松 井 一 男 君 桑 原 望 君
笠 井 則 雄 君 酒 井 正 春 君
関 貴 志 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
丸山（勝）議長
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〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
中野地域政策監
金子危機管理監・政策 阿部政策監
監・新エネルギー
政策監・イノベー
ション推進監
鈴木市民協働推進部長 若月環境部長
森山商工部長 安達観光・交流部長
小林農林水産部長 長谷川商工部次長
山田アオーレ交流課長 小池市民協働課長
近藤市民活動推進課長 栗林男女共同参画
推進担当課長
水島生涯
学習文化課長 川上スポーツ振興課長
兼
中央公民館長
成田市民課長 宮島環境政策課長
野口環境施設課長 小林環境業務課長
里村
商業振興課長 深澤工業振興課長
佐山産業立地課長 五十嵐観光企画課長
伊藤観光事業課長 西山国際交流課長
五十嵐農水産政策課長 高橋農林整備課長
平澤農業委事務局長
河内中之島支所長 松永越路支所長
斎藤三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 早川和島支所長
八子寺泊支所長
清水栃尾支所長
内山与板支所長 小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
吉田事務局長 水島課長
宮島課長補佐 佐藤議事係長
鷲尾主事
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○長谷川一作 委員長 これより会議を開きます。
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○長谷川一作 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○長谷川一作 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆深見太朗 委員 おはようございます。私からは、
電気自動車等導入事業補助金について質問をさせていただきたいと思います。
当市では、
電気自動車等の普及を促進し、
温室効果ガスの排出削減を図るため、
電気自動車や
プラグインハイブリッド自動車を購入する際、その経費に対して補助を実施しております。まずは、その
電気自動車等導入事業補助金の補助の内容並びに実績をお聞きしたいと思います。
◎宮島
環境政策課長 電気自動車の
導入補助制度につきましては、委員御指摘のとおり、
電気自動車等の普及を促進しまして、
温室効果ガスの削減を図るため、平成27年度から実施しております。
制度の内容としましては、市民そして事業者の皆様が
電気自動車あるいは
プラグインハイブリッド車を購入する際に、その費用の一部について補助をするものでございます。
補助額につきましては、車両に登載されておりますバッテリーの容量掛ける１万1,000円、これに３分の１を乗じた額で、上限を10万円としているところでございます。
あと、補助実績につきましては、昨年度までに22台、今年度につきましては17台の申請がございまして、合わせてこれまでに39台、金額にして303万6,000円の補助実績がございます。
◆深見太朗 委員
電気自動車もだいぶ普及してきているかと思いますけれども、
電気自動車の走行にはもちろん電気での充電が必要になるわけですが、現在当市においては生
ごみバイオガス発電センターに
急速充電器のほうが設置されております。
続きまして、次の質問ですが、生
ごみバイオガス発電センターの
急速充電器に関してはどのくらいの利用があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎野口
環境施設課長 生
ごみバイオガス発電センターの
急速充電器は、平成28年３月１日に設置したものであります。設置してからことしの11月末までの１年９カ月間の累計で、2,344台の利用となっております。また、今年度の８カ月間では1,226台の利用で、一月当たり153台、一日当たりにして５台の利用状況となっております。
◆深見太朗 委員 この使用実績でもわかるとおり、だいぶ
電気自動車は普及しているのかなと思います。ですが、当市においては民間・公共ともにこの充電器、充電施設のほうが非常に少ないように感じます。今後も
電気自動車等の普及をさらに促進していくためには、こういった充電施設をふやしていく必要があるのかなと思います。また、民間の設置につきましては、国交省の
地域交通グリーン化事業において、
電気自動車の購入時だけではなく、その施設の導入の際にも補助をしております。
続いての質問ですが、こういった充電設備の導入に関して当市でも補助を拡大する必要があると思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
◎宮島
環境政策課長 電気自動車の充電設備につきましては、国による補助制度のほか、県の補助制度も併用して利用することができ、充実しておることから、当市として補助の拡大については考えておりません。
◆深見太朗 委員 国と県のほうが充実しているということでその辺は理解いたしましたけれども、御存じだと思いますが、国の補助額の上限のほうも徐々に減ってきておりますので、今後も国と県の動向を注視していただき、必要とあらば検討をいただきたいと思います。
続いて、最後の質問になりますけれども、今ほどは民間の話をさせていただきましたが、やはり公共施設、市の施設にもこういった充電設備の設置は必要かと思います。市有の施設の話になるとちょっと所管が異なる可能性がありますので、あくまで
電気自動車の普及促進、また
地球温暖化防止の立場から、公共施設への充電設備の設置について市の考えをお聞きしたいと思います。
◎若月 環境部長
電気自動車等の
急速充電器並びに普通の充電器等があるわけですが、市内には、10月末日現在ですが、93カ所ありまして、そのうち市有施設は、寿にある１カ所のみ、あとの92カ所は民間で設置されています。国の委員会の中では、
電気自動車はそもそも夜間に自宅で充電しまして、その間に走行できる距離ぐらいを運行するというような形という委員の発言もありますが、当然遠出もしますので、各高速道路の
サービスエリア等には設置されています。そういうことも考えたり、いろんなことも考えますと、例えば市有施設といってもこういうアオーレみたいなところもありますし、あるいは県外から来ます道の駅とか、そういったところにあるのもいいのかなと。
地球温暖化防止の観点から言いますと、多方面の業者の方々からの意見を聞いたりしながら、どういった方向がいいのかというのはやっぱりこれから我々がよく研究していかなくちゃならないと思っておりますので、そのようにしていきたいと今考えております。
◆深見太朗 委員 他市に行ったときに、やはり公共施設に設置されているのは本当によく見ますので、ぜひ今後公共施設においては検討いただきたいと思います。
◆藤井達徳 委員 初めに、
マイナンバーカードについて伺います。
マイナンバーカードの交付開始から間もなく２年となります。そこで、長岡市におけるこれまでの申請件数や交付実績、また県内、全国平均と比較した中で現在の交付状況はどうか、市の評価を伺いたいと思います。
◎成田 市民課長 11月末現在の数字でございますが、申請件数については２万4,899件、交付実績はは２万825件、交付率は7.6％ということになっております。
全国平均と比較してということでございますけれども、全国、県内は８月末の数値でございますが、交付率の県内平均は7.1％ということになっております。それで、全国は9.6％ということでございます。
当市の状況でございますけれども、県内平均は0.5ポイント上回っているところでございますけれども、全国平均は２ポイント下回っているという状況でございます。実際、新潟県というのが全般的に低い状況でございます。そういうような認識でございますので、私どもとしては今後も積極的にＰＲをさせていただきながら、さらなる普及促進に努めていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 はい、わかりました。
この
マイナンバーカード普及促進のためには、何より市民からその必要性やメリットをよく理解していただくこととあわせて、カードの申請手続がしやすい環境の整備が必要であるということをこれまでも訴えてきたところでございます。
そして、具体的には、昨年の当委員会におきまして、
マイナンバーカードを活用した住民票等の
コンビニ交付サービスの導入と、カードの
オンライン申請ができる証明写真機の設置などについて、提案をさせていただいてまいりました。来年２月１日からは、いよいよこの
コンビニ交付がスタートするというふうに伺っております。
そこで、改めて
コンビニ交付の概要と現在の準備状況について、また市民への周知はどうかお伺いいたします。
◎成田 市民課長 まず、
コンビニ交付でございますけれども、発行する証明書でございますが、住民票の写し、戸籍の証明書、
印鑑登録証明書、それから現戸籍の附票の写し、そして
所得課税証明書の５種類となります。交付手数料は、窓口と同じでございます。例えば住民票の写しですと、１通250円ということになります。年末年始以外の午前６時半から午後11時まで利用できるということになっております。
利用可能な店舗でございますけれども、具体的に申し上げますと、
セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、
サークルＫサンクス、セーブオンなどでございます。また、その中でも
マルチコピー機というものを設置してある店舗ということになります。私どもとしてはほとんどの店舗が置いてあるという認識を持っているところでございます。
実際の店舗数でございますけれども、市内で約110店舗あると認識しておりますが、これは別に市内に限ったわけではございません。全国で利用できますので、全国で言いますと約５万3,000店舗ということになります。
準備状況ということでございますけれども、一応順調に進んでおると認識しているところでございます。サーバー等の
システム設定も終了したというところでございます。また、長岡と東京で実際カードを使って設定確認とか端末でのテストももう終わったところでございます。あとは、来月の１月に入ってから、今度市内の実店舗を使って発行テストを実施いたしますし、また緊急時、発行停止が起きたときの連絡、対応等の確認をして一応準備完了となる予定でございます。
周知ということでございますけれども、今月号の市政だよりに掲載をさせていただいたところでございます。今後は市の
ホームページにも掲載させていただくとともに、
ポスター掲示等も行いまして、周知に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。ポスターは当然ながら市有施設だけではなくて、コンビニなど実際に御利用できる店舗にも掲示をしていただくように努めていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員
マイナンバーカードをつくると、こういう住民票等の証明書類が身近なコンビニで取り寄せができるとか、これは市内だけではなく、全国で活用できるということで、こういうメリットが生まれてくるということで御説明をいただきました。
また、一方で申請しやすい環境整備ということで、11月から
タブレット端末の導入が図られ、アオーレでは職員が顔写真を撮影し、申請の補助も行っています。この
タブレット端末の導入やサービスについて、その効果や市民の反応などがわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎成田 市民課長 タブレットでございますけれども、これはいわゆる
マイナンバーカードの利便性の向上と普及促進を目的といたしまして、国から貸与されたものでございます。当市に今15台設置をさせていただいております。そのうちの１台をアオーレのいわゆる
マイナンバーカード窓口で活用させていただいて、カード申請の際に写真が要るわけなんでございますけれども、写真をその場で撮って、御本人の身分証明をお持ちいただければ申請までできるというサービスを11月から始めさせていただいたところでございます。
それを始めたと同時に、いわゆる通知カードというものを、これはもう既に市民の方全員のところにお送りさせていただいたわけですけれども、それをなくしたということで再交付に来られた方がおられまして、再交付には手数料がかかります。そこで、ちょっと
マイナンバーカードの御案内をすると、じゃあしようかというようなことで喜んで御利用された方も見受けられるところでございます。
また、やはり12月号の市政だよりに掲載をさせていただいたら、それを見たということで来庁される市民の方も多数おられるというところでございます。そういったことで、このサービスにつきましては好評を博しているのではないかというふうに考えているところでございます。
◆藤井達徳 委員 私は先日体験をさせていただきましたけど、10分ぐらいで本当に丁寧に対応していただいておりまして、申請しやすい環境整備にもしっかり取り組んでいただいているということを理解したところでございます。
このように
マイナンバーカードの普及促進に向けて、長岡市としてもさまざまな工夫をしながら着実に取り組んでいただいていることは評価をし、感謝を申し上げたいというふうに思います。その上で交付率もまだ一桁台でありますので、今後も普及に向けたさまざまな取り組みや啓発活動が引き続き必要というふうに考えます。
11月からは、長岡市でも
マイナンバーの
個人向け専用サイトであるマイナポータルの運用も始まり、保育や児童手当の一部について市役所に出向かなくても電子申請ができるようになっています。
こうした市民へのサービスの充実とともに、市民の皆さんへの継続的な周知や丁寧な対応を今後ともお願いしたいというふうに思いますけれども、
マイナンバーカードの普及啓発に向けた今後の対応について、改めて市のお考えや決意をお伺いしたいと思います。
◎成田 市民課長 カードのさらなる普及のために継続的に周知を行っていくということが必要という委員のお考えについては、私どもも同意させていただいているところでございます。そのとおりだと思います。ですので、今後チラシを作成し、いろいろな窓口でカードについて知らしめるような対策もさせていただきますし、また
ホームページにも掲載をして、継続的な周知を図っていくというところで考えております。
また、年明けには、毎年のことでございますけれども、
マイナンバーを必ず記入しなければならない税の申告の受け付けが始まるわけでございます。そこではやはりカードに関心の高い方が多く集まられるということも想定されますので、そこでチラシを重点的にまいたりするような形で、積極的なＰＲを図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
◆藤井達徳 委員 しっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、ひきこもりやニートの就労支援の拡充についてお伺いをいたします。40歳前後のいわゆる
アラフォー世代を取り巻く雇用や生活環境の厳しさが社会問題として指摘をされております。この世代は国内の労働人口の中で1,500万人と最も多く、労働の中核を担い、社会を支えています。しかし、その中には383万人の非正規雇用も含まれていて、雇用が不安定のままであります。
さらに、もっと深刻なのがニートと言われる、仕事をせず、家事や通学もしていない無業者の問題であります。国の労働力調査では、15歳から44歳のニートは2016年時点でおよそ100万人いて、このうち40歳から44歳が約23万人と最も多くなっています。
この背景として、この世代はバブル崩壊後のいわゆる就職氷河期と言われる時期と重なり、なかなか就職ができずにフリーターや派遣などの仕事につき、その後の
リーマンショックによる派遣切りで仕事を失った人、あるいはさまざまな困難を抱えたまま就職できずにひきこもりのままの人など、国内の労働環境が激変し、そして社会に格差と貧困が広がった時期と重なっています。
そこで、まず市内の40歳前後のニートやひきこもりの実態についてということと、市の受けとめはどうかお尋ねをいたします。
◎長谷川 商工部次長 長岡市では、今ほどの40歳から44歳までの無業者の人数などの実態は把握をしておりません。委員から紹介のありました総務省の労働力調査によりますと、全国では23万人ということでありますので、これをそのまま長岡市の
当該年齢人口に当てはめますと、単純計算で450人から500人と推計しているところでございます。
こちらの受けとめといたしましては、市内企業の人材不足が加速する中で、これら無業の方から就業に必要なスキルを身につけていただきまして、働く担い手として活躍していただくことが市にとって重要なことだと思っております。
◆藤井達徳 委員 市内に500人程度いるのではないかという、これは推計値ということでありますけれども、なかなか実態もつかみにくいということで対策もおくれてきたのかなということを感じております。本来は一番働き盛りの世代が仕事につくことができず、さらに引き込もったままの状態が続くことは、本人ばかりでなく、社会にとっても大きな損失であるというふうに思います。
また、この世代は親が70代で、子どもは40代の独身、親の年金を頼りに生活をし、その親世代が高齢化して介護に追われ、共倒れの危険性ということも考えられます。こうしたいわゆる7040問題と言われる新たな課題を抱えた方も地域にはおられます。
そこで、この世代へのこれまでの支援はどうであったのか、また今後の支援の必要性について市はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎長谷川 商工部次長 お話しのとおり、この世代の無業者は少なくないと推測される中で、就労支援は必要であるというふうに認識しております。
市では、就労をしておらず、家事も通学もしていない若年無業者を就業につなげるために、国の委託事業と一体的に
長岡地域若者サポートステーションで必要な支援を実施してきております。社会人として必要な
基礎的コミュニケーション能力などの養成や就職活動を目指した個別の相談、就業体験などを具体的には行っております。
国が定めたこの事業の対象年齢は、現在は15歳から39歳となっております。過去に
就職氷河期世代の年齢が上昇することに合わせまして拡大されてきたという経過もあってか、その世代の若年無業者を対象にきめ細かな就労支援を行ってまいりました。
年齢が40歳に到達し、この事業の対象とならない方に対する就業支援につきましては、新潟県の若者し
ごと館長岡サテライトであります
ジョブカフェながおか、こちらは44歳までを求職活動の対象としておりますし、また
パーソナルサポートセンターでは労働相談から生活相談まで幅広く対応しており、関係機関が連携しながら実施しております。
◆藤井達徳 委員 今、御説明、御答弁いただきましたけど、就職活動ができるところまでいった方はそういう
ジョブカフェ等の支援があるわけですけど、そこに至らない40歳から44歳の方がいらっしゃる。ここをどうするかということでお尋ねをしております。若年層のニートやひきこもりへの支援は、これまでサポステあるいは
ジョブカフェ等での就労支援など、比較的手厚く行われてきたというふうに思います。今の御答弁のとおりだということなんですが。しかし、就職氷河期の世代が40代に到達し、先ほども述べましたように、大変厳しい生活環境に置かれている実態がある中で、いわゆるアラフォークライシスとも言われておりますが、この世代への就労支援はこれまで手薄であり、今後しっかりと強化をしていく必要があるというふうに捉えております。
厚生労働省は、高年齢化するニートやひきこもりの就労支援として、39歳までを対象としている現在の支援制度を来年度から拡充をして、40歳から44歳も含める方針を打ち出しました。具体的には、全国にある
若者サポートステーションのうち、モデル地域を10カ所程度選定をいたしまして、
専任スタッフを配置して40歳から44歳でも活用できるようにして氷河期世代の職業的自立につなげたいと、こういうふうにしているものでございます。40代は仕事をしていない期間が長期化していたり、キャリアやスキルがない方が多いため、こうした公的機関の支援は大変有効だというふうに考えております。
そこで、市としてもこの
若者サポートステーションを活用して40代の就労支援を検討してはどうかというふうに考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
◎長谷川 商工部次長 今ほど
地域若者サポートステーションで自立に向けた
総合的サポートモデルということで、国が10カ所程度の事業を想定しているということもございました。
こういったモデル事業を直接実施することも大切なことであると思いますし、その後のこういった事業成果を受けまして、国の委託事業で
サポートステーションに44歳までを対象とした就労支援が実施されることになった場合には、長岡市の事業といたしましても一体的に支援を強化していく、そういうことを検討したいと考えております。
◆藤井達徳 委員 繰り返しになりますけれども、この
アラフォー世代と言われる世代は、本当に就職氷河期になかなか就職できず、またさまざまな困難を抱えながらニートあるいはひきこもりということで、大変支援も手薄だった世代でございます。こうしたところにしっかりと手厚く支援を伸ばして、手を差し伸べていくということが本当に大切なことだなというふうに思います。今、検討していきたいということで御答弁をいただきましたが、しっかりと検討をしていただきまして、長岡市でも十分な支援ができるようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
◆関正史 委員 私のほうからは、中山間地農業について伺いたいと思います。
最初に、本年の中越地域の作況指数をお聞かせください。
◎五十嵐 農水産政策課長 作況指数についてお答えをいたします。全国平均が100、平年並みでございますところ、新潟県全体が96で、やや不良、長岡が含まれます中越地域につきましては91で、不良ということになってございます。
◆関正史 委員 天候不順が考えられると思うのですが、日照不足、長雨の影響かというふうな思いがあるわけですけれども、どのように分析しておりますか。
◎五十嵐 農水産政策課長 所管をしております県普及センターの分析によりますと、６月の気温が例年より大幅に低く、その時点で生育が停滞したことに加えまして、７月上中旬までの高温で、稲の草丈のみが急激に伸び、その結果、蓄積でん粉量が少なくなりまして、もみの数の低下につながったということに加えまして、８月以降の日照不足で登熟が不良になったと。悪条件が重なった結果であるというふうな分析結果が出てございます。
◆関正史 委員 ことしの秋の収穫時期は、基盤整備を行っていないところ、あるいは中山間地で、非常に刈り入れに御苦労したなというふうに思っているわけでございます。特に山古志みたいな中山間地は、田んぼがやわらかくて機械も入れないと。結果的には手刈りしかないという中で、間に合わずに雪の下になった稲も現実にあるわけでございます。そういった中で、少し中山間地農業の課題も浮き彫りになったのかなというふうな思いがしているわけですけれども、中山間地農業について２点ほどお伺いしたいと思います。
１点目は、担い手でございます。中山間地は特に深刻かなと思うわけでございます。担い手確保・育成の支援策について伺いたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 担い手不足ということについてお答えをさせていただきます。
長岡市独自で担い手の育成に力を入れてございます。そのために新規就農者の獲得ということで、例えば技術習得支援に対する補助でございますとか、新規就農者の雇用者への支払い賃金の補助でございますとか、新規就農者が独立、起業して担い手になる場合の販路拡大のための経費補助、あるいは運転資金としまして地代ですとか肥料代等の経費の補助等、そういったものに補助をさせていただいて、応援をさせていただいております。そういった意味で新規就農者がここ数年で20人程度、平均的に就農をしていただいて、担い手のほうへ育成をしているというような状況がございます。
◆関正史 委員 今ほど20人程度利用しているということですけど、これはやっぱり平場地域と考えてよろしいのでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 支援自体は平場、中山間地いずれも関係なく御利用いただけますが、委員から先ほど御紹介があったように、中山間地のほうにつきましては、なかなか新たな担い手、新規就農者がふえないのが実情でございます。
◆関正史 委員 中山間地の担い手不足は当然でございますけれども、そこに増して高齢化という問題があるわけでございます。例えば、ある程度その方に農地が集積したとしても、高齢化も加わって急に体調を崩したというと即２ヘクタール、３ヘクタールが宙に浮くわけでございます。それを受け取ってくれる人がいればいいかと思うのですが、そういう人もなかなかいないとなると、即それが耕作放棄地の拡大につながっていくかと思います。そういった面で何かいい支援策はないでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 新たな支援策ということでございますが、まず中山間地におきまして、その集落、地域をどのように守っていって、どのように農業を継続していくか、また集落維持を図っていくかということを当然のことながら集落、地域の皆さんでよくお話をしていただいて、どの農地をどのように守っていくのかということを御検討いただいた上で、私ども行政としてまたお力添えをしていくことができるかというような議論になっていくということが大前提ではございます。新たな支援策といたしましては、既存の中山間地域の直接支払制度の活用ですとか、あるいはこれまでも実施しておりますが、都市農村交流あるいは６次産業化事業等も活用しながら、外から人を呼び込み、地域に魅力を感じていただきながら移住・定住者をふやし、それを新たな担い手として育てることも重要かなというふうに思っております。また、地域維持の観点で言えば、農業だけでなく、各種地域活性化施策の展開を図る中で地域集落、地域農業が維持できるように今後も取り組んでいきたいなというふうに思っております。
◆関正史 委員 そういったことは今までも再三言われた中で取り組んでいるわけですし、直接支払のほうもある意味力になっているとは思うのですが、十分でないというような部分があるかと思いますが、２点目の市単の土地改良について伺った中で、また少し今の課題について質問したいと思います。
市単の土地改良について、実施する場合の制約とか、また事業主体はどうなるのかお聞かせください。
◎高橋 農林整備課長 まず、市単土地改良事業を実施する場合の制約等についてでございますが、事業の採択に当たりまして事業費が10万円以上といった要件はございますが、実施に当たっての構造的な基準、例えば水路の大きさですとか農道の幅員、区画の大きさ、こういった細かな基準は設けておりませんので、地域の農地の実情に応じた整備は可能となっております。事業主体につきましては、農業者が組織する団体としておりまして、具体的には土地改良区や農業協同組合、農業法人及び農家組合等としております。
◆関正史 委員 今、農家組合という形も言われたわけですけれども、これ、何とか個人でもなるという形にはならないものですか。
◎高橋 農林整備課長 市単事業の個人での取り組みということでございますけれども、地域の農地を守っていくためには農道や水路の維持管理はもとより、基盤整備においても地域のまとまりを持って進めていくことが重要と考えております。大規模なほ場整備などが難しい中山間地域においては、少しでも営農条件を改善するための個人的な基盤整備も有効ではあると考えておりますけれども、一方で個人個人が進めることによる虫食い的な整備など、周辺への影響、こういったものも懸念されることから、地域一体となった取り組みとなるよう、事業主体についてはこれまで農家組合等としているものであります。
今後も生産条件の厳しい中山間地域の農地を維持していく上では、地域の実情に応じたよりきめ細かな支援が必要になってくるなと思っていますが、まず地域の農地をどうやって守っていくのか地域でよく話し合っていただいた上で、必要な支援などを相談していただければ、また運用の見直しなども含めて検討、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 事業を行う場合、今ほどの答弁のとおりかとは思うのですが、中山間地に入れば入るほど意欲の差は違ってきます。
そこで、全体の中での取り組みとなるとまた温度差が違ってきて、なかなか面倒だというようなことも出てくるわけでございます。これを何とか、そういった意味では個人的取り組みもある程度認めた中で、それがまた牽引力になっていただくというような形というのは考えられないものですか。
◎高橋 農林整備課長 個人的な取り組みということでございますけれども、やはり地域の中で話し合っていただいて、その上で個人での整備が妥当だと地域総意のもとで相談をいただければ、ケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、相談に応じていきたいというふうには考えております。
◆関正史 委員 担い手あるいは土地改良にしても、中山間地と平場の状況では私は支援策は違っていいと、違うべきだと、そんなふうに思っているわけでございます。
そういった中で、今ほどの土地改良にしても、意欲の差、それを農家組合などで話し合ってその方向でということにしてもなかなか、いいのか悪いのかわかりませんけれども、そこまで面倒するならいいやというふうな部分も出てくるわけでございます。ですので、何とかそういった意味では個人的な形も、今ほどのケース・バイ・ケースというところもありますけれども、そういった中でスピード感を持ってやることが少しでも土地改良につながって、中山間地でも本年みたいな状況が少しでも軽減されるというような状況になるのかなと思っております。
もう１つは、養鯉池への転用をスムーズにやることが耕作放棄地の減少につながるのではないかと思っております。水産業と農林業という中で非常にそこにハードルがあるわけでございますけれども、昭和40年代から50年代に始まった減反政策、生産調整。そういった中で、山古志旧二十村郷が耕作放棄地を最小限にとどめてきたというのは、錦鯉の発祥の地、錦鯉があったからということは事実だと思います。今後、特に山古志、川口地域あるいは栃尾の一部、錦鯉が盛んなところは、特にこの錦鯉に誘導することで耕作放棄地を抑えるという形にはなろうかと思うのですが、そこは特区という考え方も今出てきているわけですが、そういった面の支援も必要だろうというふうに思っております。また、今いろいろな作物も、目新しい作物もあるわけですので、そういった山地でそう手をかけなくてもいい作物への支援策も必要かなと思うわけですが、この３つの点についていかがお考えでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 まず、養鯉池の部分でございますが、委員のおっしゃるように、水田として維持できなくなったものが養鯉池として活用されることで、景観の保全ですとか、また水源の涵養もしくは災害の防止に寄与しているということは、非常に重要性があるというふうに私どもも認識してございます。そんな中で、平成28年度から養鯉池の直接支払いということで、通常の水田、畑と同じように養鯉池のほうにも重要視しながら、それを維持できるような形の施策もとっておるところでございます。また、日本農業遺産の認定も受けまして、中山間地での水田と養鯉池の組み合わせということで非常に大きな構成要素になってございます。そういう意味でも、今特区というお話もございましたが、養鯉池のほうを活用しながら、何とか耕作放棄地をなくすという施策については、また今後も検討させていただきたいと思っております。
また、新規作物というお話をいただきましたけれども、他市町村の事例ではいわゆる葉っぱビジネスということで、従来はあまり価値を見出せなかった山に生えている葉っぱが貴重な産物になったということで、地域おこしですとか、あるいは農家の方の収入源になったというような事例もございます。今ほどお話にございました新たな山でのそんなに労力をいとわないような作物ですとか、あるいは漢方ですとかに使われる薬効作物で成功しているような事例もございます。そういったもので私どもの長岡市の中山間地で有益なものはどんなものがあるのかということは、また地元の皆さんと一緒に検討を重ねながら有益なものを導入するというようなことも検討していきたいなというふうに考えてございます。
◆関正史 委員 土地改良のほうは、先ほどの答弁でいいというふうに考えております。
次に、栃尾地域の猿による農作物被害の対策について伺いたいと思います。被害の状況はどのような状況でしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 栃尾地域の猿被害ということでございますが、これは平成28年度の実績でございまして、栃尾地域のみではないのですけれども、栃尾地域を中心として出荷されている農作物に限定した被害量でございまして、被害面積が200アール、被害量１トン、被害額に直しますと50万円ということでございます。金額ベースにすると非常に少ないんですけれども、出荷農産物ということですので、これにはあらわれない、例えば自家消費分といいますか、中山間地、栃尾地域で農業を営んでいる皆さんの生きがい的な部分ですとか営農意欲をそぐような形で、野菜を中心に被害が非常に大きく出ているというふうな認識でございます。
◆関正史 委員 出荷する方も大変ですけれども、老人世帯が生きがい、また健康維持、そういった意味で自家消費をする分をつくっている、張り合いとしてつくっている部分がみんなやられると。中でも、もうやっていけないやというような話も聞くわけですし、対策としてはロケット花火とか電気柵の設置などで被害防止策を図っているようですけれども、これもなかなか決め手にならないなという中で、農家から撃ってくれやと、撃つのが一番いいのじゃないかというような意見も、声も多いわけです。そういった中で、より効果の上がる方法はないのでしょうか。また、現状の対策はどのようになっているのでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 猿対策ということでございまして、今委員のほうからもお話がありましたとおり、銃による捕獲というお話もいただいたところでございます。野生の猿の群れにつきましては大人の雌猿を中心に形成されておりまして、これを無分別に銃で撃ちますと、かえって群れを分散させるなど、効果が上がらないということが他市の事例でも承知されているところでございます。
そういった意味で、今委員からも御紹介がありましたとおり、まず地域住民の皆様から下草刈り等で緩衝帯を設置していただく、隠れ場所をなくす、また畑に残っております食品残渣ですとか柿の木等の放置果樹等を撤去していただくということで、地域集落、農地に寄せつけない取り組みをしていただいているところです。その上でロケット花火等での追い払い対策、これに加えまして長岡市鳥獣被害対策実施隊によります、わなによる捕獲ということで、この組み合わせで猿被害の軽減を図っているところでございます。
◆関正史 委員 移動を確認した中で情報提供というようなことも聞いているわけでございますけれども、そういったことは１つの安心につながるのかなと思うわけです。そういった中で、現状パトロールしている声として、もう少し強化をしたい、強化というのはパトロールの回数をふやしたいというような声も聞いているわけでございますけれども、それには予算もかかることでございます。農水省も来年度から、仮称ですけれども、農村環境課鳥獣対策室を新たに設置するというような話、方針も聞いているところです。私は長岡市としても、内、外のパトロールにとっても体制強化を図るべきだと思っているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 現状の体制といたしましては、今委員からも御紹介いただきましたとおり、情報の提供という意味で環境部のほうでテレメトリーということで、猿に発信器をつけて放獣をしております。そういう意味で、営巣区域ですとか、群れの数等も把握をしておるところでございますし、今年度からはその発信器を装着した猿がどのぐらいの位置にいるかというようなことを住民の皆様に情報提供ということで、猿情報メールを発信しながら不安を軽減しているということで、環境部、また人身被害の対策としましては危機管理防災本部、そして農産物被害の軽減ということで私ども農林水産部が一体となって体制を組んでやっておるところでございます。ただ、いかんせん個体数が非常に多くなっているということが推計されますので、先ほども申しましたとおり、私ども長岡市といたしましても、今後も地域住民の方の自助、共助とあわせまして、自治体による捕獲と重ねながら対策を強化していきたいというふうに考えてございます。
○長谷川一作 委員長 関正史委員、時間オーバーしているところなんですけれども、どうですか。
◆関正史 委員 そうですか。じゃあ、一言でやめます。
今ほど前段、後段、中山間地農業をやっていくには本当に苦労が重なるわけでございますけれども、これは全て行政がどうのこうのせいと言うつもりもありませんけれども、ケース・バイ・ケース、本当にその現状、実態に合わせた施策を少しでもとっていただきたいなと、そんなふうな思いでございます。地元の意欲、協力は当然のことでございますので、今後ともよろしくお願いします。
◆高野正義 委員 私からは、寺泊の地域資源を生かした地域活性化についてお伺いをいたします。
長岡市は、地域の宝磨き上げ事業に取り組む等、地域資源を生かした地域振興あるいは観光振興に積極的に取り組んでいるところでございます。寺泊といえば海、海といえば海水浴や魚釣りなどを連想しますけれども、現在寺泊には魚の市場通りや海水浴などで多くの観光客が訪れております。長岡市で最も観光客が多く訪れる地域だと思っておりますが、現在、寺泊を訪れる観光客の数をまずお聞かせください。
◎五十嵐 観光企画課長 寺泊地域の直近の平成28年の観光入り込み客数でございますけれども、これは施設の入館者数ですとかイベントの参加者数等を積み上げた数値でございます。寺泊の魚の市場通りにつきましては約177万人、海水浴場につきましては約19万人、寺泊地域全体としては約260万人となっておりまして、市全体の中で寺泊地域は３分の１程度となっております。
◆高野正義 委員 魚の市場通り177万人、それでまた海水浴には19万人等々訪れてくださいますけれども、この年末に向けて市場通りなんかもまたにぎわってくるのかと思っております。何はともあれこういう資源、寺泊の宝物のところに来てくださる大勢の訪問者に対して、いろんな形でサービスをしたり、地域のものを提供したりしながら大切に、また今後の訪問者の数をふやすような施策も続けていっていただければと思っております。その中で、ほかの地域資源の１つといたしましては、雪があまり降らないということも、寺泊において宝、資源であると私は思っております。
そこで、寺泊地域のスポーツ施設を利用した地域活性化の取り組みについてお伺いしたいと思います。今ほど申し上げましたように、多くの観光客が訪れる寺泊の海浜公園には、平成26年にナイター照明つきの野球場、そしてことしの11月には多目的広場が整備され、積雪の少ない地の利を生かして一年中スポーツに親しめる環境が整いました。そのおかげで小・中学生の野球の練習や、毎年３月に開催されておりますオレンジカップ野球大会等の事業者から今大変喜ばれているところでございます。これからは、魚の市場通りの買い物客や海水浴客に加え、スポーツ合宿の誘致などにより地域が主体となって施設を活用した誘客に取り組み、さらなる来訪者の増加を図っていく必要があると考えております。そこでお伺いいたしますが、寺泊地域におけるスポーツ施設を活用した地域活性化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎川上 スポーツ振興課長 寺泊海浜公園のスポーツ施設は、委員がおっしゃられましたとおり、積雪が少ない地域の特性を生かし、１年を通じて市内外の多くの方々から御利用をいただくことを目的に整備をしたところであります。
また、ことし６月にオープンいたしましたビーチスポーツコートは、シーズンの利用者が約2,000人に達し、地域資源である砂浜を活用したこの施設はビーチスポーツの大規模イベントを企画する団体が興味を示すなど、高い評価をいただいているところでございます。
ビーチスポーツコートを管理運営している総合型地域スポーツクラブには、本年11月から地域おこし協力隊員１名が着任しまして、地域の特性を生かしたスポーツによる地域活性化の取り組みを支援する体制がより一層整っております。市では、スポーツ施設を生かした地域活性化の取り組みを今後も支援してまいりたいというふうに考えております。
◆高野正義 委員 ぜひその方向でさらなる進展をしていただければと思っています。
次に、寺泊の宝である海についてちょっとお伺いしたいと思いますが、マリンスポーツの振興について市の考えをお伺いいたします。今ほど話もありましたように、寺泊地域の新たな地域資源となったスポーツ施設を活用した地域活性化に取り組む動きが出てきていることは、施設整備の効果と言えると思います。また、私は海の中でのアクティビティーに大きな魅力を感じているところでございます。
私ごとですけれども、私が若いころ柏崎のユースホステルに泊まりまして、仲間と一人乗りヨットの実体験をいたしました。そのころはまだ無知でしたものですから、ヨットは帆に風を受け、風下にしか進まないと思っておりましたけれども、風上にも進むという原理を教えていただいて、本当に夢中になってヨットに乗って、ジグザグのコースで目的地のほうへ進んだということを今でも覚えております。
そんなことから、寺泊の宝である海という大自然の中で行うマリンスポーツには人を引きつける魅力があり、さらに多くの人を長岡に呼び込むことができるものであると考えております。そこで、マリンスポーツを振興することについて、市はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
◎川上 スポーツ振興課長 本市は、これまで市が所有するヨット、魁の乗船、カヌーやＥボートの体験を通じて海のスポーツに親しむ機会を設け、平成27年にカヌーの艇庫下に仮設の桟橋を整備するなどして活動環境向上に努めているところであります。市としましては、今後も引き続き地域の宝であります海を生かした地域主体のマリンスポーツによる地域活性化に向けた取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
◆高野正義 委員 マリンスポーツには、ほかにもサーフィンやウインドサーフィン、シーカヤック、水上スキー、パラセーリング、またセーリング等々がありますが、これらの方向にも目を向けながら広げていただきたいと思うんです。それともう１ついただいていると思いますけれども、今ほど答弁いただいたヨット、カヌー、Ｅボート、それとＳＵＰ、スタンドアップパドルもあるようにお伺いしております。まずはこれらの活用をしっかりとできる環境づくりを整えて、寺泊の宝、長岡市の宝の海を最大限に生かしていただいて、マリンスポーツは寺泊と言えるような寺泊をつくっていただきますことを要望して、質問を終わります。
◆加藤一康 委員 私からは、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、観光インバウンド施策の推進についてということでお尋ねをしたいと思います。関西を拠点にするピーチ・アビエーションが、３月１日、新潟に１日１往復の飛行機を飛ばす、就航するということが報道されました。まさに新潟空港に関西方面からの乗り入れは18年ぶり、ＬＣＣの乗り入れは初めてであるというふうに言われております。１日当たりの送客数は、定員が180人のところを９割ほどの搭乗率で、１回当たり162人という人が３月１日、新潟空港に来ようとしております。このようなピーチ航空の新たな就航は、新潟県内はもとより、長岡市にとっても観光客、インバウンド顧客をこの長岡に呼ぶ込む最大、絶好のチャンスであるというふうに私は考えますけれども、まず最初にこの報道、ピーチの就航に対して長岡市の現時点での受けとめと、どのような感想をお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長 外国人観光客にとりまして、日本人以上にアクセスや交通は重要というふうに考えております。また、東京からの新幹線利用とともに、新潟空港利用の外国人観光客も重要なターゲットというふうに考えております。現在の新潟空港の国際定期便は、ソウル、上海、ハルビン線などがございますけれども、新潟空港の全体の利用客は減少傾向にあって、厳しい状況が続いております。
こうした中にあって、関西国際空港から新潟空港に入ってくる外国人観光客につきましては、どのくらい利用があるかはまだ不透明な面はございますけれども、ＬＣＣの新潟空港乗り入れにつきましては、こうした新しい動きが続いていることに対しては、大変期待感を持っているところです。
◆加藤一康 委員 期待感は持っているということは同感でございますけれども、このピーチ航空の
ホームページ等々を見ますと、新潟県内の各地域の特産、名物が、今の段階ではまだぱらぱらとしか載っていません。その中でも、長岡エリアの情報というものは、今２店舗くらいの紹介にとどまっています。このことについては、ピーチ航空そのものが関西が拠点であるということや、まだ取り組みを始めて日数がたっていないという初期の段階、現象なのだろうと私は受けとめています。この時点ではあまりおくれをとっているとは思いませんけれども、むしろ勝負はこれからだというふうに私は思います。ピーチ航空そのものが関空を経由して新潟に来る顧客をどのように新潟県内の各地へ誘導するか、こういったところがまだ手探りの状態だというふうに思っております。今後こういったところの対応が遅きに失したということにならないように、やっぱり担当課はピーチ航空や関係部局に遺漏のなき対応を講じていくことがこれから非常に大切だというふうに私は思っております。
そこで、長岡エリアの情報量が極めて不足している今の状況の中で、ピーチ航空に対して長岡エリアの魅力を積極的に働きかけていく、この必要性に対して現時点でのお考えあるいは今後取り組む方向性などを含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長 関西国際空港の外国人利用客がアジアを中心に年々増加しておりまして、大阪や京都などの関西圏を旅行する外国人の玄関口というふうになっております。今回乗り入れるピーチ・アビエーションですけれども、関西国際空港発着のＬＣＣの過半数の便数を運行している、成長している航空会社というふうに認識をしております。まずは、現実的にどういったことに取り組めるか、どういった方々が実際に利用するのかといった見きわめですとか交通会社の方々にお会いして、戦略についてお聞きしたり、長岡の魅力をアピールするといったことをスピード感を持ってやっていきたいと思っております。
◆加藤一康 委員 相手の施策を探るということと長岡をアピールするという観光企画課長の答弁ですから、それはいいのですけれども、要はやっぱり相手のことをもう少し知るというか、私なりにピーチ航空のマーケティングコンセプトを見てみますと、やっぱり飛行機イコール敷居が高いというイメージを崩すために空飛ぶ電車というイメージを前面に打ち出しているわけです。これは何を狙いとしているかというと、国内で言えば大手の航空会社がありますけれども、そことの差別化を図っているということが私はうかがえるんじゃないかなと、このように思っております。
観光客は新潟からさてどこに行くか、この受け入れでの競争がこれから始まるのだろうと私は思っています。井上ＣＥＯも北信越のポテンシャルは高いというふうに評価をしておりまして、一例として花火大会、温泉そしてスキーをコンテンツに挙げているわけです。このままでいきますと、花火として見れば受けとめられる長岡市の世界一の花火があるわけですけれども、温泉やスキーというコンテンツでは、やはり長岡市が通過都市になってしまうんじゃないかと、私はそんな危惧をしております。
何か手を打たなくちゃいけないということを思いますし、航空会社の
ホームページに行くと、やっぱりグループ等でツアーに参加してくれる中高年層の富裕層をターゲットにしているんじゃなくて、20代あるいは30代の若い女性の方々から来ていただけるような、そういった
ホームページの構成になっています。ですから、狙いはいわゆる女性が好むと言われているインスタグラムのインスタ映えするような場所、あるいはそういったインパクトがあるような場所の構成にどうも
ホームページのコンテンツも行き詰まり感が今出ていますけれども、これからそこにどういうものを載せてもらえるかというのが長岡をＰＲするところで大きな要因になってくるんだろうというふうに思っています。
繰り返しますけれども、どのような顧客層にアピールするかということを観光企画課長も見きわめたいというような話もありましたけれども、そこはぜひ航空会社のマーケティングなりコンセプトに合致した中で長岡をしっかりＰＲしていくということが重要であり、ぜひここをしっかりやってインバウンドの施策が少しでも前進するような対策をしていただきたいなと、かように思っております。
観光企画課長の答弁は、今情報量も少ない中での答弁ですから、これ以上は申し上げませんけれども、やはりトップセールスといいましょうか、一歩踏み込んだ政策が必要だということで、１つだけ具体例を申し上げますと、新潟空港に来た顧客、インバウンドの皆さんの、そこから先の交通手段で、今各自治体も手をこまねいています。例えば温泉地で有名なところは、来てもらいたいけれども、第２交通の手だてがないので、あとはもう観光客が来てくれるのをただ待つだけというところですから、新潟空港から長岡に呼び込む第２交通まで、長岡で少しそういった政策を視野に入れた取り組みということが私の言う一歩踏み込んだ政策だというふうに思っております。お考えも答弁も多分今の段階では難しいでしょうけれども、この観光インバウンドに対してのトップで仕事をしておられる高見副市長なり、市長から、今後の意気込みを含めて少しお話をいただければと思いますが、いかがですか。
◎高見 副市長 新潟空港からは、現在中国のツアーで、バスで東京に行く途中に川口のサンローラに１泊しているツアーが既に実施されているというふうにお聞きしております。そういう意味では、加藤一康委員がおっしゃられるとおり、バスを空港から走らせて長岡に来ていただくというのは現実の動きも出てきているわけですので、そういった民間の事業者とか利用者の状況をよく踏まえて、インバウンドの機会として参考にしていきたいと、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆加藤一康 委員 ぜひ期待しておりますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、商工部になるでしょうか、長岡の雇用情勢についてお聞かせをいただきたいと思います。まず最初に、雇用状況だけお聞かせください。
◎長谷川 商工部次長 雇用情勢ですけれども、パートを含む全数の有効求人倍率、長岡管内ですが、直近のもので1.49倍となっております。昨年６月に１倍を超えた後に増加傾向にあります。また、この３月に卒業した新卒の高校生の就職状況ですけれども、管内の求人の充足率が37.5％ということで人手不足を感じているところでございます。
◆加藤一康 委員 求人倍率あるいは管内の就職率がありましたけれども、一言でいうと人手不足という今商工部次長の言葉もありましたけれども、長岡市は長岡若返り戦略の柱に若者の定着ということがあります。企業がどういう人材を求めているか、このことについて、あるいはまたどのような人に働いてほしいのかという企業側のニーズ等、人口あるいは人材の流出に歯どめをかけたい、長岡へ住んでもらうための行政の施策というのは何があるのか等々のこういったものが、いま一つ明確でないような気がしています。そういう受けとめもしています。そんな中で、雇用対策、移住・定住策も、ここが明確になればその対策も立てやすいわけです。ですけれども、明確でないから移住や雇用面でもいま一つ不足感があるのかなという私なりの分析です。
このあたりについて、２つ目の質問になりますけれども、人手不足であることが周知されていない、このことについてどんなお考えをお持ちなのかが１つ。もう１つは、市内企業の人材確保に向けたＰＲの取り組み状況、これについて御答弁いただけませんか。
◎長谷川 商工部次長 まず、周知の面から申し上げますと、各企業は必要な人材を確保するため、それぞれ独自のＰＲやハローワーク長岡と連携した情報提供や求人活動を進めているところでございます。しかしながら、中小企業が多数を占めておりますので、情報発信力にも限界があり、求職者の手元に着実に届くような情報発信が十分にできていない面があるというのも事実でございます。
そういった状況を補完する取り組みといたしまして、ハローワーク長岡、商工会議所と連携しながら、人材確保に向けたＰＲを市としては取り組んでおります。現在のところ、中小企業の魅力を発信する動画の配信や
ホームページへの企業情報の掲載を行っております。
◆加藤一康 委員 真新しい取り組みだなということはあまり感じないわけですけれども、私が先ほど申し上げたように、どういう人材が欲しいかということがしっかり明確になっていないと、対策もいま一つ就職者のほうには響いていかないんだろうという、そういった側面を私は持っていると思うんです。
この雇用の話を繰り返しても、商工部と私の押し問答になってなかなからちが明かないと思いますから、ちょっと見方を変えて、今、若者定着という視点で移住・定住を含めたそういったことを目指していくのであれば、私は企業の雇用不足だけに対応していくのではもう限界に来ているだろうと。例えば所管が違いますけれども、子育て支援策が他自治体に比べて、長岡市は子育て施設はありますけれども、支援策では不足感を感じるところが非常に多くあります。そこが、それは子ども未来部ですよと、雇用は商工部ですよと、こうなって縦割りのセクション意識が強過ぎれば強過ぎるほど、長岡に来よう、長岡で定住しようという人たちの感覚には少しヒットしていかないわけです。
今東京にいるけれども、長岡の子育て支援策が充実しているのであればまず拠点を長岡に移そうじゃないかと、自分が東京に通えばいいという若い感覚の人たちが非常にふえています。そういった意味では、子育て支援策は所管が違いますから申し上げませんけれども、行政のセクションというものをこの若者定着について少し垣根を低くしたり、超えていったりするような、そういった取り組みが必要だということをまず申し上げておきたいと思います。
そこで、若者のＵ・Ｉターン就職に向けた市の取り組み状況というのはどのようになっていますか。
◎長谷川 商工部次長 これまでもながおか就職・Ｕターンサポートデスクを設置いたしまして、主に大学生の地元就職やＵターン就職に関する支援を行ってまいっております。長岡市内や東京都内における就職相談会の開催やポータルサイトにおける就職情報の配信、就職ガイダンス、企業見学のバスツアーなどを行っております。
あと、今年度議会側からも御提案があったように、アオーレにＵ・Ｉターン相談窓口を一本化して開設しております。Ｕ・Ｉターンを希望する方や長岡に暮らす家族からの相談を一元的にできる対応を整備したところでございます。
◆加藤一康 委員 取り組みはわかりましたが、ちょっともう１点の質問をします。先ほど来から申し上げている若返り戦略、リジュベネーションですけれども、子育てしたい、働きたいと思わせる長岡にするために働きやすい職場環境づくりに向けたワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでいると思いますが、これにおいて、所管内で結構ですので、こういった取り組み状況から成果あるいは企業の反響というのはどのようになっていますか。
◎長谷川 商工部次長 長岡市としても、企業のワーク・ライフ・バランスの充実に向かうような支援を実施しております。特に今年度は講演会、こちらも定員をすごく上回るような申し込みがございました。それに加えて、専門相談員を派遣しているようなセミナーを開催しております。特に今年度は、ながおか働き方プラス応援プロジェクトというものを立ち上げまして、企業の働き方改革の推進や各社で主体的に取り組む改善活動など、若者がＵ・Ｉターン就職をしたいと思わせるような魅力的な企業づくりを進めております。現在、13団体から賛同いただきまして一緒に進めておりますし、賛同企業も間もなく100社に達するような形になっております。各社の先行的な取り組みを集めた事例集も作成しているところでございます。今後も市内企業のワーク・ライフ・バランスがさらに充実するように、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
◆加藤一康 委員 この問題は、非常に広範囲な課題あるいは部門間にまたがった課題をしっかり議論していくには、この委員会でやるには少し時間も足りませんし、時間ももう来ているようでございますから、私としてみれば今ほどの質問をする際にも、いろいろな人たち、若い人たち、東京にいる人間、あるいは地元の人間はなぜ長岡にとどまっていただけないのかといういろいろな声をお聞きしています。やっぱり関東圏に住む人間にしてみれば、長岡は職もある、地元企業も大企業もある、市の施設、サービスも大変充実しているという評価なんです。Ｕ・Ｉターン向けのサイトもよくまとまっているし、表参道での就職相談もやっている、本当にすばらしいという地元出身者なり、長岡のことを意識している人はそういう感想を持っているということなんです。
これは事実ですけれども、長岡市内の企業ではむしろ人材は足りているのじゃないかという印象を逆に与えてしまっていると。ですから、企業の人手不足というものが出身者なりになかなか響いていかないというあたりを今後どうするかということが大きなテーマでございますし、保育園も先ほど言ったように全くあきがない。あるいは、若い世代だけれども、たくさん住んでいて、これ以上若い人が来なくても大丈夫じゃないかと思うほど人口減少対策も何か万全に見えていると。ひとつここを超えていかないと私は長岡に来る人がふえていかないんだろうというふうに思っております。
長岡の人が大変満足しているところじゃなくて、よその自治体を見れば、もう人がいなくて、後がなくて、いろんな手だてを打って、来る人をとにかく確保しようという必死な取り組みがいろいろなサイトを見ても伝わってくる自治体もあります。
ぜひそういった意味からも、例えば東京周辺の新幹線通勤を行政側が支援するというのも１つでしょうけれども、長岡市の出身の周辺地域、浦佐、湯沢、燕三条あたりの人にしてみれば、県内で何とか仕事を見つければ長岡へ拠点を移して、そして県内で仕事を見つければ、長岡市は浦佐、湯沢あるいは燕三条までの新幹線通勤を支援してくれるみたいだよと、こういう施策を打っていくこともやはり若い人を確保する上での１つの有効な手段じゃないかなと。財政支出も当然伴うわけですけれども、そういったところからもやっぱり踏み込んだ施策をやっていく、あるいは商工部を先頭にしながらいろいろな各セクションを横断的にどうやったら人をふやせるかということを真剣に考えていただければなというふうに思っておりますが、最後にお考えがありましたらお聞きして終わりたいと思います。
◎森山 商工部長 委員御指摘のとおり、若者の地元就職、定着と促進を図ることは、本当に地域の活性化、地域の経済維持をしていく上で重要だと思っています。私もそのために、先ほど答弁したとおり、まずは地元出身の学生、特に首都圏に多く出ているわけですが、地元就職、これを優先的にさまざまな事業を展開しているところです。これは引き続きしっかりとやっていきたいと思っています。
もう１つは、委員も言われた長岡の強み、これはやっぱり中越地域の拠点都市として、就職先の数も多くあるし、多様である。さらに、医療、福祉、教育、買い物、レジャー、高速交通体系等の強みがあるわけです。これをどういうふうに情報発信していくか、これは１つの課題であると思っています。シティプロモーションとも連携しながら、若い人に長岡を選択してもらえる、そういう情報伝達、情報提供をこれからも研究してまいりたいと考えております。
◆水科三郎 委員 私のほうから、イノシシについてちょっとお聞きしたいと思います。先ほど関正史委員は猿でしたけれども、イノシシと猿、同じ害獣ですので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
まず、イノシシはおそらく雪国には住まないということで言われてきたのですけれども、どうも最近そうでないというふうな気がしてなりません。まずイノシシの実態についてお聞かせ願いたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 委員のおっしゃったように、以前はイノシシは降雪量の多い新潟県等では越冬をできないというお話もございましたが、近年は少雪傾向であることもございまして、沢沿いの雪の少ないところで越冬をしているようでございます。実際昨冬も、越路、小国地域で数多くの頭数が確認されているところでございます。
◆水科三郎 委員 そうなってくると、イノシシはもう長岡にすんでいるという形なので、非常に大変な問題かなと思うんですが、そこでことし大積で相当な数のイノシシが出ておりました。私の友達のところで、趣味で始めたクリ林を、４反か５反ぐらいつくりました。ここにも大きな写真があるんですが、そこにイノシシが親子連れで数頭あらわれたということで、ことしは仲間を呼んでバーベキューとか何かは中止したと。毎年保育園の生徒を呼んで保育園のクリ拾いをしていたんですけれども、危険だとそれも中止したということで非常に困っているわけです。その困っている以上に、自分がクリ林を開いたためにこの地区にイノシシを呼んだと、イノシシは一遍その味を覚えるとまた来年やってくると、自分のために地域の人に非常に迷惑をかけているということで心配しているわけでございます。このイノシシの被害を何とか軽減する方法はないかということなんですが、一般に言われているのは電気柵とか、あるいは緩衝帯を設けるということでございますけれども、その地域はちゃんと緩衝帯も設けてあるわけです。それから、県道ですけれども、堂々と10メーターぐらいある道路を渡ってくるというようなことで、それらの策ではちょっと、今まで考えたようなわけにいかないと思うのですが、その対策が何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 イノシシの農産物被害の軽減ということでございますけれども、その対策でございますが、今ほどお話もございましたとおり、基本的に先ほどの猿と同じように、まずは地域住民の方のみずからの寄せつけない策としての、要は隠れるところをなくす努力ということで下草刈り等をしていただくと。それに加えまして、イノシシの場合については電気柵というのは非常に有効ということでございます。これにつきましては国の交付金等も充てられることがございますので、まずはそういった寄せつけない策をとっていただくということでございます。それに加えまして個体数が非常に増加しているというふうに推計されますので、長岡市の鳥獣被害対策実施隊のほうでも、今後イノシシにつきましては、草木等の遮蔽物がなくなる冬季に猟が本格化いたしますので、今冬に合わせまして捕獲のほうも力を入れて実施をしていきたいというふうに考えてございます。
◆水科三郎 委員 見守り隊もいいんですけれども、ただ自分の庭から相手方の庭へ送るだけなんです。基本的には解決しないと思うんです。そこで、捕獲あるいは先ほど話が出ましたけれども、銃で撃つというような話になろうかと思うんですけれども、非常にこれは大きな問題かと思いますので、その辺県が音頭をとるべきではないかなというふうに考えております。
そこで、長岡市をちょっと考えてみますと、農業被害、農作物の被害があると農林水産部と。あるいは、これがまちなかで出てくれば農林水産部が出てくるわけではございません。そういった面では、その鳥獣対策についてもバランスを欠いているんじゃないかという気がしております。でも、横の連携は非常に密だと思いますので、あえて言いませんけれども、できれば一本化をすべきだろうというふうに考えております。農作物の被害があれば、その中で農林が立ち上がってその被害調査をすると。あるいは、ほかの部分で出ればその専従の職員が立ち向かうというようなことをやるべきだろうと、提言だけしておきます。
次に、狩猟免許を取るのに非常に金がかかるんです。もちろん銃を買うには何十万円ということ、あるいは保管庫も非常に金がかかっております。そんな中で、狩猟免許を取るのに市のほうとしてはどの程度補助しているのか、あるいは今どれぐらいの猟友会の方がおられるか、まずお尋ねしたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 今、狩猟免許というお話でございましたが、狩猟免許の取得とあわせまして、猟銃の免許の取得と銃の所持許可ということでかかる経費が10万円を超えるぐらいの金額がかかるということでございます。それにつきまして、先ほどもお話がございましたとおり、要は狩猟のほうの担い手も育成するという必要がございますので、長岡市のほうでは定額上限５万4,000円でございますが、補助をさせていただいているというような状況がございます。
また、猟友会の人数というようなことでございますが、長岡市のほうで組織を設置しております長岡市鳥獣被害対策実施隊につきましては現在154名の方に御参加をいただいているということでございます。
◆水科三郎 委員 もう緩衝帯を設けるとか何かという時点ではないと思いますので、この辺も県とも協議しながら本格的に対策を立てていただきたいと思います。
続いて、たしか10月23日だと思うんですけれども、信濃川が増水し、河川敷に水が上がりました。今まで私どもの地元のほうの感覚としては、幾ら長野のほうで雨が降っても地元に雨が降らなければ河川敷に上がらないということを考えておりました。これは私だけでなくて、ほとんど農家の人はそういうふうな感じを持っております。
そこで、10月23日に起きた水害ですけれども、ほとんどの農家の人は、地元で雨が降りませんでしたので、まさか河川敷に上がるとは思っておりませんでした。その対策もしませんでした。水が上がり始めたのは午後１時過ぎから３時ごろで大体冠水したわけでございますけれども、みんなのんびりと、きょうは雨で天候が悪いから家にいようということで、いろいろなところから、むしろ外部のほうから連絡が来て初めて信濃川の水が上がったということを知って対策を立てたわけですけれども、間に合いませんでした。そんな中で、実際どれぐらい被害があったのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎高橋 農林整備課長 10月23日の信濃川の増水に伴う農業施設等の被害状況でございますが、長岡、中之島、与板、川口地域におきまして、信濃川の河川敷内にある農地が一時冠水いたしました。それに伴い、農道や水路等への土砂、稲わらなどの流入、堆積、また農道の砂利が流れ出たといった被害を受けております。被害の程度といたしましては、比較的小規模でございまして、被害件数は10件でございました。
◆水科三郎 委員 この対策として、長岡市防災情報メールですか、これを流されたかどうかわかりませんけれども、そういったものをもう少し情報機関を通じて何か流していただければ非常に被害が軽減したのではないかと思いますので、この辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、水が引いた後に呼ばれまして、信濃川の農道を地元の人たちと全部歩きました。中には、もう雑草やら、あるいは流木やらでもって道路を塞いでいるところも多々ありましたし、また泥で冠水して、泥をどけないと来年度の農作業ができないというところもございましたけれども、これらについての支援はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
◎高橋 農林整備課長 復旧に対する支援でございますけれども、復旧の主な内容は農道や水路に堆積した土砂等の除去や農道の敷き砂利等になってきますので、それに必要な重機の貸し付け、また砂利の支給といった支援を来年の作付に向け行っていきたいというふうに考えております。
◆水科三郎 委員 そういったことで支援のほうをよろしくお願いいたします。
実は、平成25年に上川西小学校で行ったのですけれども、上川西小学校の校歌の中に幾つか信濃川という歌詞が出てくるのですが、そういったものでもう一遍、信濃川の中を見詰めようということで、正式には信濃川ふるさとプロジェクト「信濃川川下り」実行委員会が立ち上がりました。これはどういうことかというと、ボートで信濃川を下ろうという計画なんです。それで、ＰＴＡ、後援会、それからコミュニティセンターの３者が一体となって、フェニックス大橋の上流から造形大学の裏まで、Ｅボートで６年生120人が３班に分かれて船下りしたわけです。今まで堤防の上から信濃川を見詰めるということだけでしたけれども、信濃川の中から信濃川を見たということで、非常に父兄も子どもたちも喜んで行ったわけですが、また次やろうということでなかなか盛り上がらないというのは、船着き場がないとかやっぱり危険を感じるということでございまして、なかなかその次に進展しなかったのです。そういう話が出たときに、長岡市はヨットを持っているよと、体験させてもらえますよと話をしたら、ぜひそういった形の中でやっていきたいということで、案外長岡市がヨットスクールをやっているなんて話を先生もほとんど知らなかったし、父兄の方も知らないと。これはこの委員会ではございませんけれども、もう少しそういった面でアピールする必要があるのではないかなというふうな感じがいたしました。
そこで、そのヨットもたしか平成25年に購入したと思うんですけれども、その乗船実績とまず経費、その中にはおそらく修繕費を含むかどうかわかりませんけれども、できれば乗船人数、年間の維持費、修繕費、それから期間が１年のうち何月から何月まで実施しているか、それらについてお聞かせ願いたいと思います。
◎川上 スポーツ振興課長 まず、年間のヨット乗船者数でございますが、平成29年度はもう事業が終了しておりまして、今年度は５月21日から９月24日までにわたりまして、14回乗船体験を行っております。平成29年度実績ですと、279人の方から御乗船をいただいているところであります。
直接ヨットの維持管理、運営に係る平成29年度予算額でございますが、376万8,000円を計上させていただいているところであります。
修繕費につきましては、経年劣化が進んでいるヨットでございますので、年度によりまして金額に差はございますが、一番大きなところで平成26年にエンジンの修繕で200万円かかっておりまして、ここ３年間で平均100万円ほどの修繕が必要となっている状況でございます。このヨットにつきましては、昭和56年製のものを平成20年に長岡市が譲り受けたもので、今後も老朽化によりまして修繕費がどこにかかってくるかという想定ができないという現状でございます。
◆水科三郎 委員 費用対効果を求めるわけではございませんけれども、何かちょっと費用がかかり過ぎているなとは感じます。先ほど言いましたように、信濃川ライン下りをした子どもたちが非常に楽しみにし、またいいことだなと思っております。そんな中で、先ほども言いましたが、ＰＲをしながらもう少し乗船人数をふやすべきではなかろうかなと。そういった面では努力していただきたいと思いますし、またそういった形の中で今後の経費はかかるでしょうけれども、また長岡市が所有したほうがいいのか、あるいは民間委託したほうがいいのか、これはわかりませんが、それは皆さんのほうで検討していただくということで、ぜひこの事業を継続していただきたいということを要望して終わります。
○長谷川一作 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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１ 議案第100号 専決処分について
(1) 専決第11号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○長谷川一作 委員長 議案第100号を議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔予算書・説明書にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆加藤一康 委員 災害復旧費のことですから、このことについてはとやかく言う必要はありませんけれども、この間３年に１回の水害があるわけです。その都度２億円から３億円のお金をかけている。そういった災害復旧費の補正予算が議会で上がってくるわけですけれども、河川運動公園そのものの位置づけというものは、ニュータウン運動公園の整備をしていく中で、水害があるとニュータウン運動公園の整備のほうにという話が持ち上がる。でも、ニュータウン運動公園のほうは今ちょっと休んでいる状況なわけです。そういう中で、この河川運動公園、スポーツ広場も含めまして、当局としてみればこの河川公園の位置づけというものは今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいなと思いますけれども。
◎川上 スポーツ振興課長 今ほどの御質問でございますけれども、まずもって河川運動公園は今特に野球の大会が毎週末４面を使って開催されている状況がございます。災害のたびに復旧をかけている状況でございますが、今現在ニュータウン運動公園の野球場整備に関しましては計画の変更は伴っておりませんけれども、今足踏みをしている状況でありますので、競技団体、利用者、それから大会運営に支障のないように、今のところは災害の都度復旧をかけていくというような考えでおります。
◆加藤一康 委員 そういうことなんでしょうけれども、足踏み状態がいつになったら前に進むのか、後退するのかわかりませんけれども、今おっしゃるように競技団体の皆さんにしてみれば、この春からの大会のめどが立たないということを３年に１回くらいずつ繰り返しているわけです。そういう中で、今回もそうですけれども、災害復旧ですから、原状復帰にとどめるという中で、河川敷という場所もありますからあまりそのグレードも上げられない、固定したものもつくれないということから、それならばということでニュータウン運動公園の構想が出たわけです。そういった中で今後どういうふうに位置づけていくのかということは、もう少し内部を含めてしっかりした位置づけを競技団体のほうにも提示できるような取り組みをお願いしておきたいと思います。
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第100号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第105号 長岡市印鑑条例の一部改正について
○長谷川一作 委員長 議案第105号を議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書及び資料にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第105号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第106号 長岡市営食肉センター条例の一部改正について
○長谷川一作 委員長 議案第106号を議題といたします。
〇
小林農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関正史 委員 と畜場の運営は厳しいところがある中で、新潟市のと畜場もそうかと思いますけど、そういった中で生産者に一部負担を求めた中でという方向性はいたし方ないところかなというふうな思いがあるわけですが、そういった中で平成31年には民営化という方向性が出ているわけでございます。新潟市と足並みをそろえた中で今回の料金設定かとは思うんですが、そういった中で民営化しても厳しい状況は続くわけです。じゃあ、やめたとなったときにはどうなるかといえば、新潟市が受け入れたとしてもプラス３万頭ほどかと思います。長岡では、８万頭ほど潰しているわけです。だから、処理し切れないという状況が最悪の場合は出る。じゃあ、近隣県が受け入れ可能かといえば、なかなかそれも当てにならないという部分があるわけでございます。方向性としては、私は県が１つのと畜場を見据えていくべきだろうと思います。
市としては民営化したから手が離れたということじゃなくて、これは今度県主導という形になるのかもしれませんけれども、そういった中で市としてもしっかりとその辺かかわって、今後の方向性、それはやっぱり５年、10年の方向性をきっちりと見ていっていただきたいと。その辺いかがでしょうか。
◎小林 農林水産部長 今業界あるいは生産者の皆様からもいろいろお話をお聞きしているところでございますけれども、やはり大きな御懸念をされているというのは重々承知しております。私どもも、これまで地産地消ということを推進してきたわけでございます。そうした中で、素性の明らかな牛ですとか豚ですとかそういう肉畜ですが、これを地場で処理し、安心・安全、そして安定的な食肉供給を確保していくと。このためにも収支の改善は必須であろうというふうに考えておりまして、そのために今回条例改正を上程させていただいているものでございまして、そこは御理解を賜りたいというふうに考えております。
今ほど関正史委員の御心配といいますか、御指摘されましたように、やはり昨今の畜産環境ですとか、と畜場の広域的な役割を勘案いたしますれば、やはり今言われましたとおり、新潟市のと畜場と長岡市のと畜場が新潟県内の基幹的な処理施設になっているわけです。その中で、県民に対して食肉の安定供給を図っているという大きな役目を担っております。そういう観点から踏まえますと、やはり県民に対する食肉の安全・安心・安定な供給というのが前提になると思いますので、県内処理体制のあり方、あわせまして運営や負担のあり方、これらをしっかり再考していく必要があろうというふうに考えております。
このような観点から、県の主体的なかかわりも含めまして、場合によっては他の産地、市町村等も巻き込みまして議論が必要になろうというふうに考えているところでございまして、現在さらに全農等の業界も交えながら研究会を立ち上げ、また県にもそういったあり方に対する研究、検討を申し入れているところでございます。これについては、今ほど申し上げましたように、県内における広域的な処理のあり方、やはり長岡市も新潟市も県全体の食肉の安定供給を図っていく上で、単独で持ち支えるというのは非常に厳しいわけでございますから、このことも含めまして今申し入れを行った中で方向づけを研究しているという状況でございます。ぜひ皆様からも御理解と応援をよろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第106号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午前１１時５１分休憩
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午後１時開議
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４ 議案第108号 町（字）の区域及び名称の変更について
５ 議案第109号 町（字）の区域及び名称の変更について
○長谷川一作 委員長 議案第108号及び第109号を一括議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第108号及び第109号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第110号 町（字）の区域及び名称の変更について
○長谷川一作 委員長 議案第110号を議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第110号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第111号 町（字）の区域及び名称の変更について
○長谷川一作 委員長 議案第111号を議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第111号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第112号 町（字）の区域及び名称の変更について
○長谷川一作 委員長 議案第112号を議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第112号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第116号 財産の処分について（長岡オフィス・アルカディア分譲事業用地）
○長谷川一作 委員長 議案第116号を議題といたします。
〇
森山商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第116号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第128号 指定管理者の指定について（中之島文化センター）
11 議案第129号 指定管理者の指定について（寺泊文化センター）
12 議案第130号 指定管理者の指定について（栃尾文化センター及び栃尾市民会館）
○長谷川一作 委員長 議案第128号から第130号までを一括議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書及び資料にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第128号から第130号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
13 議案第131号 指定管理者の指定について（市民体育館）
14 議案第132号 指定管理者の指定について（北部体育館）
15 議案第133号 指定管理者の指定について（南部体育館）
16 議案第134号 指定管理者の指定について（東山ファミリーランド及び東山テニス場）
17 議案第135号 指定管理者の指定について（八方台いこいの森）
18 議案第136号 指定管理者の指定について（乙吉運動広場）
19 議案第137号 指定管理者の指定について（悠久山野球場）
20 議案第138号 指定管理者の指定について（陸上競技場）
21 議案第139号 指定管理者の指定について（信濃川河川公園、信濃川南部運動公園、信濃川右岸運動公園及びスポーツ広場）
22 議案第140号 指定管理者の指定について（市営スキー場）
23 議案第141号 指定管理者の指定について（みしま体育館）
24 議案第142号 指定管理者の指定について（栃尾体育館）
25 議案第143号 指定管理者の指定について（吉水体育館）
26 議案第144号 指定管理者の指定について（吉水運動広場）
27 議案第145号 指定管理者の指定について（塩谷運動広場）
28 議案第146号 指定管理者の指定について（栃尾テニス場）
29 議案第147号 指定管理者の指定について（川口運動公園）
○長谷川一作 委員長 議案第131号から第147号までを一括議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長 〔議案書及び資料にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆加藤一康 委員 例えば長岡市民体育館、北部体育館、あとは栃尾体育館を含めて、応募団体数が１社というのがあります。これは、多分おそらく新規じゃなくて、更新といいますか、指定管理者の期限が切れて再度募集したというふうに思いますけれども、１社という理由は主にどんなものがあるのかが１つと、前の５年間の指定管理料と今回の新たに締結する指定管理者、指定する団体の請負額の差はどのくらいなのでしょうか。例えば市民体育館だけでもいいですけど。
◎川上 スポーツ振興課長 まず、１社についてですけれども、長岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、公募による募集をかけております。その際の募集期間において、１社の応募というところで１社ということになっております。
後段の御質問で市民体育館の指定管理の金額の前回との差異につきましては、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆加藤一康 委員 じゃあ、後ほど御答弁いただくということでそれを待ちたいと思いますけれども、おそらく金額がだいぶ低くなっていると思います。それで果たして市民サービスが低下しないのかなということが非常に心配なわけです。ですので、金額の多寡は後で説明いただくということですけれども、１社にした割には請け負いの額が前回の５年と比べてだいぶ下回っているということの現実をどう考えていくのかなというのが１つと、あと東山の関係が二、三カ所載っています。これは、業務内容を一部廃止した上という指定の理由がありますけれども、議会全体としてこういった方向性について何の説明もまだ受けていないわけです。その辺、そこをまだ説明もないままにこういった指定管理者の理由の中で一部を廃止するという形が出てくること自体については、ちょっと順序が違うんじゃないかなと、私はそういう気持ちは持っています。ですので、この辺は議案の出し方にもよるのでしょうから担当課長からの答弁は求めませんけれども、高見副市長もおられるわけですので、この辺前後行き違いがないようにしていただかないと、議会で説明があったのが今言ったようにこの指定管理者で初めて何か東山の一部を廃止するという話がにわかに伝わってくるということ自体がいかがなものかなと、私はそう思っていますので、ここはちょっと問題提起だけしておきたいというふうに思いますので。額は間に合わないな。じゃあ、減ることについてだけどんなお考えなのか。
◎川上 スポーツ振興課長 その指定管理に対する額の問題ですけれども、５年間の運用の中ではサービスの低下という市民の皆様からの苦情が特に大きくなっているとか、そういった現状はございません。その中で、我々のほうとしてその施設管理に係る部分と利用料収入との兼ね合いの中で算定基礎を設けて積算した額でこのたび募集をかけているというところでございますので、また次の５年間の様子を見てみたいというふうに思っているところでございます。
◆加藤一康 委員 指定管理者を決定するときに、間違った額を言うと失礼に当たるので、あまり言いませんけれども、前回の指定管理料から見るとかなりダウンしていると思います。それでできるかどうかということは、皆さんにとってみれば、いや、できるから申し込んでいるんでしょうということもありますけれども、裏返せばとっていくためにはもうこういうとり方しかできないのだということ。あとは人をシルバーをかなり活用していかなければとても来てくれる人がいないということを抱えながらの運営になっていけば、これから５年間というものはあちこちでやっぱり苦情めいたもの、あるいはサービスというものが維持できるかなというところは、５年間の中でその都度、その都度きちんとやっぱり精査していく必要があると思います。そうしないと、安かろう、悪かろうになっちゃって、指定管理制度を導入したそのことが、最初はもう市民サービスは低下させないというお約束ですから、その根幹にかかわる部分で市民から苦情をいただかないように、ぜひ目くばせをしていただければなというふうに思っています。
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第131号から第147号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
30 議案第148号 指定管理者の指定について（サンライフ長岡）
31 議案第149号 指定管理者の指定について（四季の里古志）
32 議案第150号 指定管理者の指定について（和島オートキャンプ場）
33 議案第151号 指定管理者の指定について（うまみち森林公園）
○長谷川一作 委員長 議案第148号から第151号までを一括議題といたします。
〇
森山商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第148号から第151号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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34 議案第102号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 債務負担行為
○長谷川一作 委員長 議案第102号を議題といたします。
〇
近藤市民活動推進課長、
小林農林水産部長、
森山商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○長谷川一作 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 確認だけでございますけれども、ちょっと２点ほどお願いしたいと思います。
最初に、歳出のほうで、21ページのコミュニティ推進費、上川西コミュニティセンターの建設事業に関連して、以前この説明があったかもしれませんけれども、今後の建設事業のスケジュールはどのような形になっていますでしょうか。
◎近藤 市民活動推進課長 今年度中にこの案件が議決になりましたら用地を取得いたしまして、来年度は実施設計、それから平成31年度に建設着手、平成32年度竣工予定というふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。
それから、同じく歳出のところで、25ページ、先ほど若干説明がございましたが、企業立地促進補助金のところで、補助金の適用条件として雇用人数の指定もあるかと思うのですが、新たな常用雇用、これは何人ふえるのでしょうか。
◎佐山 産業立地課長 雇用を予定しておりますのが10名でございます。将来的には50名ほどを現地採用予定ということで考えておられるということですが、とりあえずは10名を再雇用していただけるとお聞きしております。
◆藤井達徳 委員 今の10名というのは、新たな雇用ということでよろしいのでしょうか。
◎佐山 産業立地課長 全てが現地雇用ですとそのノウハウを持った職員がいないということにもなりますので、本社は長岡にあるのですが、東京に営業所というのがございまして、そちらのほうから専門のオペレーター職員が何名か入ってきまして、その方のもとトレーニングを積むための新規採用を、多分五、六名とられるのではないかなというふうにお聞きしておるところです。
◆藤井達徳 委員 わかりましたが、要は適用条件のところに長岡市在住の住所を有する常用雇用者３人以上増加という規定があるわけですが、これを満たしているかどうかということを聞きたいわけですけど。
◎佐山 産業立地課長 済みません。一番最初にそのお話をいただいておりましたけれども、その条件はクリアしているということで補助金の対象としております。
○長谷川一作 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川一作 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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◎川上 スポーツ振興課長 先ほど加藤一康委員からの御質問の長岡市民体育館の指定管理料について、数字が出ましたので、お答えいたします。
現在、平成29年度までの指定管理料でございますけれども、１億9,730万円でございます。次の５年間、平成30年度から平成34年度の上限額といたしまして１億9,475万円ということで、全体で255万円の減ということになっております。この５年間の中で器械体操体育館を直営で管理していたものが、次回の５年間は器械体操体育館の部分も指定管理に出るということで増額になっているところでこの差異になっておりますが、加藤一康委員の御指摘のとおり、減額に伴う市民サービスの低下を招かないように、指定管理者と十分連携を図りながら市民サービスを行っていきたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員 その体操練習場を含めてこの額ということですよね。その中の仕組みは、今私も資料を持ち合わせていないので、感覚だけで申し上げますけれども、利益を上げるには各団体とも非常に難儀しているということなんです。ここまで下げられてということの中で、皆さんの所管ではないかもしれませんけれども、指定管理者が自主事業で自分たちの収入をふやそうという部分については、５年間の中でその新たな収益は次年度から引かれてしまうと。だから、自分たちが保有する利益が保てなくなっちゃって、自主事業をした分をまた削られた分に補っていくという中ですから、そういった中での苦労というのがあるので、その辺できれば、後で結構ですけれども、更新時期の前と更新した際の請負額の差異というものを少しお示しいただいて、今後の１つの指標で活用させてもらえればなと思いますけれども、そういった資料は出ますか。
◎川上 スポーツ振興課長 当然公募にかける際の上限額、それから協定を結んでいる金額は持ち合わせておりますので、資料はお出しできます。
◆加藤一康 委員 ぜひそういうことでお願いしたいことと、もう１つは長岡市内の主だった施設の指定期間とサンライフといったようなところは２年間の施設の契約で委託料を含めて検証していきたいという、指定期間も同じ長岡市の指定管理制度でありながらも栃尾も含めてその期間を細かくして検証していったり、あるいは将来性を見込んだ中で５年じゃなくて３年で見きわめたいという、いろいろな差があるわけです。そこは担当課で違うのか、それとなぜこういったことが出てくるのか。統一せよとは言いませんけれども、基本的な考え方で大幅に指定管理料が少ない、あるいは利益があまり上がってこないということについては、５年間というものも決められているからじゃなくて、やっぱりそこは臨機応変に対応していって、指定管理団体の皆さんの御苦労に少し寄り添っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○長谷川一作 委員長 これにて散会いたします。
午後１時３９分散会
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