長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
それでは、231ページの自殺対策事業費、自殺対策計画策定経費について、この計画というのは任意計画なのか、法的な計画なのか。また、第２次と説明があったと思うんですけど、第１次がちょっと分からないものですから、どういう内容が計画されるのかお聞かせ願いたいと思います。
それでは、231ページの自殺対策事業費、自殺対策計画策定経費について、この計画というのは任意計画なのか、法的な計画なのか。また、第２次と説明があったと思うんですけど、第１次がちょっと分からないものですから、どういう内容が計画されるのかお聞かせ願いたいと思います。
また、陳情を見ると本当に大変なことになっていて、この中にはありませんが、しまいに自殺者が出るというような話をする人もいます。実際に組合はどのような状況で相談をしているのか、お聞かせいただけますか。 ◎今井健二 秋葉区建設課長 組合側から話を受けている先ほどの開発行為に向けた動きについては、協議という形で年に４回程度、今年度は５回程度協議をしている状況です。
精神的に追い込まれた青年が飛び降り自殺未遂を図りました。これは、宗教を理由とした差別です。新潟市にも少なからず信者がいます。議会がくれぐれも信者の社会的排斥や人権侵害に加担することがないようにお願いします。 ２つ目は、公人及び私人に対して特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査、質問したりしないようにお願いします。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
例えば、被災された御本人が自殺未遂を繰り返して、それを遺族もちゃんと分かっていながら申告しなかったという理由で過失相殺、一定の減額がなされたりということはあるんですけれども、最高裁判決以降、そうした一般的に御遺族の責任が追及されるということはほとんどない。そういう中で、書面だけではなく尋問で繰り返し御遺族に対して責任を追及したというのは、これもやはり謝罪の対象ではないかと思います。
対応が遅れれば、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあります。かつて日本では、親と同居をする世帯が多く、産後は親の協力を得ながら子育てができました。しかし、核家族化が進んだことで親からの支援が受けられなくなったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く女性が増えていると言われます。
2001年に厚生労働省が自殺予防活動の一環として制定したものです。制定当時、全国の自殺者数は３万人を超えていましたが、2007年に自殺総合対策大綱が初めて制定され、国を挙げた自殺対策が総合的に推進された結果、2003年をピークに減少傾向が続き、2019年には過去最少となりました。
一方で、児童虐待や自殺、いじめ、不登校など、子どもたちを取り巻く状況は深刻化しており、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
について (5) 妊産婦医療費助成制度について (6) 奨学金制度について 笠 井 則 雄 (1) 新型コロナウイルス感染症対策について (2) 支所地域における事務拠点体制とコミュニティ強化について (3) マイナンバーカードについて 諸 橋 虎 雄 (1) 市の自殺対策
自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用したより相談しやすい体制の構築を評価する。
（こども未来部長） (4) 子ども、若者に増えている自殺者数について本市の状況はどうか。（保健衛生部長） (5) 自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者の状況はどうか。（保健衛生部長） (6) 若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうか。
自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用した、より相談しやすい体制の構築を評価する。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
55ページ、（４）、自殺総合対策関係について、関係機関・団体と連携して相談支援事業や若年層対策のための研修会を実施しました。また、インターネット・ゲートキーパー事業を実施し、メール及びチャットを活用した相談体制の強化を行いました。 57ページ、（５）、健康づくり関係について、146事業所を健康経営認定事業所として認定し、働き盛り世代の健康づくりを進めました。
また、今コロナ禍において、先ほど諸橋委員の質問にもありましたけど、虐待の増加が心配されている一方で、自殺者の増加も心配されている環境にあって、子育ての駅の持つ役割というのは子育て世代の孤独や孤立を防ぐという重大な役割があるにもかかわらず、それだけの日数が休みということです。子育ての駅こしじで新型コロナの影響がどの程度あるか分からないですけれども、365日のうち、やっているのが半分以下。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 政府の判断は私も知っていますけれど、様々な意見がある中で、そして先ほども、いろいろと言いましたけれど、評価と批判がいろいろある中で、それこそ国論を二分するような状況の中で、旧統一教会の被害者とか森友問題で自殺に追い込まれ、またその御家族などの心境を考えたときに、安倍元首相は国葬の対象として本当にふさわしい人物なのかということをお聞きしたいと思います。
原告が、被害者となった職員が積極的に仕事を求めるような性格が認定されたり、あるいは原告である遺族が亡くなった職員の自殺未遂を申告していなかったとか、そういう自殺、自死する予見可能性が明確に認められたり、遺族が積極的な支配関係というか、そういう状態にあったときに初めて認められるものであって、最終準備書面で書いていることは最高裁で否定された考え方そのものなんですよ。
事実、こうした場所では、薬物を過剰摂取したと見られる10代の男女が建物から飛び降り自殺をするという事件がありました。少女がだまされ、性犯罪や性暴力に巻き込まれる事件もありました。集団リンチによる傷害事件も起こりました。数々のトラブルが発生し続けて社会問題になっています。
コロナ禍が続いている中、若者や女性の自殺者が増加する事態も深刻です。国が実施した孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の概要が公表されました。