新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
例えば、鳥取市の場合、請求書の要旨欄に米印で、請求の要旨は字数の制限はありませんが、できる限り簡潔にまとめてくださいと記載されています。また、小平市では字数制限はありませんが、できるだけ簡潔にまとめてくださいとあり、鈴鹿市では注意書として、縦書きで差し支えありません。字数の制限はありませんとなっています。
三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広 長 井 亮 一 建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信 下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規 財務部長 渡 辺 東 一 財産経営推進担当部長米
私の住んでいる桑取地区ももともとは城付百姓だったと、そして樋口与六にお米をあげたという歴史もございます。いろんなところに上杉謙信公とのつながりがあります。吉川のほうでは炭を作って提供したとかいろいろございますので、そういったものも含めて全市民にこの上杉謙信公を広める取組というのはこれからも続けていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 ６番、髙橋浩輔議員。
カメムシの食害で収穫した米が真っ黒な斑点米だらけになり、規格外の米になる危険性が高く、高額な色彩選別機を導入して、収穫した米から斑点米を取り除く対応で出荷していますとのことでした。中山間地は、カメムシが多く生息している地域では、特に対策が難しいのではとのことでした。また、有機栽培は二、三年で結果が出るものではなく、10年単位に長い計画が必要であるとのことでございました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） もうかる農業を実現するためには、米を基幹作物としながらも、米に偏重した生産体制を脱却し、園芸転換を進め、農業所得を向上させることが重要であると考えております。
次に，陳情第26号普天間基地移設問題は，国民的議論及び国会での議論により，憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出について， 沖縄に米軍基地を建設し，県民を苦しめてきたのは，アメリカと日本政府であり，辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖，撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであること，また，県民投票の結果を踏まえた民主的な手続を国に求める願意は妥当であり，採択を主張する。
報道によりますと、標的は在日米軍基地だけではなくなっているとも言われております。 燕市で本県初の北朝鮮弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練を、来週の月曜日１２日に行われるとのことですが、昨日も、市長のほうからお聞きしましたが、柏崎市では、同日１０時から、情報伝達訓練で各世帯に設置している戸別受信機で、実際にどのような音声が流れるのか、市民に周知するための訓練を実施すると伺っております。
広報委員会で改選前の話ですが、広報委員会で横須賀市へ行くと、翌日は産業まつりも行くということで私も参加しましたが、ただその日程の中で米軍基地を視察するということが盛り込まれているので、私はその米軍基地視察よりも、衣笠との交流をやっているんだから、衣笠商店街とか衣笠地区を見てきたほうがいいということでやりました。
◆10番（渡邊喜夫議員） 新発田川だけではなくて、市内を流れる川、例えば新井田川とか、いろんな河川が、用水に使っていた川が今は雑排水が流れ込んでいるような川があるわけでございまして、特にことし、先ほど１回目の質問でお話しさせていただきましたけども、本当に暑くて、雨が少なくて、排水路はそれこそ毎日単独浄化槽とかくみ取り式のご家庭からはお米をとぐとぎ汁とか、洗濯をした水とか、お風呂の水が排水路に流れ込んでいて
生活困窮者自立支援事業と、それから生活保護扶助費助成事業なんですが、これは生活保護に陥る前のそのための支援をするんだという先ほどの説明だったわけでございますが、今までであればこの生活保護の窓口が恐らくその部分についての、予備軍に対するケアというものもやっていたと思うんですが、要は何で分離して、しかも分離した新しく生まれた自立支援事業のほうなんですが、どういった内容を想定しているのかという、この２点についてお
ことしの市内米農家の所得減が15億5,000万円、年金は下がり続けている。一方で、大企業の経常利益は史上最高になった。消費税増税を強行すれば、経済を壊し、税収減となって財政も悪化し、悪循環から抜け出せない大不況に陥ってしまうおそれがある。
その大もとは、抜本的な財源確保を図ることができず、事業仕分けも在日米軍の駐留経費や244兆円もの異常なため込みをしている大企業の優遇税制に手をつけることをできないところにあります。逆に、企業減税５％を打ち出す一方、庶民には消費税増税を押しつけ、ＴＰＰ交渉参加を表明するなど、アメリカ言いなり、大企業奉仕の姿勢を一気に加速していることを見過ごすことはできません。
日本は、気候の豊かなところにもかかわらず、米も、水も、野菜も、腹いっぱい食べられ、魚もとれる国なのに、大量の食料を輸入に頼っております。その結果、世界の先進国でありながら、食料自給率は４０％と、異常に低くなっております。
森田国昭委員からのコミュニティ支援事業と在日外国人支援事業に関する質問に、高澤企画政策部長は、コミュニティ支援事業にかかわる猿橋コミュニティセンターに導入する予定の備品はテレビ、カラオケシステム、プロジェクター、スクリーン、パソコン、会議用のいす、テーブル等である。
米を含んだ食糧全体の自給率はどのくらいなのか、また、食物別・作物別の自給率についてもどのようになっているのか、お伺いいたします。 食糧自給率向上に必要な地産地消についてであります。 地元でつくり、地元で消費する、これが地産地消であります。最初に、その地産についてであります。 本市は、水田単作地域であり、米以外の物をつくるには向いていない圃場が大半であります。
また、各集落では、地産地消への取り組みや、あるいは、早期越路早生を初めとした、米のブランド化への取り組みも活発化してきております。 こうした活動は、大いに期待できるものがありますが、いずれの場合も、地域づくりには地域のリーダーの存在、人材の育成が不可欠であります。
医療を支える財源について言えば、自公政権は大企業や高額所得者に７兆円もの減税をし、年間５兆円もの税金を軍事費に流し込み、在日米軍再編に３兆円もの税金をぽんと出そうとしており、これらの歳入歳出のゆがみに根本からメスを入れるべきです。政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても安心できる医療などの社会保障制度とそれを支える財源をつくることはできます。
また、柏崎米ブランド化誘導事業というものがございますけど、もっと突っ込んだ取り組みをしないと、農家の不満が出てくるんじゃないかと思っております。そこで、関係者の意見をよく聞いて、進めていく必要があるのではないかと思います。例えば、高柳地区や野田地区の米は、空気や水もきれいですし、手間暇がかかっております。
現在全国的に60万トン以上の米の供給過剰が報道されている中、当新潟県でも３万3,000トンの18年産米、つまり去年の米が未契約のまま在庫状態にあります。もう既に新米が出回っている時期ですので、古米ということになります。