長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。その上で結論を得て、県民の信を問うことを考えます。⑤将来的には原発に依存しない社会の実現を目指しますと知事誕生時に公約を掲げ、その後の県議会などで繰り返し確認されています。長岡市として、この公約を守って柏崎刈羽原発の再稼働問題に対応されるよう、改めて花角知事に求めていただきたいと思います。
私たち地方議会は、国民、県民、市民の生活に基づく切実な願いには、それが思想的、宗教的でない限り、その声に寄り添うことが大切なのではないでしょうか。
新潟県知事は、原発に対する県の検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しております。県民の信を問うとは、一般的には県知事選挙か住民投票と考えられますが、県議会の同意も選択肢であるとの考えも示されたところであります。
めることについて………………………………………………………………………市民厚生 第 193 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページ にある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについて （第１項、第２項）…………………………………………………………………………市民厚生 第 195 号 東区、旧中地区事務所への期日前投票所
次に、選挙管理委員会、当日及び期日前投票所の設置を含め、全市的な利便性及び投票率向上のための具体策を早急に実行されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案のうち、議案第75号財産の取得については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
） ・中央区役所 地域課 ・政策企画部 ・総務部 総務課 情報システム課 人事課 職員課 ・財務部 契約課 財務企画課 ２ 委員間討議について ３ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第191号「情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項～第４項）」 ・陳情第195号「東区、旧中地区事務所への期日前投票所
めることについて………………………………………………………………………市民厚生 第 193 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページ にある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについて （第１項、第２項）…………………………………………………………………………市民厚生 第 195 号 東区、旧中地区事務所への期日前投票所
表題４、低下する投票率の改善についてお伺いします。 近年の投票率は、市民から投票の権利を奪っているとも言えます。投票所の減少とともに、高齢者率の増加が拍車をかけ、投票所に行きにくくなっているのです。時代とともに小学校区の町並みの広がりが変化しています。平面だけではなく、山、坂の縦断的な落差を考慮しなければならないのです。選挙管理委員会は、現場に行き、徒歩経路を確認したことがあるのでしょうか。
その後の年代では徐々に上昇していくものの、平均投票率よりは低い傾向にあります。 18歳は高校３年生が多く、親元にいるため、住み慣れた場所で投票する方が多いと推測されます。一方、19歳以降は就職や進学など転居することが多く、新しい住所地で不在者投票を行うか、地元に戻って投票してもらう形になるため、煩わしさから投票に行かないことが理由と考えられます。
このため、前回調査を見直し、地域防災計画をはじめ、防災に関する各種計画の見直しや県民の防災意識の向上を図ることを目的に、本調査を実施したとしております。 今回調査の主な特徴として、冬季、積雪時に地震が発生した場合の被害拡大を想定したほか、前回調査以降に発生した地震の被害実態を反映するなど、より実態に即した被害想定になっているということです。
にいがた県民割キャンペーンや今・得キャンペーンなど、国や県、市の支援策を活用し運営してまいりましたが、経営はさらに厳しい状況となっております。 当市は、全体株式数の33％を保有する最大株主としてだけでなく、指定管理を委託する立場として、これまでも経営に対する意見や改善の申入れを行うほか、業務に支障を来さないよう、随時施設の改修なども行ってきたところであります。
新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しております。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますが、最近では県議会の同意も選択肢であるとの見解が示されています。
まして新潟県、新潟県民であれば、原発に対する不安が拭い切れておりませんし、仮にその中の理由も、大きな自然災害及びそれ以上のもっと脅威が来たときに、本当に大変だから、原発は再稼働をしないでいただきたい、これが新潟県民の願いです。全く違うじゃないですか。そして、世界は脱原発のほうに行っています。これは、もう議員だったら皆さんも誰でもが分かるでしょう。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 質問の２は、投票環境の向上についてです。 （１）、投票権を保障することへの見解について伺います。 さきに行われた県知事選挙において、曽野木地域の投票所が１か所変更されました。これまで投票所とされていた旧新潟市立曽野木保育園が新潟市立第二曽野木保育園とともに統廃合の上、民営化され、曽野木保育園が使用できなくなったためです。
その中で、今県民や市民にどういった優遇というか、プランが施されているのかをちょっと聞いてみたいなと思います。７月14日まで延長した県民割というのがあると思うんですけれども、今どんなのがあるかちょっとお話しいただけますか。
しかし、投票率は前回2018年を8.61ポイント下回る49.64％でした。 この点も含めて、（１）として、このたびの県知事選挙の結果をどのように受け止めているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 小野照子議員の御質問にお答えします。
新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しております。その際には、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしております。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますけれども、最近では県議会の同意も選択肢であるということが示されているようであります。
◎武 選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり、18歳の投票率よりも19歳の投票率が低い傾向というのは、選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成28年４月の参議院議員通常選挙から昨年の衆院選まで同じ傾向が見られます。昨年の衆院選では、18歳の投票率に比べ、19歳の投票率は21ポイント程度低い状況となっております。この傾向は、全国的にも同様の傾向となっております。
第２表、債務負担行為、上から４つ目の新潟県議会議員一般選挙事業は、同選挙の投票管理システム更新管理事務を、あと次の新発田市議会議員一般選挙事業は、同選挙のポスター掲示板設置、撤去工事について債務負担行為を設定させていただきたいというものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（石山洋子） 中山人事課長。 ◎人事課長（中山友美） おはようございます。