新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に５年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。
私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に５年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
専決第９号一般会計補正予算は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付経費を予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。 議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。
当然、道路、河川等の公共インフラの整備は行っていかなければなりませんが、一足飛びに整備できるものではないことから、国においては減災に向けた取組や命を守る行動を促す緊急安全確保の発令などの対応が行われてきたところであります。
◎金子 危機対策担当課長 想定を行った地震につきましては、県内の既知の地震断層から発生確率や地域バランスを考慮して、内陸部で６つ、海陸部で３つの計９つの地震について想定されました。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 2012年の通学路緊急合同点検では、道路が狭い、人通りが少ないなどの観点で点検を行い、本市の対策必要箇所は492か所でした。このうち約97％で安全対策を実施しております。
〔緊急地震速報が鳴る〕 午前１０時３２分休憩 ───────────────── 午前１０時３５分開議 ◆池田明弘 委員 先ほどに続いて質問させていただきます。 子どもたちは、感染しても無症状であることが多いと伺っています。幾ら日常的に共に行動して注意を払っていても、バスなどの車内に長時間一緒にいることで、知らず知らずに感染が拡大する可能性もあると思います。
〔緊急地震速報のブザーが鳴る〕 ○石田裕一議長 空部長、一旦退席してもらって。 しばらくお待ちください。 この際、しばらく休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午前１０時３２分 休憩 午前１１時１１分 再開 ○石田裕一議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。
今後死亡数の増加を見込んでのことだと思いますが、国の想定している緊急事態とは何か伺います。 ③、全国的に死亡者数は増加しているのか伺います。 ④、今年に入ってはどうなのか伺います。 大項目４、コロナワクチン接種についてであります。中項目（１）副反応等による被害について。小項目①、今書店をのぞきますと、ワクチン接種を奨励する内容の本はほとんどありません。
市では、市道の整備計画を中長期の視点から策定しているものの、こうした市道の修繕に係る道路維持経費は、これまでの実績を踏まえて年度ごとに所要額を予算計上しており、小規模で緊急性を要する案件が多くを占める修繕工事では、議員御提案の３年、５年の期間における計画の作成はなじまないと考えております。
月１３日 午前 ９時５８分開会 午前１０時１６分閉会 〇委員会 １ 新潟市犯罪被害者等支援条例の制定について ２ 郵送による陳情について ３ 追加議案について ４ 本日の議事日程について ５ 本日の全員協議会について ６ 次回議運開会日時について 〇委員協議会 １ 一般質問の人数の割り振りについて ２ 新潟まつり民謡流しの参加について ３ 地震対応訓練
このたび大きな地震がまた発生いたしました。福島県沖の大地震、皆さん方もテレビを御覧になって、改めて地震の怖さ実感されたんじゃないかと思います。新幹線があの状態になってしまう。あのような状況の中で、被災された方も大勢いらっしゃいます。心からお見舞い申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思います。
次の高齢者地域生活支援事業から一番下の丸、緊急通報装置設置事業までは、高齢者が在宅で安心して生活できるための様々な事業に係る経費であります。
また、災害等緊急放送委託料は、自然災害をはじめ新型コロナウイルス感染症に係る緊急情報の提供などを行うための費用です。 次に、97ページお願いいたします。上から１つ目の丸、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同盟会への参加負担金です。
また、新潟県は３月４日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直し、最終報告書を公表したことが新聞報道されています。こうした避難に関することは今回の計画に反映されていますか。 ◎永井康生 財産活用課長 今回の再編案の策定に当たり、それぞれの施設の本来のサービス機能の利用頻度、老朽度からつくっています。
毎年のように起こる複数の台風、豪雨、地震など、近年自然災害が多発しています。緊急を要する災害時には、学校の体育館が避難所として開設され、避難してきた多くの人は不安と、夏場は特に異常な猛暑で眠れない夜を過ごさなければいけないと思います。また、毎日利用する小中学校の体育館においても、夏場猛暑により体育館での授業ができないときや、具合が悪くなる生徒もいると聞いています。
小項目③、緊急災害発生時に速やかに安全に回避するための避難訓練、ウイルス等感染症流行時における対応について伺います。 中項目（２）なかまの会の児童クラブ化推進事業について。
修繕が求められた件数につきましては、道路橋の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態の緊急措置段階の施設はございませんでした。また、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の早期措置段階と診断された施設は橋梁が64橋でございます。 次に、ご質問の２の（１）②、緊急措置段階の県内の件数と燕市の件数についてお答えいたします。
主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に購入しましたサーモグラフィーカメラに係る経費や中学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料の補助、また自然災害への対応として落雷により故障しました新発田市防災行政無線大峰山中継基地局の発電機に係る緊急修繕などに充用したものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてでありますが、19ページをお願いします。