長岡市議会 2023-03-20 令和 5年 3月総務委員会−03月20日-01号
◆中村耕一 委員 私のほうからは、救急現場の現状についてお伺いしたいと思います。 昨年の12月29日に、東京都昭島市で救急車が大破する事故がありました。
◆中村耕一 委員 私のほうからは、救急現場の現状についてお伺いしたいと思います。 昨年の12月29日に、東京都昭島市で救急車が大破する事故がありました。
そして、需要家まで届くというものでございますので、図で言えば、右側に向かって流れるものであるということでございますが、逆潮流とはこの逆のことを言いまして、変電所に向かって流れる電流、図で言えば右から左に向かう電流のことを指します。この向きの電流に対する設備に更新する工事が必要と示されたというものでございます。
11節廃棄物処理手数料14万円は、新型コロナウイルス感染症の陽性者や疑いのある方の救急搬送の増加によりまして、感染防止衣類等の廃棄物処理に係る予算の追加をお願いするものでございます。
支所長の権限の1つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。
ここについては、今、キャンプなど非常に需要はあると思うんですが、改修の予定というか要望とか、そのあたり受けてはいないんでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 五十嵐まちづくり観光課長。 ◎まちづくり観光課長(五十嵐伸二君) 麒麟山公園の河川敷のほうですよね。
市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱などの症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市LINE公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談などの活用を周知していきます。
市民からの需要も相当数あると思われますので、ぜひ再開してほしいと考えています。県は12月2日に、12月中旬頃に再開すると発表したようですが、こうした状況も踏まえた市としての支援策についても伺います。 4点目は、新型コロナ感染症患者を受け入れる病院への支援についてです。県内における新型コロナウイルス感染の流行も、第8波の様相となってきました。
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。ウェブ、SNS、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。 コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。
救急出動について、通常の医療搬送と新型コロナウイルス感染症対応に追われる中、各部局との連携によって、救急受入先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価します。現場到着時間、病院到着時間のさらなる短縮に努めることを望みます。 各区役所、区づくり事業への取組を評価するとともに、市民の需要が高く、成果の出ている事業については、福祉向上のため、全区展開することを望みます。
次に、精神科救急医療体制の整備促進は、病院群の輪番により、休日、夜間に受診できる精神科救急医療機関を確保するとともに、市民からの相談に24時間対応する精神医療相談窓口や受信先との連携調整を行う精神科救急情報センターを運営することで、市民が円滑に受診できる体制を運用しました。 次に、保健衛生諸経費は、急患診療センターや保健所などが入る新潟市総合保健医療センターの施設管理経費及び一般事務費です。
病院事業会計繰出金は、高度医療や救急医療の確保、病院の建設改良費に係る企業債償還などに要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策に要した経費の一部を繰り出したものです。感染症対策分1億3,100万円余の繰出金の財源としては、一部、歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士2名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
◎朝妻博 副市長 基金残高について、自然災害等の緊急時の財政需要に備える必要があるので、一定程度確保する必要があるという考え方できました。大雪等を含めた災害の、そうした瞬間風速に耐え得るだけの水準はやはり必要だろうというのは、経験則ですし、新潟県においても同様の考え方だと承知しています。
◎曽根 農水産政策課長 本事業につきましては、錦鯉を活用いたしましたアクアリウムセラピーをアフターコロナの新たなビジネスチャンスという捉え方の中で、新たな需要の開拓を目指すという取組に対する支援でございます。
◎金子 危機対策担当課長 豪雪時におきましても、生活道路や救急車両を含めた冬期の交通確保については、道路管理者と連携を図りながら対応しているところでございます。さらに、今後災害が発生するおそれがある場合につきましては、危機管理監以下、支所を含めた関係部局で連絡を密にしまして、障害物除去や輸送路など生活安全の確保を行ってまいりたいと思います。
大会を通して、例えば事故あるいは救急搬送の状況などがもしお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林 観光事業課長 大会を通じての事故の有無につきましては、長岡花火財団に確認したところ、長岡警察署、設営業者、警備会社等、その他の関係者から事故の報告は上がっていないということでございます。
またこのたび、光熱費等の物価高騰の影響や、これから冬季に向けて需要が高まる灯油購入費等に対する本市独自の支援として、住民税非課税世帯に対する1万5,000円の支給について、今9月定例会へ補正予算を計上しています。さらに、9月9日開催の政府の物価・賃金・生活総合対策本部の決定に基づく、非課税世帯への5万円の給付につきまして、準備を進めているところです。
〔大谷哲也病院事業管理者 登壇〕 ◎病院事業管理者(大谷哲也) 当院は、重症・高度・専門医療を提供するため、救命救急センターや総合周産期母子医療センターの運営など、民間の医療機関では担えない不採算部門の医療を実施しており、毎年一般会計からの繰入金を入れても、なお厳しい経営状況にあります。