新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
人口減少を抑制するには、主に若者の首都圏流出抑制と働く場の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多くの予算が充てられています。人口減少時代に躍進していくための具体的な少子化対策の取組について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に(3)、区政振興(大きな区役所、小さな市役所)についてお伺いします。
3つの内容は、協力金という集落で担い手への農地集積に取り組み、集約化した面積に応じて支払う地域集積協力金、特定の集落の中において一定の集積率をクリアしたときに支払う集約化奨励金、またそれらの農地の集約、集積を通じて離農等、担い手に任せて農業をやめる方に支払う経営転換協力金があります。令和3年度の各メニューの総計が144件でした。
これは、投資的経費の厳正な事業選択を行った結果であり、今後も将来世代に過度な負担とならないよう、選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてまいります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 美のよしゆき議員。
全国的には、新規就農者の多くが収益が上がらないなどの理由で離農する事例が多く、新規就農者の確保だけでなく、定着させることも大きな課題とされておりますが、当市においては離農した事例はなく、就農前後において丁寧にサポートをしてきたことが要因であると考えております。
雄 同 高 橋 三 義 ──────────────────────────────────────────── 水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書 国では、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着などを支援し、主食用米の生産量を抑制
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 社会保障が手厚くなると、その分保険料や税負担が増え、経済成長が抑制されるとの見方がある一方、社会保障を充実させることがセーフティネットとしての役割に加え、産業や雇用を創出し、その結果、資金を循環させることにつながり、経済活性化に一定の効果が見込まれるとの考え方もあると認識しています。
この機械は、将来的には除草剤を使わずに、田んぼの中にある雑草の種の発芽を、スクリューで泥を巻き上げ、日光を遮光することで抑制効果を生み出すというものでした。また、そのほか水位・水温センサーによる遠隔水管理技術実証や、営農管理システムによる栽培履歴のデジタル化や農業経営管理、グリーンな栽培のノウハウ伝承など、近未来的で、また労働力の軽減につながるすばらしい取組だと感じました。
初めに、日常生活や経済活動を取り戻すために、県及び民間病院との連携が感染拡大の抑制には重要と考えるが、その体制についてであります。市では、国や県の対処方針や最新の感染状況等について随時県から情報提供を受け、適切に感染拡大の抑制に取り組んでおります。
中山間地域における有機農業の挑戦は、離農や農地の荒廃、鳥獣被害などの課題解決に加え、高付加価値型農業の実践と、新たな経営手法への挑戦でもあります。海外では、安全や健康、環境などへの意識が高く、オーガニック志向が高まっております。
それらの猫に対して、繁殖を抑制し殺処分を削減するため、個人または団体が保護した猫に対して、不妊去勢手術に要する費用を補助するものであります。 次に、資源の循環利用、廃棄物の適正な処理であります。 五泉地域衛生施設組合の中間処理施設の建設が進められていますが、令和7年4月から阿賀町の可燃物を共同処理することになります。
また、米価の早期回復は、昨今の米の需給情勢を踏まえますと難しいと考えておりまして、農業者の高齢化と担い手不足にも相まって、離農の増加も懸念されることから、来年度に向けて必要な対策を検討し講じてまいりたいと考えています。
すると、当然10ヘクタール作れば160万円も下がることになるわけですけれども、そういう観点からすると、仮渡金と言いながらでも、これは米価には当然反映すると思いますし、また米価そのものは、売れることによってまた追加払いがあるんだという話もあるわけですけれども、でもそれは実際どうかは分からないわけで、その下がった部分を見ますと、これからの地域農業はどうなるのかなという反面、また離農が増えるんじゃないかなという
中山間地域においては、高齢化や人口減少が進行している中、米価の大幅な下落により、農業経営が維持できずに離農や耕作放棄地の増加が懸念されております。このことは、鳥獣被害をさらに深刻化させると考えられることから、安定して農業に取り組める環境づくりが重要であり、具体的には付加価値の高い有機農法に取り組み、十分な所得を得られる農業経営に切り替えていくことが必要であると考えております。
若年層の離村、離農による農村社会の共同体維持、活性化は今や待ったなしである。いにしえより伝統文化や芸能等が引き継がれてきましたが、過疎化による継承が難しくなっていることはもちろんであり、また今や全国では毎年のように頻発している災害には、集落住民間の共助、コミュニティが一層必要とされます。
申請していない北代ぶどう園、山本ぶどう園のそれぞれ1名ずつおられますけれども、その方は高齢であって、後継者もいないことから、今後の営農継続については検討中であるため、今回のちょっと補助申請については見送るというような方が1名、さらにもう以前から離農を考えてこられて、この機に離農するという方がおられます。
そもそもマイナンバー制度の最大の狙いというのは、社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで社会保障を自己責任の制度に後退させ、給付抑制をすることにある。また、個人情報の集中や国家による一元化の危険が指摘されており、情報漏れのリスクが高く、被害の拡大も懸念される。今回の改正は、マイナンバーの利用拡大であると考え、反対をする。
議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化や後継者不在により、毎年多くの方が離農していることは認識しております。当市といたしましても、これまで農業次世代人材投資事業やチャレンジファーマー支援事業などの担い手対策や所得向上対策など、農業経営の安定化に向けた施策を行ってまいりました。
これまで三条市といたしましては、子育て世代への経済的な負担の軽減策につきまして、いずれのまちに住んでいても同じ水準のサービスが享受できるよう国において検討し、対応していくべきとの認識の下、市の一般財源の過度な負担とならないよう、子ども医療費の助成など三条市独自の負担軽減策について抑制的に取り組んできたところでございます。
いい湯らていは、ペレットボイラーと灯油ボイラーを併用している関係でございまして、灯油ボイラーよりもペレットボイラーのほうが経費がかかることからペレット購入量を抑制しているためでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 11番。 ○11番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。