柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
その後、この検討を進めてきました再エネと水素による先行地域の検討におきまして、水素というクリーンなエネルギーとして将来的には有効かつ、また経済面でも経済競争力の分野としては非常に注目をすべきエネルギーだというふうに認識をしているところなんですけども。
地球温暖化対策事業の地球温暖化対策推進事業１,０００万円の減額は、水素エネルギーの利活用に関する課題について、精査する必要があることから減額するものであります。
同メッセージは、欧州連合が３月に公表したロシアへのエネルギー依存の解消を目指す戦略では、太陽光発電、クリーン水素など再生可能エネルギーの供給加速を中心に位置づけました。欧州の再生可能エネルギーの割合は40％を超えていますが、日本ではいまだ20％程度と言われています。化石燃料への依存度が大きい日本では、原油や天然ガスの価格高騰の影響を強く受けます。
なお、脱炭素化をめぐる世界規模でのエネルギー問題の先行きや、蓄電池や水素活用等の技術革新の動向は、いまだ見通しが立てにくい状況にありますことから、プロジェクトの事業は、短期的には、確立されつつある再生可能エネルギー技術を活用した設備等の導入や省エネの取組、民間事業者や各種技術の動向の調査、研究を中心に取り組み、中長期的には新たな技術を活用した事業を取り入れていくことも想定しております。
また、令和２年度から検討がスタートしました新潟港のカーボンニュートラルに向けた取組の中で、新技術を用いたＬＮＧ発電や水素を活用した脱炭素エネルギーの検討など、エネルギー関連の新たな取組が今行われております。
これによりまして、低コストの蓄電池やエネルギーを効率的に管理するデジタル基盤の技術とか、燃焼時にＣＯ２を出さない水素やアンモニアの活用技術など、経済と環境の好循環を創出するビジネスが立ち上がりつつあるということであります。
また、ガスというのは太陽光などの再生可能エネルギーから水素を作って、その水素と炭素を合わせることでメタンを作るような技術もＩＮＰＥＸのほうでは開発をしておりますし、そうした場合には既存のガスインフラも使えるということもありますので、エネルギーをいろいろな形で無駄なく使っていくというときに、長岡市として少し模索すべきエネルギー資源ではないかと考えております。
２点目は、工場や事業所、家庭等における再生可能エネルギーの自家消費や水素、アンモニアといった脱炭素燃料等の活用。３点目は、住宅や事業所の断熱性向上等による省エネ、省資源等によるＣＯ２排出の削減。４点目に、森林整備や建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳ等新たな技術によるＣＯ２の吸収、貯留の４つを柱とする温室効果ガス排出削減対策に取り組んでまいりますとしています。
さらに、令和５年度以降におきましても、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入はもとより、水素エネルギー等の次世代エネルギーの利活用など、脱炭素に資する取組を推進し、2050年までに市内の温室効果ガス排出量の実質ゼロ、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えております。
あとは電池を、中に充電式電池が入っておりまして、充電式電池も３年で寿命を来してしまいますので、３年ごとには中に設置している単３の水素ニッケル乾電池を交換しなければならない。
ただ日本が進まないのは、ガソリン車はエンジンで、電気自動車はモーターなものですから、全部替えると10万人の雇用が消失するそうで、なかなか日本はトヨタが水素エンジン車を研究しているなどとしておりますけれど、いずれにしてもＣＯ２の化石燃料を使わなくなるのは、そう遠い話ではないと思います。
2050年までにこれを実質ゼロとする道筋としては、産業部門では機器の高効率化や生産性の向上、運輸部門では公共交通利用の促進と次世代自動車への転換、家庭・業務部門では建物の断熱性向上や省エネ設備の導入といった各種取組によって、エネルギー消費を大幅に削減すること、そして再生可能エネルギーを最大限導入すること、化石燃料から電化や水素利用へのシフト、これらを総合的に推進することでＣＯ２排出量を可能な限り減らし
現在、市では導入した再生可能エネルギーの検証を行うとともに、水素エネルギーなどの最先端エネルギーや電気自動車などの技術開発、インフラ整備等について、実用化に向けて情報収集などに取り組んでいるところであります。
今一部でガソリンの車からＥＶ車への完全移行を進めるとともに、こういうモビリティの大転換を、それも絶対必要と思いますが、私たちの生活を支える上で、産業とか生活を維持する中で二酸化炭素が出ないようにする、それはもう不可能なことでありますし、今各企業が進めている技術革新、例えば風力とか太陽光、水素エネルギーとか、最近、この間、番組やっていましたけれども、高層ビルを木造化で造るとか、そうした最新の技術、ましてや
ひとえに上越市の行政だけが一定の計画をつくったとしても、それは達成するわけでございませんので、全体と見ていくと、もう車も電気自動車から水素の時代に変わっていく。
また、再生可能エネルギー、特に太陽光発電や風力発電は天候に左右されやすく、電力を安定的に供給するための火力発電や、大規模な蓄電設備、余剰電力を利用した水素生産設備などの設置が必要となりますことから、電力を利用するコストは割高となります。
水質検査の内容につきましては、水素イオン濃度、ｐＨとそれからＢＯＤもやっておりました。ＢＯＤ、それから浮遊物質量ＳＳ、それから大腸菌群数とふん便性大腸菌群数、それから全窒素、これを月１回調査しております。 以上でございます。 ○委員長（小林誠） 小柳委員。 ◆委員（小柳はじめ） 初歩的な話なんですけど、ちょっと戻っちゃうんですけど、立入検査、この間会合あったじゃないですか、５階の会議室で。
水素、二酸化炭素の問題が世界的にクローズアップされている。電気自動車などエネルギーの問題があります。３月の定例会で市長の施政方針では、ＳＤＧｓに対する取り組み方があまり提案されていなかったように感じています。
その後の施政方針演説においても次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど野心的イノベーションに挑戦する企業の支援、水素や洋上風力など再生可能エネルギーの拡充、2035年までに新車販売で電動車100％を実現させるなど意欲的な取組を打ち出しているところであります。