長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
そんな中で、県の与板維持管理事務所の職員の方が前からおっしゃっていたのが、やはり与板地域の河川を管理するに当たって、近くに支所の産業建設課があるので非常に連携しやすいというお話はよくお聞きしていました。そんなことで、今回のこの措置に対して、県の維持管理事務所との連携に不都合がないのかと思いましたもので、幾つか質問させていただきます。
そんな中で、県の与板維持管理事務所の職員の方が前からおっしゃっていたのが、やはり与板地域の河川を管理するに当たって、近くに支所の産業建設課があるので非常に連携しやすいというお話はよくお聞きしていました。そんなことで、今回のこの措置に対して、県の維持管理事務所との連携に不都合がないのかと思いましたもので、幾つか質問させていただきます。
本市は、４大学１高専と連携して技術シーズを活用した起業家育成に力を入れてきました。令和５年にはミライエ長岡イノベーションサロンがオープン予定で、大学発のベンチャーが生まれることを目指しています。４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、イノベーションサロンで期待する効果について伺います。 最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。
そこで、長岡市の技術を結集して地下水の有効活用に官民で取り組んでもらいたいと考えますが、本市の見解を賜ります。 次に、企業誘致を進めるための無雪化対策について伺います。東京一極集中是正、地方分散の受け皿になるためには、働く場所の確保が重要であります。そのためには、産業団地の造成を進めることが求められます。今後、長岡市では２か所の産業団地造成計画があります。
ながおかペイにつきましては、市独自の官民協働による提案型プラットフォームを活用して、プレミアムポイントや行政ポイントの付与により地域内循環の経済交流活動を促してまいります。
今や官民の共通言語となっているＳＤＧｓの枠組みを使って整理することで目指すイメージを共有し、市民や民間事業者をはじめとする多様な主体との一層の連携、協働を進めていく狙いです。 続いて、７ページからは、基本構想を実現するための基本計画です。 初めに、10ページ、（１）、人口ビジョンは、本市の人口の現状分析と将来展望について整理しています。
また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
市でも民間企業を支援する取組として、これまでも主にサービス業の方々への支援としてフェニックスクーポンという形で支援を行い、またツバメルシェを通して市内企業が出店できるイベントを官民連携して企画をしておられます。
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
地域経済の活性化というお話もあったと思うのですが、私は今定例会で中核市についての一般質問をさせていただき、連携中枢都市圏といった話もさせていただく中で、やっぱり広域連携を通した観光というのも必要ではないかなと思っております。
（３）として、公共施設整備における官民連携、ＰＰＰについてお尋ねをいたします。 去る11月15日に大都市制度・行財政改革調査特別委員会で福岡市の官民連携事業の取組を視察させていただきました。本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。
マイカー依存度が高い本市において、持続可能な公共交通を維持していくことは、市政世論調査の結果からも市民ニーズが高く、その処方箋として新バスシステムでの官民連携がありました。そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げの可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足の常態化が起こっております。
市は包括した支援が必要であるという認識の下、これまでも各部局と連携しながら様々な施策を進めてまいりましたが、課題の多様化などに伴い、これまで以上に全庁的な連携が必要であると考えております。今後の施策の推進体制につきましては、まずもってこども大綱の基本方針にのっとり、市として何をすべきか明確にした上で、望ましい連携の在り方を検討する必要があると思っております。
また、連携中枢都市圏とは、３大都市圏以外の政令市や中核市が近隣市町村と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を行うことで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目指すものであり、中心市には事業に対し普通交付税が上限２億円、一般的には1.2億円程度、特別交付税も年間1.2億円程度、連携市町村には年間上限1,800万円程度
市民の皆様の日常生活の足である電車やバスなどの公共交通のさらなる充実に向け、駅のバリアフリー化や新駅の設置、新しいバス路線の整備などを官民連携により進めていきます。
した支え合いの地域づくりについて（福祉部長） (3) 公共施設整備における官民連携（ＰＰＰ）について（総務部長） ア 現状について イ 今後の取組について ウ 地元企業との連携と育成について ２ 障がいがあっても地域の学校で学べる新潟市の実現のために（教育長）………………………124 (1) 現状と課題について (2) 弱視特別支援学級の設置
こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。保育士不足対策として有効であり、県と連携を強め、増枠を求める。 保健衛生部保健衛生総務課、ひきこもり支援について、コロナ禍においても、訪問支援により、アウトリーチを積極的に行ったことを評価する。
次の都市デザイン推進事業（スマートシティ）は、都心部でのＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向け、公民連携での社会実験を支援したほか、回遊性向上を図るための評価分析ツールの精度向上に取り組みました。
謝礼金の活用によらずに、農家と障がい福祉施設のマッチングで得られた関係性を継承しながら、農福連携セミナーによる普及啓発や農福連携に関する相談対応など、障がい者が農業分野で幅広く活動できるように取り組みました。 次に、快適な生活環境の整備は、在宅の重度障がい者が快適で安全に日常生活を送ることができるよう、引き続き住宅リフォーム資金の助成を行いました。
観光客おもてなし態勢促進事業と、ここには記載がありませんが、世界遺産登録を見据えた連携事業は、12月に補正予算を計上し、令和４年度に繰り越しています。
また、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。 （２）、まちづくり推進事業関係について、にいがた２ｋｍの広報や古町地区将来ビジョンの具現化に向けた支援、新潟駅万代地区周辺の将来ビジョンの検討など公民連携で取り組みました。