長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
過去において長岡市立学校で認知したいじめの中には、初期段階における対応がうまくいかなかったため、いじめの解決が長期化するケースも見られました。いじめの長期化や深刻化により、つらい思いをする子どもや保護者を生じさせないために、長岡市教育委員会として学校が行う適切な初期対応の指針を示すことで、全ての学校において、より適切な対応の徹底を図ることを目的としてこのフロー図を作成しました。
◎伊藤 市民協働推進部長 行政のデジタル化を進めていくためには、マイナンバーカードは必要不可欠なツールであります。このため、全ての市民の皆様から行政手続に係るデジタル化の恩恵を受けていただけるよう、カード申請率を100％に近づけるよう全庁的に取り組んでいかなければならないということは十分認識しております。
一方で、課題としては、人手不足に伴うデジタル化やロボット導入による業務の効率化、省人力化が急務なこと、製造産地として付加価値や知名度を上げていくことなどがあります。 本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発やものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。
次に、少子化対策と子育て支援について質問します。少子化対策が全国の大きな課題です。長岡市においても同様であり、抜本的な少子化対策は避けることのできない重要かつ緊急課題です。岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとして子育て支援を打ち出しました。しかし、若い世代、子育て世代の切実な要求に応えるものではなく、具体化もこれからです。
そこで、新年度をＤＸ元年、デジタルトランスフォーメーション元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出して、デジタル技術を活用した事務の効率化やサービスの効率化に取り組んでまいります。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
本市でもえんでこまち歩きやしろね大凧タウンガイドなどがいますが、やはり本市も無償のボランティアではなく、有償ボランティアガイドとしてどんどん活躍していただけるようにすべきだと考えました。 ◆荒井宏幸 委員 関連です。今ほど小野照子委員がおっしゃったとおり、出雲大社には有償ボランティアガイドがいます。
内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。
まず、洋式化への改修の状況を申し上げますけれども、これまで中村、野中、日野川及び向ノ島公園の４か所、９基を洋式化したというところでございます。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
①、女性が抱える複雑化した問題がコロナ禍において浮き彫りになってきています。支援を必要とする女性たちの現状が顕在化したことにより適切な支援につなげられることもある一方で、ＤＶや虐待など女性が抱える問題が複雑化している場合、支援において制度的な限界があることも事実です。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
◎高頭 都市政策課長 屋外広告物設置に際しまして、新潟県屋外広告物条例の許可申請と長岡市景観条例の届出が同じ窓口になるということで、先ほどの質問にもございましたが、ワンストップ化ということもありますし、また広告物の相談先の一元化が図れるということで一貫性のある誘導につながって、これまで以上に良好な景観形成を進められるんじゃないかと考えております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
健康課が11月１日に作成した新型コロナウイルス感染症に関する対応フローチャート・リンク集を見ますと、９月26日から全数把握の簡略化に伴い手続の流れが変わりましたという見出しで、発熱、せき、喉の痛みなど重症化リスクが高い方と低い方を分けて、それぞれの対応方法を示しています。