長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
令和５年度からは、ＤＸ推進部の新設により体制強化を図り、ＤＸの肝である様々な社会システム、業務のトランスフォーメーションを市内部、地域産業、地域社会において積極的に進めることとし、具体的にはデジタル田園都市国家構想の施策やデジタルでより便利な市役所を目指す書かない窓口、キャッシュレスシステムの導入、タブレット端末の活用によるペーパーレス化などの施策を一層積極的に展開するなど、全市におけるＤＸを加速させてまいります
戸籍住民基本台帳費（備品）につきましては、市役所本庁舎における証明書発行業務等の市民サービスについて、７月からキャッシュレス決済も可能とするために、その端末を早期に発注することが必要なことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
現行の電子申請システムは、スマートフォンからの申請やキャッシュレス決済の機能等が不十分であることから、それらの課題に対応した新たなシステムに更新をするものです。オンライン化に当たっては、市民視点で手続を見直し、分かりやすく、使いやすい手続となるよう改善し、市民の利便性の向上を図ります。
現在は、カード取得者に対してキャッシュレス決済で使える最大２万円のポイントを付与するマイナポイント第２弾を実施しております。これが苦労している職員の大変な状況にあると思うんです。さらに、自治体独自のポイント制度も10月から一部で開始をして、来年度はシステム導入費を補助して全国展開を目指すとしておりますが、燕市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
キャッシュレス決済が社会インフラともなってきた中で、このデジタルの可能性を考えた場合、同じことをしていたのでは時代に取り残される一方だと思います。ぜひ新しいことにチャレンジをしていただきたいと思いますが、もう一度経済部長の御答弁をお願いします。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
まずは、路線バスキャッシュレス導入実証実験事業についてであります。これは、令和３年３月の実験開始から約１年９か月が経過しておりますが、中央環状線くるりんでのキャッシュレス決済事業について、利用状況と今後の見通しについて伺うものであります。 まずは、事業概要とＩＣカード決済の利用実績について伺います。
デジタル地域通貨「ながおかペイ」は、地域経済の循環とキャッシュレス化の推進を目指し、先月11月24日にスタートしました。一般的にデジタル地域通貨には、地域経済活性化とともに様々な地域課題を統合的に解決していくデジタルプラットフォームとしての活用が期待されます。デジタル地域通貨の成功事例とされる自治体の１つに、埼玉県深谷市があります。
さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。 また、エネルギー価格の高騰を受け、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援するほか、不足が見込まれる本市管理施設の光熱費を各会計で増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨で頂いた寄附を基金に積み立てます。
◆小林弘樹 委員 主要施策成果説明書にある、新しい生活様式に対応したキャッシュレス納付にスマートフォンアプリを用いたという事業について、私の周りでもこういった納付を進めてもらいたいという声を聞きます。令和３年度から導入したということですが、導入にかかった経費は幾らだったでしょうか。
◆志賀泰雄 委員 カード決済やキャッシュレスとかあると思いますが、大体手数料の何％、５％ぐらいでしたか。 ◎大倉正弘 情報システム課長 決済金額のパーセンテージではなく、手数料は１件数円、数十円の積み重ねになります。
キャッシュレス決済はいつ導入しましたか。 ◎田辺匡史 文化政策課長 先ほど申し上げたのは水族館での導入であり、令和３年４月19日からサービスを開始しています。 ◆内山航 委員 キャッシュレス決済への市民理解というか、どの程度の方が使っているのかというデータはありますか。
30ページ、水族館では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、キャッシュレス決済を導入しました。 （４）、文化特性の多様な活用について、多様な価値観を包摂する文化の特性を活用し、障がいのある人もない人も共に文化活動を楽しめる環境づくりや東アジアのパートナー都市とのオンラインによる文化交流に取り組むなど、相互理解と本市の魅力発信に努めました。
地域を支える商店街支援事業について、 商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。 新潟県信用保証協会保証料補助金について、 コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。
これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。
◎河上 産業支援課長 まず、事業目的につきましては、このデジタル地域通貨によりまして、コロナ禍により一定の促進がありましたキャッシュレスをさらに進めていくということ、さらに地域経済の活性化、消費喚起を促してまいりたいといったところでございます。
デマンドタクシーにおいても、キャッシュレス決済やスマホアプリからの予約など、デジタル化などの検討が必要かと思います。このことについて、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎近藤 交通政策担当課長 委員から御指摘いただいたとおり、地域の生活交通の維持ですとか利便性の向上のためには、デジタル技術の活用は必要なものであると考えております。
マイナポイント付与の目的は、デジタル社会構築の基盤であるマイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の推進を伴う消費喚起です。市は、これまでもマイナンバーカード普及のため、出張申請受付などにも取り組まれていることは承知していますが、いまだにマイナンバーカードの必要性が分からない、管理体制が不安などのお声も多く聞こえてきます。
スマートフォンの専用アプリをダウンロードし、１円ワンコインとしてアクアコインをチャージした上で木更津市内の加盟店に設置してあるＱＲコードを読み取り、利用代金をキャッシュレスで決済できるものです。地域内の資金を地域内で循環させるための仕組みで、地元の店で金を使うことや消費そのものを促進することによって地域経済を活性化しつつあります。
政府は、令和４年度中に全国民にカードを持たせるとして、2021年度補正でマイナポイント第２弾に１兆8,000億円をつぎ込み、マイナンバーカードのキャッシュレス登録者、健康保険登録者、銀行口座とひもづけした者へのマイナポイント付与、テレビや新聞等の広報、市町村による申請促進の経費補助など国費を大規模に投じてきました。