長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
人） ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹
人） ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹
ワーキングチームの活動といたしまして、中核市へ移行した複数の地方都市ですとか、県内の保健所への訪問調査を想定してございます。
これから部活動が地域に移行していくことを考えた場合に、受入れ側の団体にもいろいろな課題が生じてくると思うんです。スポーツはもちろん道具が必要だと思うんですけど、例えば文化部でもやはり費用がかかる。これはある高校の話ですが、中学校とかは吹奏楽部があって、その高校には吹奏楽部がなかった。新しく吹奏楽部とか音楽部を立ち上げたときに楽器が必要になったと。
──── 〇説明のため出席した者 磯田市長 高見副市長 大滝副市長 野口政策監 兼危機管理監 渡邉地域政策監 若月都市整備部長 谷畑中心市街地 中川土木部長 整備室長 高頭都市政策課長 辻都市防災まちづくり 担当課長 近藤交通政策 殖栗建築・開発
隣近所の顔が見えないような大都市型社会はもう終わりです。私は、長岡市のような人口20万前後の地方都市が、その都市の魅力や特色を生かした輝くまちづくりこそ、コロナ禍を経験して見えてきた新しい国の在り方だと確信しております。そのためには、長岡市が選ばれるまちに成長しなければなりません。
長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の６本の戦略の１つである交流・連携の中では、「姉妹都市・友好都市をはじめとした国内外の都市との歴史や文化を超えた幅広い交流を推進し、交流人口を増やします」とうたわれています。国外姉妹都市との交流は国際交流課が所管しておりますが、国内姉妹都市、友好都市との交流の所管は地域振興戦略部であることから、その活動は支所地域に限定されてしまいがちです。
────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 市長 磯 田 達 伸 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 野 口 和 弘 君 地域政策監 渡 邉 則 道 君 地方創生推進部長竹
市民生活部関係では、コミュニティバス運営事業の減額理由について質疑があり、答弁内容は、３年連続の減額補正である。コロナ禍で、コミュニティバスの利用が少なかったことから、実績を踏まえ減額補正に至った。地域コミュニティーが活用できるよう、従来どおりの予算を確保していたでした。
まず本分科会が担当する市民生活部を審査し、危機管理部、財務部、総合企画部の順に審査して、意見集約を行います。 それでは、本分科会が担当する案件は１件です。 （１）議第１号 令和４（２０２２）年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の担当部分 ○分科会長（阿部 基） 議第１号令和４（２０２２）年度一般会計補正予算（第２０号）のうち、歳出の市民生活部の所管部分を議題といたします。
令和 5年産業建設常任委員会（ 2月17日） 産業建設常任委員会会議録 １ 日 時 令和５年（２０２３年）２月１７日（金）予算決算常任委員会産業建設分科会休憩中 １ 場 所 委員会室 １ 出席委員 委員長 山本 博文 副委員長 田邉 優香 村田幸多朗 秋間 一英 持田 繁義
２項２目塵芥処理費、ごみ収集委託費４４７万５,０００円の減額、ごみ処理事業のごみ処理施設整備事業１,５５１万円の減額、ごみ収集事業５００万円の減額、及びごみ処理施設建設事業１,１５６万３,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
１６番 齋 藤 信 行 君 １７番 渡 邉 広 宣 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 小 林 靖 直 君 総務部長 遠 藤 一 真 君 （筆頭部長） 総 務 部
委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………総 務 第 92 号 新潟市給与条例等の一部改正について……………………………………………………総 務
について 議案第５１号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正に ついて 議案第５２号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第５３号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一 部改正
大都市制度・行財政改革調査特別委員長 吉 田 孝 志 ○吉田孝志 委員長 ただいまから大都市制度・行財政改革調査特別委員会を開会します。（午前９：５８） 本日の欠席はありません。 本日は付議事項の調査研究の参考とするため、行政経営課から「新潟市における公民連携の取組みについて」説明を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
令和 ４年１２月２０日環境建設常任委員会−12月20日-01号令和 ４年１２月２０日環境建設常任委員会 環境建設常任委員会会議録 令和４年１２月２０日（１２月定例会） 議会第４委員会室 令和４年１２月２０日 午前１０時３０分開会 午前１０
人） ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹
私からすると、言葉は非常に悪いんですけど、ある意味事務拠点化の名を借りた産業建設課の廃止そのものじゃないのかなというふうに思っております。
本市も、環境部、経済部、都市政策部、財務部が中心となって進めていく必要があると思います。また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
ただ、公益社団法人日本都市計画学会が2017年８月に公表した都市計画報告集の地方都市における高齢者単独世帯の居住状況と孤独死の実態に関する研究によると、独居高齢者のうち自宅で死亡が確認され、救急車が到着したものの既に死後長時間が経過しているために救急救命手当てができず、病院へ不搬送となった孤独死の事例は、長岡市内では平成23年４月から平成28年３月末までに43例あったとされております。