長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。
第４の質問は、長岡市成年後見制度についてであります。成年後見センター開設等について伺います。高齢者への振り込め詐欺や消費者被害などが後を絶たない時代に入りました。日本では、65歳以上の人口が約3,640万人になり、75歳以上も1,880万人で15％に達し、超高齢化社会を迎えております。判断能力が減退した高齢者を被害から保護することが急務であります。
請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての委員長報告は、いずれも不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。 まず、請願第19号についてです。厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。
次に、請願第６号 介護保険制度の改善を求める請願書については、本請願の請願者である新潟県社会保障推進協議会から、新倉順様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をしていただき、質疑を行いました。本請願に対する意見では、保険料は制度開始時点に比べ値上がりしており、今後も負担を強いられるおそれがある。
しかし、インボイス制度になると、そうでない事業者と取引があった場合、インボイスを求められる場合も出てきます。一般消費者と取引する場合は、その必要はなく、簡易課税制度を利用している事業者についても、影響はほぼないと考えています。今ほど申し上げたように、本則の課税を採用している事業者と取引している場合は、その金額を税率ごとに整理して申告をするという手間が出てくると思っています。
一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。
また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 ３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。
そのような状況の中でも市内では様々な団体が工夫して、また新たな活動を始めていく中で、市としては社会貢献性が高い活動についてはとりわけ支援をしていく必要があると考えております。その上で、現状の制度と今後の方向性についてお伺いいたします。 まず初めに、小項目１、市民活動を支えるイキイキまちづくり事業助成金の利用の現状についてお聞かせください。
まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
ケアプランは、専門知識を持つケアマネジャーが利用者の適切なサービス利用を保障するため、自己負担なしで制度開始時から維持されてきました。もし有料化されれば、介護利用控えの増加や本当に必要なサービス利用ができなくなると多くの関係者から懸念の声が上がっています。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。
最後に、コロナ禍の長期化やロシアによる軍事侵攻に端を発した燃料や物価の急激な高騰など、様々な社会情勢の変化によって市民生活は厳しさを増しています。そして、減少傾向にあった本市の自殺者数も増加に転じるなど、市民の命と暮らしは深刻な危機的状況にあると思います。
このような危機的状況を踏まえ、国は常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えて強力に進めていくことが急務であるとして、こどもまんなか社会の実現を目指し、こども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置法が本年６月に成立し、同庁が来年４月に発足します。あわせて、子どもの権利を保障したこども基本法も成立し、来年４月から施行されます。
少し特色のあるところでは、関原中学校で企業の教育財団を活用し、自己の生き方を追求し、よりよい社会をつくろうとする能動的学習の育成を研究課題とし、活動を進めております。
議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。 議案第103号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ45億4,788万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,429億5,802万8,000円とするものであります。 継続費は、南中学校校舎等大規模改造事業について設定するものであります。
５ ＬＧＢＴＱへの支援について（市長） (1) パートナーシップ宣誓制度の拡充について ア 同制度を利用した市職員の給与、休暇、福利厚生について イ 行政サービスの適用範囲の拡大に向けた検討について (2) ファミリーシップ制度の導入について 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 96 佐藤水道事業管理者
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。