い有権者だけじゃなくて、全年代の有権者に対してしっかり取り組んでおられて本当に参考になりました。
ここで、三条市としても今三条マルシェや中心市街地活性化への取り組み、ＰＴＡの活動、地域コミュニティー、消防団とか、若い世代の市民の皆さんが本当に一生懸命にこの三条というまちの営みにいそしんでくださっていると思うんです。
若い方がやっぱり一生懸命やっていらっしゃるということで、こういった姿を目の当たりにしますと、若い世代の方の三条市政への関心とか参画意識が低いとは全く思わないんです。その方の参画意識をもっと高めていく素地が、三条市にはあるんじゃないかなとは思うんです。
そこで、お聞きしたいんですけども、例えば三条市としても松山市の選挙コンシェルジュのようにＮＰＯ法人とか、地域で取り組んでいられる方とか、三条マルシェの役員の方とか、市民団体の方を巻き込んだ中で、行政が仕掛人となった上でコンシェルジュを立ち上げることができるかなと思うんですけれども、市としての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（本間一成君） 新潟県を初め幾つかの県や市において大学生等を対象とした選挙カレッジや選挙コンシェルジュが組織され、さまざまな活動を行っていることは私どもも承知しているところでございます。
私どもといたしましては、まずは先ほど申し上げました出前授業を引き続き着実に実施しつつ、そうした方法についても効果等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） １番。
○１番（河原井拓也君） ありがとうございました。一つの提案なんですけども、投票所とか開票所は選挙投票権がなければこれまで立ち会いできなかったわけですけども、今回18歳選挙権の導入によって立ち会いができるようになって、全国的にもすごくふえているとお聞きしまして、総務省によると2016年の参議院議員選挙では、全国では高校生で約3,866人、大学生で5,121人の方が投開票の立ち会いとか、あと事務作業に従事したとされております。
ここで、松山市が学生に対し行っていた選挙啓発活動の参加へのきっかけに関するアンケートを紹介したいと思います。もともと政治に興味があって参加したという学生は少なくて、約９割近い方が社会経験になると、これはいい勉強になるかなというだけの単純な理由らしいんですけども、ぽっと誰かに言われたからとか、きっかけがあったから参加したと。もともと政治なんかに全く興味なかったということで、それであればきっかけをつくるだけでも参加していく学生や若者が今後ふえていくんじゃないかなと思うんです。ここでお伺いしたいんですけども、18歳の高校生や若い方とかが投票の立ち会いという緊張感ある厳かな雰囲気の中で政治に触れる機会はいい経験になって、政治に興味を持つ、政治参画のきっかけになるんじゃないかなと思います。今後三条市としても取り組んではどうかと思いますけども、お考えをお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（本間一成君） 高校生の投票立会人の起用につきましては、高校生が選挙事務を経験することで政治や選挙に対する意識を高めることにもつながるものと考えております。現在も期日前投票所の投票立会人を一般公募しておりますことから、選挙権を有する高校生から公募があった場合については優先的に起用したいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） １番。
○１番（河原井拓也君） ありがとうございました。
また、もう一点なんですけども、全国的にも高校に期日前投票所を置く自治体がふえているんですけども、18歳以上の方、とりわけ若い方、高校生の方の投票率を上げるには期日前投票所を各高校に置いたりとか、そういったことに取り組むべきじゃないかなと。来年の選挙に向けてもそうなんですけども、したほうがいいかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（本間一成君） 学校内に期日前投票所を設置することは、高校生の有権者にとっても投票の利便性が向上するという利点があり、選挙に対する意識の向上にもつながるものと考えております。
一方で、期日前投票所を設置する場合は、二重投票を防ぐために市役所のコンピューターのシステムからいわゆる学校の施設まで専用のネットワーク回線を敷設しなければいけないことや投票管理者、立会人の確保など幾つかの課題がございます。これらのことから、現時点においては高校に期日前投票所を設置することは考えていないところでございます。
○議長（
武石栄二君） １番。
○１番（河原井拓也君） 御答弁ありがとうございました。また今後改めて質問させてもらいたいと思います。
次に、ミズベリング三条についてですけれども、最近だといろいろ取り組みされて１周年記念をやるということなんですけども、庭園の郷保内でビアガーデンを企画されて、かなり好評を得ているという話も伺って、あの広場を利用してビアガーデンをやってみたいという方もいらっしゃって、利用したいという方もいらっしゃるんだなと思いました。
あそこはライトとか照明がないので、夜間はできないですし、制度上難しいと思うんですけども、そういったものを設置したらいいかなと思いました。そもそも交流広場で何かイベントをやるというよりも、ここでしかできない何かを今後見つけることができればその利用は幅広く広がっていくのかなということが１つ考えとしてあります。現在三条市体育協会に所属している三条市カヌー協会が利用していらっしゃるようなんですけども、協会の方に話をお伺いしますと、オリンピック出場に向けて期待される選手が今２人いらっしゃると。すごく練習していらっしゃるということで、イベントを通しながら、そういった方の応援も含めて三条市カヌー協会の方と何かタイアップして企画してもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 現在ミズベリング三条を活性化させるためにはどのようなものやことが必要なのかを検討しております。その中で街路灯の常設なども含め、指定管理者であるリオパルクさんじょうを初めとする関係各所と協議してまいりたいと考えております。
また、カヌーの関係でございますが、現在三条市カヌー協会の方々からは、カヌーやＥボート体験などのイベントを開催していただいております。今後も引き続き何らかのイベントが実施できるように調整してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） １番。
○１番（河原井拓也君） 最後に１点お聞きして終わりにしたいと思います。公園の有効利用について今後検討されていくという話でございましたが、これは一つの案としてでありますけれども、例えば手続とか協議がすごく難しいと思うんですけども、須頃郷第１号公園の都市公園機能、役割自体を今後設置が予定されている県央基幹病院とか、実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関の近辺の地区に移して来院の方や学生の憩いの場にするとか、また三条市
都市計画マスタープランの中では、燕三条駅周辺における交通結節機能の向上としてパーク・アンド・ライドにも対応した整備の促進をうたっております。
東三条駅周辺の駐車場整備も決まったことでありますので、現在既設の駅駐車場の利用状況も時間帯によっては満車となっており、公園横の道路にも常に多くの車がとまっていることからも公園自体をパーク・アンド・ライドのための駐車場として整備してみてはどうかと思います。その有効利用を燕市とまた、検討されていると思うんですけども、改めてこういった案も出してみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 公園の有効利用について再度の御指摘でございます。今計画が進んでおります組合施行によります土地区画整理事業の敷地の中に、現須頃郷第１号公園が果たしている都市公園機能を移して再整理をしてはどうかということであったかと思いますけれども、これはアイデアとしてはすばらしいと思うんですけれども、法慣行の状況からすると、なかなかというか、相当程度厳しいというのが正直なところでございます。
ただ、後段のほうで御指摘いただいておりますパーク・アンド・ライドも含めて、私どもとしても須頃郷第１号公園が今のままでいいとは全く思っていないわけであります。ただ、これとて、先ほども答弁申し上げましたとおり、
都市計画法の規制の中でどこまで現実的な運用で泳げるかというところがあろうかと思っておりますので、こうやってせっかく御指摘いただいたいい機会でございますので、改めて私どもで勉強させていただき、泳げる可能性を見出せることができるのであれば燕市とともに検討し、今の形ではない本当に活用していただけるような新たな環境を生み出していくべく我々としても最大限の努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。13番。
〔登壇〕
○１３番（佐藤宗司君） 議長のお許しをいただきましたので、一括方式にて
一般質問させていただきます。
この壇上に立たせていただくたび、質問内容は総合計画におけるバイオマス利活用についてであります。
ことしは、３月定例会３月９日の
一般質問以来２回目となります。三方を山に囲まれた中山間地に住む私にとって、山の荒廃、里山の荒廃による有害鳥獣の被害や大雨等による山林の被害と、住むことに対しての不安材料が数多くあります。事業の成功こそが中山間地に生きる私たちの唯一の希望であります。その希望を集めた
バイオマス発電所が９月１日本格稼働と地元新聞と地方新聞に取り上げられ、発電所の立ち上げ、組織の内容、総事業費、発電内容、年間発電量、売電益と詳しく報道されました。
保内工業団地内最後の１区画に総事業費55億円、年間の売電益13億円と大型事業所の誘致に成功したと同時に、総合計画にも掲げる政策であり、市長の公約でもあります。また、発電所から税収が見込まれるなど、さまざまなメリットがあると考えておりますが、県内２例目の企業誘致となる発電所の稼働について、予想税収等を含めた市長の所見を伺いたいと思います。
本格稼働すると、バイオマス発電に必要なチップ材が年間６万トン、１日当たり200トンとなりますが、供給が追いついていけるのか。また、下田地域が供給もとと報道されたが、旧三条市、旧栄町の山林についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
三条市は、森林経営計画策定で南蒲原森林組合と材料供給について話し合いを進めていると言われているが、どのようなことか伺いたいと思います。
また、森林組合のほかに一般事業体の参入があるのか。その場合、森林経営計画の策定はどのようになるのか伺いたいと思います。
森林経営計画における木材伐採後の山づくりを市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
また、470ヘクタールの市有林には伐期が来ている森林が多くあるが、どのように考えているか伺いたいと思います。
また、森林組合との関連について、森林組合自体このことは大事業となり、森林経営計画中の伐採後の植林、保育作業と作業が追いつかないのではないか。森林組合からの要望は出ているのか。また、市は森林組合に対して何らかの支援を考えているのかも伺いたいと思います。
近年に見る大規模水害と森林との関連についてです。九州北部地方、また岩手県岩泉町に見る近年の大水害を見ても、流木による民家の崩壊、堤防の決壊と山の木が大災害の要因になっております。水害サミットの発起人の一人である三条市は、災害防止の観点から安心、安全で暮らせるまちづくりにバイオマス発電への木材の供給として里山整備を進めていくべきと考えますが、どうでしょうか。
バイオマス利活用におけるペレット製造業者廃業から何を学ぶかについてお伺いします。いろいろと申し上げてまいりましたので、率直にお聞きします。(株)Ｗｐｐｃが平成29年４月25日、経営破綻し、事実上倒産いたしました。
そもそもこの事業は、平成25年、当時総務省の地域経済循環創造事業の交付金を受け、地域木質バイオマス循環利活用事業補助金3,000万円を活用して新規の木質ペレット燃料化施設を設置し、原材料は市内から産出される間伐材及び建築廃材などに限定し、市内での販売を主とした流通を整備するとして当初三貫地地内に施設を整備する予定であったが、まとまらず、平成26年１月、大島地内に建設、竣工したものであります。
そこで、お聞きします。補助金交付を受けて３年余りで経営破綻したわけでありますが、議会の専決処分の手続を経ている事案でありますから、破綻に至る経緯に対して説明なり報告は行われたのでしょうか。
また、事業の内容についても木質ペレットを年間300トン調達する予定であると。そして、地域から産出される間伐材を原材料として専門的に買い取るため、山林整備の促進、里山の保全につながるとか、地域内から作業員の採用が見込まれ雇用機会の創出が図れるなどの事業効果をうたっておりましたが、行政はこれらの項目に対する調査や経営の実態について報告など求めていたのでしょうか。その内容、補助金の行方、三条市の損害はどうでしょう。
そして、現在大島地内には材木が放置されたままであります。借地でもあり、破綻整理に当たっては関係者や近隣住民に迷惑がかからないよう、また環境悪化などによる行政不信が起こらないよう適切な対応が必要と思いますが、答弁をお願いいたします。三条市がこれからバイオマス利活用を推し進め、同じ轍を踏まないためにもお伺いいたします。
平成30年度減反廃止に伴う中山間地農業についてです。進む農地の荒廃をどう食いとめるか。減反廃止に伴い、中山間地では不安が広がっております。米の生産調整において集落間調整金が出ていたから、水田の草刈り等で何とか維持管理されてきました。それがなくなると農地の管理ができず、荒廃が進んでいきます。中山間地の農地を災害防止の観点から捉え、市が一つの姿勢を示し、適正な指導をすることが地域を安心させると考えておりますが、今後どのように対応するのかお伺いします。
また、一層過疎化が進む地域への対応についてであります。過疎化の要因が農業だけとは断定できませんが、農業が疲弊することにより過疎化に拍車がかかり、その中でも中山間地では少しでも収益性の高いコシヒカリの栽培でしのいでまいりました。県の米作付政策の変更で、県を代表するコシヒカリの栽培及び振興をどのように進めるのかもお伺いします。
県内で製造された農業用堆肥の問題についてであります。三条市内の県認証農家に対する援助について。７月21日、有機堆肥に化学物質混入ということで約１週間続いた新聞報道では、魚沼市、南魚沼市、新発田市、村上市、胎内市と５市で製造された堆肥とのことでした。県の特別栽培農産物の認証基準では、凝集促進材を含む肥料の使用は認めていないとのことで、特別栽培米と認証せずと発表しました。
農家は、安心、安全な米づくりに励み、何年もかけて有機堆肥を使用し、土地改良を進めて、ようやく県の認証を受けたばかりなのにとコメントされておりました。新発田市では、市長、副市長の給与減給を９月定例会に提案すると報道され、農家にとっても大きい問題であります。
有機堆肥が高騰した場合など、三条市において県の認証農家、また特別栽培米をつくっている農家に市が補助するといった支援策があるのか伺いたいと思います。
また、今回この問題で認証を取り消される農家があるのか伺いたいと思います。
もしそのような農家があった場合、その支援策についてもお伺いしたいです。
学校給食用米についてお伺いします。学校給食用米は、有機栽培及び特別栽培米と安心、安全、また食味のよい米等を子供たちに提供されていると聞いております。今回の堆肥の問題は、農家の責任によらないもので、生産者は努力を重ね、有機米、栽培米を生産しています。三条市は、この取り組みをやめることなく、生産者が不利益をこうむらないように支援すべきだと考えておりますが、市の対応をお伺いします。
法改正により昨年度から新しい学校指導として設けられるようになった義務教育学校が５年後までに約100校ふえる見通しであることが文部科学省の集計でわかりました。小中一貫教育の導入状況調査として公表しました。学校名も地名に続け、学園とつけたところが多かったそうです。
三条市においても県内でいち早く導入し、学校経営がなされております。校風が変化することにより不登校、引きこもり、いじめ等が起こりやすくなります。まず、三条市のいじめ問題の現状はどのようになっているかお伺いします。
また、三条市はその対策をどのように講じているのかもお聞きします。
同じく小中学校の児童生徒のひきこもり、不登校の現状とその対策もお伺いします。
昨今他市においては、いじめが原因とされる自殺など重大な事態が発生し、教育委員会が記者会見で謝罪するようなことがたびたび発生しております。三条市においてそのような重大な事態にならないようにどのような対策を行っているのかお伺いします。
また、万が一いじめの重大事態が発生した場合、教育委員会はどのように対応するのかもお伺いします。
学校現場での現在の状況において、子供たちが気持ちを安定させながら、ゆとりを持って教育を受けることができているか教育委員会の見解をお伺いします。
また、教職員の多忙化が問題となっている昨今ですが、教育委員会や各学校ではどのような具体的な対応策を考えているのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、
バイオマス発電所の稼働に際しての所見をという御指摘でございましたので、答えさせていただきたいと思います。
木質バイオマス発電につきましては、これまでにも御答弁申し上げましたとおり、三条市総合計画や環境基本計画が掲げる方向性に合致し、現在地方の活性化や人口減少対策として国が進めている地方創生の理念にもかなうものと考えております。
この取り組みによりまして間伐材の有効活用が図られ、森林整備や里山保全につながることはもとより、発電所稼動及び間伐材の伐採作業等により新規雇用が創出され、林業の振興、地域の活性化にもつながるものと認識しており、９月からの本格稼働を機にこれらがますます加速していくものと期待を寄せているところでございます。
また、税収に関してもメリットがあるのではないかという御指摘を頂戴いたしました。さすがに個々の事象についてつまびらかにするわけにはいきませんけれども、発電所が稼働することで来年度以降は一定の税収が見込まれるのではないかと考えているところでございまして、それもまた確かにおっしゃるとおりメリットだと捉えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（小林和幸君） 私からは、バイオマス利活用に関する何点かの御質問について答弁させていただきます。
本事案につきましては、国の地域経済循環創造事業として平成25年６月議会におきましてお認めいただいた事業でございます。現在本件については、破産管財人による債務整理が行われている段階であり、債権者との調整手続が行われている状況であると伺っております。今後これらの詳細が明らかになった時点で破綻に至った経緯や状況について、報告等を含めて適時適切に対応させていただきたいと考えております。
次に、市内における木質ペレットの消費についてお答えさせていただきます。現在公共施設においてペレットボイラーを４施設、４基、ペレットストーブを18施設、30基設置してございます。平成28年度の木質ペレットにつきましては、年間約470トンの消費実績があるところでございます。
続きまして、事業者に対する調整及び経営の実態について行政の指導はどうだったか、また補助金に関連するお問いでございます。ペレット製造事業者が経営破綻に至ったことはまことに遺憾であり、企業経営が一定の独自性を有する中で、市としてどのようなサポートが適切なのかなど改めて考えさせられたところでございます。
平成25年度にペレット製造事業者が業務を開始して以来、市といたしましては逐次稼働状況についてヒアリングを行うほか、年１回国からのフォローアップ調査等により木質ペレットの売り上げや原材料費などのコストについて報告を受けていたところでございます。
なお、本事案は立ち上げの際、御指摘のように地域経済循環創造事業交付金を原資とした補助事業を活用してございます。市といたしましては、本事業の目的にあります、あと一歩で実現できる地域活性化に資する事業について、初期投資に充当されるという目的を満たしているものと認識しておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在破産管財人による債務整理が行われている中、これらの内容が明らかになった時点で整理していくべきものと捉えております。
最後に、大島地内に放置されたままになっております材木等についての御指摘でございますが、今ほども申し上げましたように、ペレット製造設備も含めて破産管財人の管理下にあり、今後財産処分等に合わせて適切に処理されるものと考えており、市といたしましても引き続き注視してまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） それでは、私からは農林行政にかかわる御質問について何点か答えさせていただきます。
まず、南蒲原森林組合からの要望はどうかというお問いでございます。南蒲原森林組合からは、
バイオマス発電所への燃料供給に関して木材運搬にかかる費用等も含め、さまざまな件について意見交換はさせていただいておりますけれども、現段階におきまして正式な具体の要望という形では受けてございません。
市の支援ということでございますけれども、今ほど申し上げましたように、林業振興の面からの林道網の整備を初め、バイオマス発電関係者と定期的に意見交換を行いながら
情報提供を行うなど、必要な支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、大規模水害と森林との関係という御指摘でございます。近年の大規模水害は、短時間で特定地域に集中する豪雨により被害が甚大化する傾向にございます。未整備の森林は、樹木が密集し、太陽の光が届かないことによって土壌がもろくなる傾向がございます。崩れやすくなるとも言われております。加えて未整備のまま大径木となった樹木は、豪雨によりみずからの重みに耐えかねて土壌もろとも崩落することも懸念されているところでございます。
戦後の拡大造林で大規模に植林したものの、その後輸入材の増加あるいは住宅の建築工法等の変化などから木材価格が低迷したことにより、木材産業に対する意欲の低迷、こういったものが生じまして、手入れが行き届かない森林が散見されるようになりましたけれども、こうした未整備の里山を整備できる改善策の一つとしてもバイオマス発電への資源の利活用を進めているものでございますので、引き続き森林組合等による
バイオマス発電所への燃料用木材の供給がスムーズに進められるよう森林所有者の理解や協力に向けた森林整備に関する意識啓発等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中山間地農業についてということでございますけれども、生産調整における集落間調整金の関係でございます。集落間調整等の仕組みが変わるといった懸念もあるところでございますけれども、30年産米以降における取り組みの詳細は、今後国において示されてくる水田農業対策等の詳細を見きわめながら、三条市農業再生協議会において検討を重ねていくこととしているところでございます。
これまでも中山間地域の個々の集落における農地保全等の支援といたしまして、中山間地域等直接支払交付金制度を活用した取り組みを進めてきており、１期５年の対策として現在は第４期対策の実施中でございまして、この第４期対策は平成31年度に完了することとなります。
この制度には複数集落あるいは広域で連携した中で取り組みを行うことによる支援制度も設けられており、また平成32年度からの第５期対策も引き続き継続されると伺っておりますことから、こうした支援制度を活用し、これまでの機能維持が図られるよう地域の方々と意見交換も行いながら、新たな仕組みづくりの検討を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、コシヒカリの振興でございます。人口減少あるいは食の多様化によりまして主食用米の国内需要が減少する中、家庭内消費が主体であるコシヒカリにつきましては区分管理されるなど供給の引き締めがなされています。また、一方で良食味、高品質の高価格帯の米については一定の需要があるとも認識しているところであります。こういった状況の中、今後はより一層農業者みずからが米の需給動向を分析し、市場ニーズに沿った米づくりを進めることが求められているところでございます。
中山間地域等におきましては、きれいな水あるいは寒暖差など地域特性を生かした米づくりを行うことで、今後とも消費者ニーズに沿った米づくりを進めていけるものと考えており、引き続き中山間地域等直接支払交付金を初めとした各種取り組みの推進により水田フル活用を支援してまいりますけれども、今後は個々の農家それぞれにおいてもみずからが市場をつくり出し、市場シェアを獲得していくという努力があわせて必要となってくるものと考えておりますし、市としてもそうした意欲ある農家の皆様に対しては、しっかりと寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農業用堆肥の関係でございます。今年度問題となりました肥料は、県内の肥料製造会社において農林水産大臣への登録が義務づけられている汚泥を原料とした肥料を製造していたことによる肥料取締法違反という案件でございます。
この件で県の特別栽培農産物の認証が取り消されたことによる損害等への補償という御指摘でございますけれども、当該肥料の製造会社と生産者の間で協議がなされていると聞いておりまして、市として支援するものはないと考えておりますし、またこれ以外の肥料に対する支援も考えていないところでございます。
なお、当該肥料を使用した農産物の安全性につきましては、国による分析の結果、問題ないと発表されているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、農政に関する幾つかの点について御答弁申し上げます。
まず、バイオマス発電への材料の供給についてでございます。市では、燃料用木材の供給に関する調整、現状把握及び作業上発電運転員や森林組合における雇用の状況等を把握し、必要に応じ、改善策を検討していく目的で、おおむね２カ月に１回のペースで
発電事業者や南蒲原森林組合などと関係者定期ミーティングを開催しております。ミーティングの中で
発電事業者からは、燃料確保についてはめどが立っており、心配ないとの回答を得ております。
また、燃料用木材の供給地域についてのお問いでございますけれども、これにつきましては下田地域はもとより、三条地域、栄地域におきましても整備が必要な森林が多く存在していることから、市内の民有林全てが対象となります。燃料確保の面、供給地域の面等も含め、発電所が動き出したばかりであることから、しばらく推移を見守るとともに、引き続き
発電事業者、南蒲原森林組合等とのミーティングを開催し、情報共有や意見交換を図ってまいりたいと考えております。
次に、市有林についてのお問いがございました。市有林に関しましては、全体面積で470ヘクタールほどございます。しかしながら、それらは市内に点在している上、施業に適した森林が一まとまりとなった大きな団地を形成していないことから、効率のよい施業を行うにはなかなか難しい状況にあると言えます。こうした状況下ではありますが、現在南蒲原森林組合におきまして林道沿線の条件のよい市有林の一団地において森林計画の作成の検討を始めたところでございます。
今後当計画の中で市有林の林相や伐期を見定めた有効な施業がなされることを期待しているところであり、またほかの市有林につきましても施業が可能か否か森林組合と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、森林組合のほか、一般の事業体の参入ということのお問いでございます。
発電事業者が意欲的に多方面で声がけをされており、賛同する市内の建設業者を初めとしたチップ製造業者等が協力体制を築いているようでございますが、ほかの一般事業者の参入については聞き及んでいないところでございます。
森林計画との関係でございますが、基本的に売電価格の高くなる間伐未利用材を多く出せなければ収益につながってこないものと考えられることから、森林整備の専門知識があることはもちろん、森林簿情報や森林ＧＩＳが扱える中で森林計画を策定でき、かつ施業もできる林業事業体以外の一般参入は余り現実的ではないと考えているところでございます。
次に、学校給食用米の御質問でございました。今回の肥料問題の案件等で生産者が不利益がこうむらないよう支援すべきではないかとの御指摘でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、損害等への補償に関しましては製造会社と生産者の間の問題と認識しておるところでございます。
学校給食用米におきましては、安全性、品質のほか、環境にも配慮した有機栽培米と特別栽培米の三条産コシヒカリに限定して提供しているところであり、引き続き的確な情報の提供も含め、今後も各生産者組織や関係機関と連携を密にし、現在取り組んでおりますように、安全で安心な学校給食用米を継続して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、小中一貫教育における現状についての幾つかのお問いについて答えさせていただきます。
まず、三条市のいじめの現状につきましてでございますが、平成26年度にいじめ防止対策推進法が制定されて以来教職員が積極的にいじめを認知することへの意識を高め、疑わしい事案はいじめとして速やかに対応するという意識で各学校が取り組んでいるところでございまして、これによりいじめ認知件数は法が制定されて以来増加しているところでございます。
また、いじめの様態につきましては、冷やかしやからかいが全認知件数の５割以上を占めている実態がございます。
次に、いじめの防止策でございますが、三条市いじめ防止等の基本的な方針に基づき、各学校で作成している学校いじめ防止基本方針にのっとり、６月、11月の年２回いじめ見逃しゼロ強調月間としていじめ実態調査や教育相談、そして各学園ごとに行う絆スクール集会などを実施し、いじめ根絶に向けた取り組みを強化しておるところでございます。
次に、ひきこもり、不登校の現状、対策でございます。平成28年度から今年度１学期末の段階におきまして、厚生労働省が定義する学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態というひきこもりの児童生徒の該当はございません。
不登校状態にある生徒についてでございますが、小中一貫教育を導入して以来学校に登校するいわゆる登校率は上昇傾向にあると考えております。
いずれにいたしましても不登校状態にあるお子さんたちにおいては、さまざまな原因、さまざまな様態がございますので、その状況に応じて医療機関、カウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど支援会議を適時開催しながら、今後も適切に支援策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、いじめの重大事態にかかわるお問いでございます。まずもって三条市においては、小中一貫教育を基軸とする９年間の教育活動の中で生きる力、社会性を育むことを大きな目的としており、各学園、学校が児童生徒の人間関係能力の育成に全力で取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みの一つとして、全児童生徒を対象としたハイパーＱＵ心理検査を年２回実施し、人間関係や学校生活上の満足度、社会的スキルを分析することで個々の支援策の構築に努めているところでございます。今後も継続的に検査を実施し、児童生徒の変容を的確に把握しながら、いじめの未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後も三条市いじめ防止等の基本的な方針に基づき、子ども・若者総合サポートシステムを有効に活用しながら、いじめ、重大事態を発生させないよう学校及び関係機関との連携を密にしながら取り組みを継続してまいります。万が一そのような重大な事案が発生した場合につきましては、いじめ調査委員会を設置し、いじめ防止基本方針にのっとり、調査を的確に行うなど適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、教育現場における子供、教職員のゆとりについてでございます。まず、子供のゆとりある教育についてでございますが、各学園では９年間の学びの連続性を明確にした小中一貫教育カリキュラムにのっとり、知識、思考力、表現力などバランスのとれた教育活動を展開しております。加えまして、個々の児童生徒一人一人の実態に対応できるよう義務教育９年間の中で弾力的に学習内容を設定し、学び直しや先行学習ができるようにも配慮しておるところでございます。
次に、教職員の多忙化への対応についてでございます。教育委員会では、子供と向き合う時間を確保するため、教職員の事務負担軽減を図ることを目的に平成26年度から校務支援システムというパソコン上の統一した事務処理システムを導入しており、また各学校個別の取り組みとしては、これまでも継続的に午後７時までに退勤することを目標にして学校ごとに多忙化解消アクションプランを策定し、ノー残業デーやノー会議デー、部活動休止日などを設定するなど、それぞれ工夫ある取り組みを行っているところでございます。
これにより業務の効率化については一定の成果を上げているものと考えております。ただし、学校生活において子供たちのために教職員がしっかりとやらなければならないことは確実にございますので、学校現場の意見を聞きながら、今後も改善について検討を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 13番。
〔登壇〕
○１３番（佐藤宗司君） それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
保内にできました
バイオマス発電所、私も少し見学させていただいたんです。そうしたら、ちょうど循環型というんですか、材木を粉砕して木材にして、それが電気を起こすような仕組みになっている。それが何かすごく学校の子供たちの教育にすごく――科学的でもあり、自然的でもあり、そういうものを見学してもらういい場所ができたんでないかなと思うんでありますが、これは教育委員会になるんですか、市長になりますか、何かそういう取り組みもひとつ考えていきたいなんて思っておるんです。それによって私どもの中山間地、この山の現状というのも自然とわかっていただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
それから、伐採後のはっきり言って処理になるんですけど、森林整備計画のもとで植林、保育するということが一番の前提であるということをやっぱり認識していただきたいと思っております。
中浦ヒメサユリ森林公園においては、水源涵養保安林という立て看板があります。森林は国の宝です。保護、育成に努め、後世に引き継いでいきましょう。森林は、地表に降った雨や雪などを一旦地下水として蓄え、これを徐々に流し出し、洪水の調整や渇水の緩和、きれいな水の確保などの役目を果たしますと、そういうふうにうたってあります。
１日200トン、年間６万トン、ただ単に山が木材供給ばかりの基地になってしまうと取り返しのつかないことになります。そういう点を十分市として思料していただきたいなと思います。
そして、もう一点ですが、植林に当たり、杉植林の一辺倒じゃなく、ブナ等の広葉樹、景観整備等、山の多種多様の整備は市が率先してやるべきだと考えておりますが、市としての取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
バイオマス発電は、地球温暖化対策、またＣＯ２削減や多面にわたる経済効果を生みます。森林組合、また一般の業者だけではなかなか森林整備計画も出せないという中で事業費、職員体制を増強して、市としても今後の林業振興に力を入れていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
平成30年度減反廃止に伴う中山間地農業についてでありますが、広域化の新たな取り組みの検討を進めるということであれば、関係団体及び地域との話し合いの場を早急に設けていただきたい。この先どうなるんだろうという中で生活している私ども中山間地に住む人にとっては、すごくそのことが不安であります。何とか市の温かい対応を早急にお願いしたいと思います。
ペレット製造業者廃業についてでありますが、三条市ではバイオマス利活用推進会議を開いております。全部で13名の委員がおられるわけでありますが、事業者として木質ペレット販売業者、また製造業者が加入しておりました。この会議の関係団体はどのような構成で新たに組み直されるのでしょうか。
これからの山林整備において、このバイオマス利活用推進会議、これは十分必要であり、また重要な会議であります。ぜひ関係者、山林所有者、そういう者もこの会議に入れていただき、地域の山、また山の特性、そういう現場で生きる者の声も聞くことで推進されるものだと考えております。そういう点において、バイオマス利活用推進会議において林業家を入れる考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
学校給食用米の件でお伺いします。有機栽培及び特別栽培米農家、これを学校給食用に栽培している農家はどのぐらいあって、学校給食への供給量はどのくらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、小中一貫教育における現状についてであります。３番目の、教育現場において子供、教職員のゆとりはあるのかという件であります。今、教職員の超過勤務が問題とされております。教職員があいた時間を自己啓発に当て、心身の健康を維持することで教育の質を高める意義があるという説明が多くあります。教職員のゆとりこそが今教育現場にとって必要なものじゃないかと思います。
岡山県では、今後３年間で25％削減。今現在、１カ月当たりの残業時間は平均で小学校64時間、中学校87時間であるのを３年かけて25％削減するという報道がありました。そこで、今現在三条市の小学校、中学校の教職員の残業時間がおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君）
木質バイオマス発電所についての再度の御質問に答えさせていただきます。
今後市内の子供たちから見学してもらうような取り組みを行ってはどうかとの御提案を頂戴いたしました。平成27年11月27日に
発電事業者側と市とで締結いたしました
木質バイオマス発電事業の運営に関する協定書の中におきましても、地域社会貢献活動の実施として再生可能エネルギーを活用した発電事業について学ぶ機会の創出など地域の住民や小中学生を対象とした環境啓発、教育を実施し、地域社会に貢献することとうたってございます。
この協定に基づき、また今ほど頂戴いたしました御提案を踏まえまして、今後
発電事業者側と具体の調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（小林和幸君） 私からは、バイオマス利活用推進会議の委員についての御指摘でございますので、御答弁させていただきます。
今回ペレット製造事業者の経営破綻に伴いまして、当時委員に関係者がいらっしゃり、その方がやめられたことから、新たに
木質バイオマス発電所の関係者から就任いただいたところでございます。また、地元林業関係者の代表として中越よつば森林組合及び南蒲原森林組合からそれぞれ委員を選出いただいているところでございます。
御指摘のございました地元林業関係者、山林所有者の委員委嘱につきましては、今後の検討課題とさせてもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 森林の関係で再質問がございましたので、答えさせていただきます。
まず、広葉樹の植林という御提案でございますけれども、御指摘のブナを初めとした広葉樹の植林を市が先導して積極的にやっていこうという計画は現在のところございません。しかしながら、例えば栄地域で行われております栄ブナの会による植樹事業に対し、児童の送迎用のバスの手配であったり、支障木の刈り払い作業など可能な支援を行っているところでございます。
また、市内において各団体が実施されております緑化事業に対しましては、緑の百年物語緑化推進委員会からの苗木の配付であったり、資材等の購入補助が受けられるよう取り組んでいるところであり、こうした支援につきましては市民が森に親しみ、触れられる活動として大事な取り組みであると捉え、引き続き継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、事業費あるいは職員体制の見直しという御指摘でございます。バイオマス発電事業は、発電事業体と燃料供給事業体がそれぞれ展開する民間事業活動であることから、市といたしましては民間事業体がなすべきこと、行政がやらなければいけないこと、こういった役割分担を踏まえた中で今後の動向を注視するとともに、その状況を勘案した中で必要が生じたときは事業費あるいは職員体制等について担当部局と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 木材伐採後の処理と森林整備計画についての再度のお問いでございました。以前も本会議にて答弁させていただいたところでございますけれども、市内の民有林の活用につきましては三条市森林整備計画を指針として計画的な施業が行われることになりますので、市といたしましては事業体が策定する森林経営計画が三条市森林整備計画に合致していることを確認し、認定してきておるところです。
また、森林計画に基づき切られた木材は、建築用資材になるもの、合板やチップになるもの、そして発電用燃料となるものなどに分類され、それぞれ運び出されますので、利用できない枝葉や根株を除き、山に放置されるような懸念はないものと考えております。
次に、中山間地域の農業振興についてのお問いでございます。広域化につきまして、中山間地域等直接支払制度事業につきましては平成32年度から始まる第５期対策以降におきまして、先ほど申し上げましたとおり、複数集落あるいは広域で連携した取り組みへの支援であります集落協定の広域化支援や小規模集落、高齢化集落の農用地を取り込んで行う際の支援である小規模・高齢化集落支援といったメニューが地域の実情により活用され、農業生産活動等の実施体制の維持、強化が図られることが必要であると考えております。
この第５期対策が始まる機を捉えまして、地域の皆様への本制度の御説明や話し合いの場を設ける中で事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、学校給食用米に対するお問いでございますが、学校給食用米の供給農家数は36名、それから供給量につきましては、平成28年度でございますが、有機米で23トン、特別栽培米で104トンの合計127トンとなっております。
○副議長（名古屋豊君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 小中学校教職員の超過勤務の実態についてのお問いでございます。お答え申し上げます。
新潟県教育委員会の通知に基づきまして、県内市町村ではこの６月から超過勤務が60時間を超える教職員について調査を行っております。三条市が考える60時間という一つの目安でございますが、勤務日を月20日として、毎日の最終退勤時刻は午後７時を目標としておりますので、１日約２時間の超過勤務を最大20日掛ける２時間で40時間、加えまして週休日の特殊業務、部活動等でございますが、月５日実施するとして半日４時間、５日掛ける４時間で20時間、この40時間と20時間を足した60時間を一つの目安として考えております。
実際の超過勤務の実態でございますが、６月は小学校において29.1％の教職員、中学校において57.8％の教職員、合計39.6％でございます。県平均以下と考えております。７月につきましては、小学校は15.7％の教職員、中学校は47.7％の教職員で合計27.5％、こちらも県平均以下と捉えております。８月の実態調査につきましては、今現在こちらで集約中でございます。夏季休業中でございますので、恐らく３％から５％程度の割合となる見込みと考えておるところでございます。
相対的に見まして、ワーク・ライフ・バランスを考えた学校長の指導のもとで比較的今現在はいい形での状況が続いているものと考えておりますけれども、今後もしっかりと業務の内容を見据えた上で、改善ができるところは改善を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 13番。
〔登壇〕
○１３番（佐藤宗司君） それぞれ答弁をありがとうございました。一番最後のほうから言いますと、やっぱり教職員のゆとりこそが子供たちにゆとりを与えると。先ほど私、岡山県の例を言いましたけど、三条市はそれ以上に超過勤務がないということを聞いて安心いたしました。岡山県の場合は、８時まで認める形になっておりました。そういう点で三条市は７時と。今後とも新しい学園の形の小中一貫校が始まるわけですけど、先生方のゆとりある教育現場、そういうものをつくっていただきたいとこの場でお願いしておきます。
また、今ほど学校給食用米の供給農家は36名、供給米の合計は127トンという報告がありました。農家も本当に頑張ってやっております。特別栽培米、有機米、簡単にできる栽培方法じゃありません。何とか価格を一定に保ちながら、大いに子供から食べていただくように努力していただきたいなと思います。
以上のことをお願いして
一般質問を終わります。答弁はよろしいです。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、９番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） 議長のお許しを得ましたので、
一般質問を分割方式で行います。今議会最後の質問者となりますので、理事者側におかれても最後まで緊張感を持って答弁をお願いいたします。私は、４つの表題についてお伺いします。
まず、広域連携と市町村合併についてお伺いします。
三条市は、先般新潟市との間で連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結されました。この協約の第１条、目的として、三条市及び新潟市が連携して圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ることにより人口減少、少子高齢社会にあっても活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することを目的とするとなっております。
それ以前に新潟市は、平成28年12月に三条市を含む11の市町村との間で広域連携を目指した連携中枢都市宣言を行いました。三条市から北の胎内市まで、新潟市を含めますと12の市町村による新潟広域都市圏になるわけです。総面積は3,793.09平方キロメートル、これだけ広大な地域を連携中枢都市圏の旗印のもと、高次の都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことが果たして可能なのでありましょうか。
私は、むしろ弥彦村、燕市、三条市、加茂市、田上町による広域都市圏構想のほうが総面積も733.53平方キロメートルと新潟市を中心とした連携中枢都市圏構想よりも少なく、少子高齢化、環境問題、情報化の進展といった多様化、高度化するとともに、広域化する行政課題に対して的確に対応できるものと考えます。
人口減少に歯どめがかからず、今述べた５市町村の2100年の合計人口は、総務省の試算によると10万人に激減すると言われております。広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を超えた土地利用など広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まってきている今日、将来を見据えた広域行政のあり方として三条市近隣の５市町村による広域連携を推進し、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、進めていく中で、最終的にこの弥彦村、燕市、三条市、加茂市、田上町による市町村合併を目指したほうが今各市町村が抱えている問題、また今後発生するであろう種々の行政課題に対処できると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
〔野嵜久雄君質問席に着く〕
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 三条市と近隣市町村との広域連携と市町村合併について御指摘いただきました。まず、県央地域５市町村との広域連携につきましては、全体としての包括的な協定であったり、都市圏協定を結んでいるわけではございませんけれども、現在５市町村で構成いたします県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会の設置であったり、あるいは産業面におきまして、５市町村の中でも少し温度差がありますけれども、とりわけ燕市とは燕三条ブランドの確立、燕三条工場の祭典であったり、燕三条ものづくりメッセであったりといった産業面での連携を中心に、個々の分野でありますけれども、これまでも広域連携の取り組みは進めてきたところでございます。
その上で県央地域の市町村合併につきましては、これまでも答弁しているとおり、当市経済圏、生活圏として燕市を中心とするエリアとほぼ同一の地域を形成しているところでございまして、一つ一つの課題に今ほど申し上げたような形で取り組んでいくに当たって、意思決定権者が個々に存在していることが長期的な視野に立ったときに果たして効率的なのかどうかということがあります。
ものづくりのまちということを総体としてのアイデンティティーと捉え、スピード感あるいは取引相手、市場ニーズを踏まえた中での柔軟な対応ということを考えていったときには、やはり意思決定権者がある程度収れんされている形が望ましいということは当初からの持論でございまして、当然の帰結として将来的には燕市を含めました県央地域が１つになるべきだとする考えがそもそも当初から私自身の思いでございます。
しかしながら、市町村合併、これは今ほど申し上げました燕市を中心に相手のあることでございますので、まず現況を見渡したときに行政として進めていくべきことは先ほど来お答え申し上げておりますし、また御質問者に御指摘いただいております広域連携の取り組みを一歩一歩着実に進め、それらを通じて環境を少しでも整えていくことが、少なくとも今の瞬間におきましては肝要なのかなと感じているところでございます。
○副議長（名古屋豊君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） それでは、私からは新潟市との連携中枢都市圏の形成についてお答え申し上げます。
新潟広域都市圏では、圏域全体の経済を活性化し、それぞれの市町村の都市機能や自然環境等の魅力を高め、人々が誇りを持って住み続けたいと思えるような圏域を創造していくため、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ることとし、具体的には圏域内の観光資源をつなぐ周遊ルートの形成や、図書館やスポーツ施設等の公共施設の相互利用の検討などに取り組んでおるところでございます。
御指摘のとおり、広大な地域を圏域とするものではございますが、こうした連携の取り組みが高次の都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上につながるものと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） ありがとうございました。市長の御答弁のとおり、今私が申し上げた５市町村による広域連携と市町村合併については、当然今すぐにという話ではありません。最近も近隣の市長による合併についての否定的な話もありましたけども、当然現役の議会関係者なり首長は否定的な発言になるのかなという考えはあります。
しかし、近隣の公共施設を例にとりましても、相互利用によって急場をしのいでいても、二十数年後には老朽化して使用できなくなる施設が加茂市、燕市を見渡してもかなりの数になると思います。各市町村がそれらの公共施設を20年後、30年後に単独で建設、維持管理するということは、減少し続ける税収を考えると、かなり難しいことと言わざるを得ません。
近隣の市町村民の皆さんに、必ず来るであろう2050年、2100年の人口大激減時代の現状予想と解決に向けての提言を述べることも行政としての大切な仕事と考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、事業承継についてお伺いします。
三条市は、ものづくり産業の経営基盤の強化のため、中小企業や卸売業、小規模事業所それぞれに応じた仕事量の維持、拡大に対する支援、ものづくり技術の維持、継承に向けた支援及び生産性の向上支援策を掲げられました。主なものとして、中核企業新市場創出支援事業、これは燕三条地場産業振興センター事業でもありますが、899万7,000円。金物卸支援事業として300万円、伝統技術の維持、継承を目的として新規鍛冶人材育成事業に934万円、地場産業技術継承事業に684万3,000円の予算を計上されました。
新規鍛冶人材育成事業の内容は、熟練の鍛冶職人による伝統技術の継承を促進するため、鍛冶職人志望者の雇用に係る人件費等を支援すること。地場産業技術継承事業の内容は、市内企業の持つ研磨等の基礎技術を維持、継承するため、後継人材の雇用を支援することとなっております。
確かに伝統技術の維持、継承は大事なことですが、三条市全体の産業界の動き、例えば平成26年の工業、商業統計調査を見てみますと、三条市の製造業、卸売業、小売業の合計売上高は6,665億2,700万円になっております。このことは、三条市は多様な企業形態の集合体であり、その結果としてこれだけの売上高を計上していることにほかなりません。
三条市の提唱しているものづくり産業の基盤強化、これを確実なものにするためには建設業、製造業、運輸業、卸売業、小売業、あらゆる業界で喫緊の課題になっている後継人材の雇用、育成問題を解決するほかありません。今や事業承継、技術承継に関しては、一企業の枠を超えて業界全体の問題として行政の強力な支援を必要としていると言わざるを得ません。後継人材の雇用に関する支援を全産業に拡大するお考えはおありかどうかお答えください。
また、事業承継には前向きの事業承継もあると思われます。つまり新しい技術の導入によって新しい人材を確保し、新しい分野への事業を継承していく、このことは三条市の次なる発展のためにも絶対に必要なことと考えます。新しい分野への事業承継についてお伺いします。
三条市は、燕三条地場産業振興センターと三条ものづくり学校に数十万円程度の３Ｄプリンターを設置しておられますが、これで十分とお考えでしょうか。
なぜかと申しますと、今市内に先進技術を導入するための研究会設立を準備中の企業家グループがあります。その中核企業には、日本海側最大の３Ｄプリンターが設置されていると聞いております。５年前からこの３Ｄプリンターを導入し、今ではその分野での先駆的役割を果たされていると聞いております。本来ならば、先進的な機械の導入は一企業にとってかなりのリスクを伴うものですから、公的な機関、例えば三条市の場合は協同組合三条工業会に委ねるのも一つの方法かもしれません。
先ほどの企業の３Ｄプリンターの場合は、プラスチック製品をつくるための機械ですので、三条市にとっては金属の製品がつくれる３Ｄプリンターがぜひとも欲しいところであります。数年前まで２億円程度だった機械が今は１億円ほどまで下がっておりますので、国の補助金等を活用し、これを協同組合三条工業会に導入して、三条市の企業全員で活用することも立派な事業承継と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、三条市は次世代の若者を三条市に根づかせるために、実学系ものづくり大学の開校を考えておられます。この学生として、正規の学生のほかに三条市の企業の社員の方々を特別聴講生として受け入れるのはいかがでしょうか。あの本田宗一郎もかつて会社設立後30歳のとき、現在の静岡大学工学部夜間部の特別聴講生になって、ピストンリングの知識を得たと言われております。
いろいろお聞きしましたが、これらの点についてどのようなお考えかお答えください。
○副議長（名古屋豊君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 私からは、技術承継のために企業の社員を実学系ものづくり大学の聴講生として受け入れてはどうかとの御質問についてお答え申し上げます。
現在検討を進めております実学系ものづくり大学は、地元企業が求める人材を育成することを目指しておりますので、今後検討していくことになります教育課程におきまして、地元企業で仕事をする上で必要となる知識や技術を学習するための科目を中心に据える必要があると考えております。
その科目につきましては、企業と連携して実施することも検討しておりますことから、産業界と大学とが連携関係を築いた上で人材を育成するこの大学自体がものづくりの技術の継承と発展に寄与するものになると考えております。
そこで、御質問にあります聴講生の受け入れにつきましては、大学の地域開放といった側面からも有益な取り組みと考えておることから、今後実施方法等について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（五十嵐玲子君） 私からは、２点御質問にお答えいたします。
まず最初に、全産業への支援の拡大についてということでございます。三条市の金属加工産業の礎を築いた鍛冶技術、この技術を継承する職人の育成を支援するため、平成23年度に新規鍛冶人材育成事業を創設、また平成28年度からは鍛冶以外の産業分野も対象とする地場産業技術継承事業を創設し、技術の継承を支援しております。
このように制度を拡大した背景といたしましては、例えば研磨など職人としての手仕事の要素が多く、習得するまでに長期間を要する技術分野を担う事業所が廃業した場合、当地の中で完結していたものづくりに必要な密接な連携が失われ、個々の事業所の継続性のみならず、産業集積としての損害もはかり知れないという問題意識からでございます。
現在鍛冶以外では、研磨で新規人材育成に取り組んでおり、今後木工などでそうした人材が必要ということであれば継続して取り組んでいきたいと考えております。したがいまして、全国的にもすぐれた三条市のものづくり集積を維持するため、技術継承を支援する必要性や緊急性がより高い産業分野から優先的に支援することとしております。
次に、３Ｄプリンター設置支援等についてでございます。議員御指摘のとおり、金属成形が可能な３Ｄプリンターは、従来の３Ｄプリンターと同様にものづくり産業に革新をもたらすポテンシャルを持ち、金属加工技術を柱とする当地の産業集積において商工団体や産業支援機関が共同利用可能な施設として設置することで開発スピードを高める可能性が期待できます。
一方で、最先端の高額な設備投資を行うことが直ちに新規の仕事の獲得や仕事量の増加につながるわけではないと捉えております。三条市といたしましては、リアル開発ラボや事業化コンソーシアム事業など当市の小規模企業から中核企業までさまざまな技術分野を得意とする広範囲な事業所が新たに連携体を組み、企画、開発に取り組むことで仕事量の維持、拡大を促しながら、個々の事業が継承されるよう支援しているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） 特別聴講生については、すばらしく前向きなお答えだということで受けとめておきます。
しかしながら、全産業の後継人材育成に関する支援に対するお答えは、予算的な面から見ても、あと協同組合三条工業会との契約を見ても200万円程度の予算しか振り向けられていません。ということは、今後ほかの業界からいろんな要望があれば、それは対応可能なのか。今優先順位を決めながらというお話ですけども、時間的にいうと、業界はもう喫緊の課題として捉えているわけです。これは数年後なのか。数年後ですと、各産業の下請構造が崩れて、下請が現実的に存在しなくなるという問題を抱えている業界が物すごく多いです。やっぱりここで早目に手を打たないと、私は遅きに失するかなと思います。
それと、先進技術の問題については、なおさらそうです。今後半年後に結論が出ます、１年後に結論が出ますと言っても、市の答弁は余り信用ならない部分もあるんです。実は、ほかの部局で２年前にある分野について協会側と提携して調印を結んですぐやりますといって、２年たっても全然手がついていないということがあったもんですから、今ここで優先順位を決めながら対処すると言われても、果たしてどの次元でどういう対策を練られるのか、もうちょっと具体的な方向づけをされた上で答弁をお願いしたいんですけど。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 鍛冶技術等の人材育成事業を捉えて、これを他産業、他分野にも広げていくべきではないかということでの再度の御指摘でございますが、広く安定的にものづくりのまちとしての持続可能性を追求しようとしていくときに人材育成が重要だということは、これは全く意見が一致しているところだと思っております。
他方で、ものづくり人材というふうに一くくりに捉えたときの人材育成のあり方ということになると、幾つかの方法論があるのかなと感じているところでございます。典型的なところは、まず鍛冶技術を擁する職人さんを育てていく分野だと捉えておりまして、こればかりは、どちらかというと、ある程度まとまった方を一堂に会して育成していくというよりは、むしろ旧来の師弟関係のもとに手ほどきしつつ人一人を育て上げていくということのほうがどちらかというと理にかなっている分野だろうと思っており、現在実施している鍛冶技術の後継者人材育成事業につきましては、まさにこれに当たっているわけでございまして、もちろん今協同組合三条工業会経由ではなく、三条市そのものとしての育成事業ももちろん予算計上しているわけでありますが、内訳としては現実にその修業をしている方がみずから財を生み出すには時間がかかりますので、少なくとも最低限の人件費相当分を私ども三条市で面倒を見ましょうというのがこの事業の骨格なわけであります。この分野を広げていくというのは、先ほど商工課長から答弁申し上げましたとおり、鍛冶に限らないつもりではいますけれども、やはりある意味職人としての技術継承ということを鑑みると、産業の幅という意味では相当限界がある。先ほども具体に答弁申し上げましたけれども、研磨であったり、今後考えていくべき木工であったりと、こうしたところがある意味関の山なのかなと感じております。
では、それ以外の後継人材はどういうふうに育てていくのかということでありますが、それこそまさに実学系ものづくり大学にかかっていると思っておりまして、要するに機械を介して生産を行う、あるいはただ単にその機械に張りついて製造していくということだけではなく、もう少し俯瞰的に物事を捉えることのできる感覚を備えた人材、テクノロジストを育てていくことを今考えているところでございまして、今の検討が順調に進めば平成33年度には開学するわけでありますから、そこから４年を加えて、平成37年度から安定的な人材を供給することができると思っております。
これが時代の感覚として早いか遅いかと言われると、微妙なスピード感ではあるかもしれませんが、より中長期的に安定的な後継者育成ということを考えてみると、私はこの実学系ものづくり大学という手法が今の段階で考え得る最適な方法なのではなかろうかと思っているところでございまして、同じく賛同いただいております協同組合三条工業会、そして三条商工会議所とも協調し合いながら、平成33年度の開学のときには目をみはる独自の人材育成カリキュラムを備えた立派な大学をつくり上げていきたいと思っておりますので、御理解と御協力を頂戴できればと思っております。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。何せ今約6,665億円の売り上げがある製造業、卸売業、小売業、この合計売り上げを落とすわけにはいかない、これは三条市の実情だと思います。今後とも前向きな取り組み、ぜひともお願いいたします。
次に、三条市の教育における豊かな心の育成についてお伺いします。
三条市学校教育プランを拝見しますと、豊かな心の育成として、小中で共通理解を図り、一貫した指導方針による心を豊かに育むための組織的な取り組みの推進と書かれています。これは、具体的にどのような教育なのか。また、その中に書かれている道徳教育の課題の明確化とはどのようなものなのかお伺いします。
○副議長（名古屋豊君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 小中一貫した指導方法による心を豊かに育むための組織的な取り組みの推進についてのお問いでございます。これにつきましては、学園の小中学校、家庭、地域が共同し、義務教育９年間をかけて人間性、社会性を確実に育む教育のことでございまして、９年間で育む資質、能力を定め、小中一貫教育カリキュラムにより個々の成長をしっかりと支え育む小中一貫教育の利点を生かした心の教育と捉えてございます。
次に、道徳教育の課題についてでございますが、これまで小中一貫教育の中で異学年交流活動や地域と連携した活動などさまざまな体験活動を取り入れ、児童生徒の道徳性を育んでまいりました。現在の課題といたしましては、来年度より小学校において特別な教科、道徳科が開始されます。これまでの小中一貫教育の成果を生かしながら、豊かな体験活動と道徳科の授業等を関連させた小中一貫教育カリキュラムを編成し、児童生徒の道徳性をさらに高めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。今の御答弁中には入っていなかったんですけども、例えば社会貢献に関しての教育、地元でいえば、前は四日町小学校に銅像がありました松尾与十郎さんとか、あと全国的な人物でいうと渋沢栄一など、人のために尽くした人物についての教育は具体的になされているのかどうか。
実は、三条市で教育弱者のための活動をされている一般社団法人の代表者のお話を聞いたところ、企業回りをして寄附を募っても、集まることはちょぼちょぼあるんだけども、なかなか集まらないというお話でした。中には三条市以外の、これは上越市なんですけども、年金生活をされている女性で毎月定期的に寄附をされているという方がおられるというお話も聞きました。
そういう意味で、学校教育の中で社会貢献に関する教育というのはどのようになされているのかお聞きしたいんですけど。
○副議長（名古屋豊君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 社会貢献に関する教育についてのお問いでございます。御質問にありました社会貢献をされた個々具体の地域の偉人の方々の教育につきましては、社会科や道徳の中でそれぞれ人物を取り上げて学習させていただいているところでございますが、小中一貫教育の中においては社会性を育成するさまざまな活動に取り組んでおりまして、ひいてはその活動が社会貢献への意識の高まり、醸成につながるものと考えております。
児童生徒には、これらの活動の中で自己有用感を高め、他に貢献することの喜びを感得させるとともに、社会の平和や発展のために尽力することのとうとさをしっかりと学ばせていきたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） ありがとうございました。通常の教育の中でなされているということでした。
最後に、三条市の不妊治療対策についてお伺いします。
私は、再三再四三条市の不妊治療対策の脆弱さを指摘してまいりました。不妊治療を受けられる女性の精神的負担、肉体的負担、金銭的な負担ははかり知れないものがあり、行政として金銭的な負担だけでも軽減できないものかと考えております。
三条市総合計画には、子供を持ちたいという希望がかなえられるまちと、このように書いてあります。しかしながら、三条市に住んでいる不妊に悩んでいる女性の希望はかなえられていません。さらに、こうも書いてあります。子供を産み育てたい人の希望を阻害している顕在または潜在する要因を取り除くことで、改善の兆しが見られる出生率のさらなる向上を実現し、自然動態の改善へとつなげますと書いてあります。
誰が、もしくは何が三条市に住んでいる夫婦の子供を産み育てたい希望を阻害している要因なのか。三条市の予算を見れば、不妊治療対策のおくれは一目瞭然です。どうかお答えください。
○副議長（名古屋豊君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 総合計画におきまして出生率の向上に寄与すると考えられる各指標と出生率との相関分析を実施いたしました結果、家計の余裕度や賃金水準等に関する各種指標は必ずしも出生率と有意な相関を示さない分析結果を得ましたことから、経済的支援となる不妊治療費助成につきましては実施しておらないところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） 実は、前も同じ答えだったんです。だから、部長、課長の皆さんがそこに座って答弁される以上、私らが再三再四質問することについては――私らも、この件については今回他市を訪問して研究してきました。
実は、十日町市、それから石川県かほく市、ここが不妊治療対策に前向きに取り組んでいるということで、特にかほく市は人口３万5,000人台のまちなんですけども、この10年来人口が減っていない。これは、不妊治療対策だけじゃなくて、ほかの、それこそ三条市が言っている産み育てるまちということを実現しているということです。
十日町市は、特定不妊治療費の全額助成を行っています。特定不妊治療に要した費用の額から新潟県が行う助成の額を控除した全額を助成しています。夫婦１組につき通算６回を上限に実施しています。平成28年度実績では、助成者22組、妊娠、成立された方が７組、率にしますと32％です。この市の助成制度が新しい生命の誕生に役立ったということになるわけです。
次に、かほく市の場合ですが、かほく市は一般不妊治療と特定不妊治療の両方に対して石川県の行う助成の額を控除した全額を助成しています。平成28年度の一般不妊治療の実績は、22組の方が治療され、妊娠された方は７組、率にしますと32％、特定不妊治療の実績は、32組の方が治療され、妊娠された方は13組、率でいうと41％、かほく市の場合も市の助成制度によって子供を求めている夫婦に新しい生命が誕生したことになります。
子供を諦めていた夫婦にとってかほく市、十日町市の助成制度は、何物にもかえがたいすばらしいプレゼントになったことと考えます。結果のあらわれない婚活に予算を使うよりも、現に結婚されていて子供を産み育てたい夫婦を支援するほうがそれこそ理にかなっていると思いますが、どうでしょうか、お答えください。
○副議長（名古屋豊君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 再度のお問いでございます。不妊治療を受けられる方の精神的、肉体的、経済的負担が大きいということは承知しておるところでございますが、県におきまして一定の助成を行っておりますことから、現段階におきましてこれに上乗せした助成を市がすることは考えていないところでありますが、出生率の向上を図るためのさまざまな施策について引き続き調査してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） 重ねての答弁ありがとうございました。しかし、私がなぜこれを執拗に言うかというと、三条市総合計画にうたってあるからなんです。これは私がつくったわけでもない。だったら、子供を持ちたいとか、子供を産みたいという文言は取られたほうがいいかなと思います。特に新しく部長がかわられました。部長はどのようにお考えかお答えください。
○副議長（名古屋豊君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（栗山貴行君） 今ほど
子育て支援課長から答弁申し上げましたとおり、出生率の向上を図るためのさまざまの施策、事業等について真摯に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ９番。
○９番（野嵜久雄君） 質問を考えるときに大体二、三答弁を考えておきまして、こういうことだろうなとは思っていましたけども、そうすると近未来にＡＩが導入されたときに、この議員はこういう質問をするから、こういう答えをすればいいのだというんです。最初になくなる職種になるんじゃないかというような危惧を老婆心ながらしております。
これで
一般質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 以上で市政に対する
一般質問を終了いたしました。
――
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○副議長（名古屋豊君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る27日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時４９分 散会...