新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
その整備につきましては、燕地区、吉田地区、分水地区の各生活拠点などを連絡する公共交通を基幹公共交通軸とし、各拠点と集落など基幹公共交通軸でカバーできないエリアを補完する公共交通を支線公共交通網、いわゆるデマンド交通として位置づけ、この考え方を公共交通の整備における基本的な考え方としております。
◎近藤 交通政策担当課長 昨年度の和島地域でのデマンドタクシーの実証運行の状況ですけれども、実証運行は令和３年４月から９月まで実施されまして、利用者数は合わせて225名、稼働率は27％、１便当たりの利用者数は1.47人となっております。運行内容は、平日週３日の運行となっておりまして、事前予約制のドア・ツー・ドアの運行をしているものでございます。
エリアバス×タクについては、予約に応じたデマンド型の中型車両、いわゆるジャンボタクシーのような車両が、図の赤い線のバス軸を運行します。バス軸のバス停から離れた黄色の地域との間は、予約式のエリアタクシーを運行させて、移動を確保するというものです。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） タクシーによるデマンド交通の一つでありますタクシーの相乗り制度は、配車アプリなどを通じ、タクシー事業者が目的地の近い旅客同士を乗車前にマッチングして輸送するものであり、利用者の利便性向上と、タクシー事業者の収益改善を図ることを目的に、国土交通省により令和３年11月に制度化されております。
移動手段は幾つかあるわけですけれども、新しい動きのあるデマンドタクシーを中心にお聞きしたいと思います。 まず、既に運行している栃尾地域と和島地域、それからこれから本格運行に移る寺泊地域のデマンドタクシーの最新の運行状況についてお聞かせください。 ◎近藤 交通政策担当課長 各地域の７月末現在のデマンドタクシーの運行実績について順にお答えいたします。
また、新発田版デマンド方式を基本としながら、過去の利用実績を踏まえ、ご利用される方の状況に合わせて運行便数等を見直すとともに、現在の廃止代替路線に充てられている経費の圧縮も併せて進めてまいりました。
ア、北区では、乗合タクシー、デマンド交通が導入されています。利用者からの評価や収益状況についてお聞かせください。 イ、買物、通院、通学などで、既存の鉄道や区バスを含め、バス交通を利用できない地域があります。その地域の住民に対し、デマンド交通などの導入があるのかお聞かせください。
このような中、本市としては今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行し、その結果を検証した上で、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しを行い、デマンド型でより経済性や利便性が高く、またラストワンマイルにも対応可能なエリアバス×タクを、郊外の公共交通として展開していければと考えております。
次に、地域交通プロジェクトにつきましては、交通政策課と安塚区、牧区の総合事務所が連携し、10月からの予約型コミュニティバスの実証運行開始に向けて、運行事業者はもとより公共交通懇話会や町内会、地域住民の皆さんと協議を行うとともに、デマンド交通システムの導入に向けた手続を進めているところであります。
公共交通全般で言いますと、鉄道、弥彦線もそうですし、市が行っております循環バス、あるいはデマンド交通、おでかけきららん号などもございます。こういったものを含めまして、弥彦線だけではなくて総合的にそれらを組み合わせて市民の利便性の向上ということが大切かなというふうに考えております。
民生委員について（福祉部長） ア 担い手不足の捉え方 イ 民生委員のつなぎ役と行政 (3) 生活保護申請の扶養照会（福祉部長） ア 厚生労働省通知の受け止め方 イ 厚生労働省通知の扶養照会を拒んでいる場合の対応と検討結果 ウ 生活保護のしおりの改訂経緯 (4) 公共交通について（都市政策部長） ア 北区の乗合タクシー、デマンド
（１）、豊浦地域待望の市営バスの定時運行路線バスとデマンド運行路線バスの２路線が運行されたところであります。定時路線バスは、今までの民間バスが走っておりました。デマンド路線バスのほうは、全く初めてのバス運行であります。運行は昨年10月ですので、３月までの年度内でちょうど６か月になりました。
既存の公共交通だけではなく、デマンド交通、パークアンドライド、グリーンモビリティ導入の視点で市民の移動の権利を本市が主導し、確保することが必要。 ２、広域的な拠点機能の強化について、空港、新幹線、高速道路等の広域インフラを備えた地方都市としての利点を生かして、人が集まる都市を目指すとともに、環日本海交流の拠点である新潟港については、長期的な計画と積極的な整備が必要。
移動手段確保のため、区バス、住民バス、デマンド交通、タクシーなど、他の手段も追求されたい。コロナ禍により経営が逼迫しているのは路線バス事業者に限らないため、あらゆる事業者の声を丁寧にヒアリングされたい。 との意見、要望がありました。 次に、環境部について、 脱炭素先行地域への応募について、 具体的な政策の明確化と、指定に向けた取組の加速を望む。
市では、この間、各地域の通学や通院、買物利用の実情に合わせたルートやダイヤの設定、デマンド交通や市営バスへの転換、さらにはバスロケーションシステムの導入など、効率的な運行と利用促進に取り組んでまいりましたが、依然として多くの市民は運行本数が限られ時間や行き先が決まっている公共交通を不便と感じ、時間を問わず目的地に自由に移動できる自家用車の利用を選択しているものと認識いたしております。
新潟交通に期待できないのなら、区バス、住民バス、デマンド交通やタクシーなど、別の手段も追求してください。また、新型ウイルス感染症禍が続くことが想定されますが、持続可能な公共交通の在り方に向け、国、交通事業者及び本市で協議すること。 建築部住環境政策課、住宅の終末期をどうするかといった解決方策がないまま、新たな住宅を造ることを主眼にしてきた綻びが、今、空き家、相続放棄という形で出始めています。
デマンド型乗り合いタクシーについてであります。長岡市の人口は、1995年の29万3,000人をピークに人口減少が続いています。人口減少だけが原因ではありませんが、それぞれの自治体では公共交通の維持・存続が課題になっています。先般の新聞報道でも、県都新潟市では路線バスへの緊急融資というのが課題になっているようであります。 長岡市の周辺地域の中では、デマンド型乗り合いタクシーが運行されています。
そういったことで当市もやっぱり人口減少、同じ課題がありますので、地域のコミュニティの維持であったり、もしくは地域デマンドなんていうのをそういった売電収入をベースにやれるかもしれない。そういう意味で可能性がある手法だなということで、１つキロ数の低い小水力、こういったものが非常に検討できるんじゃないかなという思いありまして、私も１つ紹介をさせていただきました。
基本的には、新発田市デマンド方式で考えているが、バス停の位置、ルートについては、地元の自治会長に参画いただき、意見を聞き、地域に合わせながら進めていきたい。現状で五十公野の自治会に先に委員の選任をいただいた。 他に質疑なく、討議、討論なく採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。