新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
第３は、昨今、気候変動が大きくなっていることから、ＳＤＧｓ、持続可能な都市づくりやこれまでに経験のない大規模な災害対策計画の必要性が増しています。以上の３点は、今後実施計画の中で具体的な施策の強化を求めます。
第３は、昨今、気候変動が大きくなっていることから、ＳＤＧｓ、持続可能な都市づくりやこれまでに経験のない大規模な災害対策計画の必要性が増しています。以上の３点は、今後実施計画の中で具体的な施策の強化を求めます。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
次に、11ページから28ページまで、第３章、現状・課題／取り組みの方向性については、目指す区の姿ごとの取組を、関連するＳＤＧｓマークとともに記載しています。 11ページ、Ⅰ、自然の魅力輝くまちです。ここは、自然の保全、魅力ある自然の活用というワイズユース、新たに自然を生かした交流人口の拡大という点を踏まえてまとめています。
次に、市内事業者のＳＤＧｓへの取組支援では、11月末現在において11事業所がＳＤＧｓ実践事業者として登録いただいており、その取組を市のホームページで紹介することで事業者のイメージアップを図っているところであります。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略など、国内外の潮流として環境に配慮した持続可能な農業の仕組みの実現が求められております。本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。
ＳＤＧｓもありますので、本当にコンパクトに一部分、シールとは言いませんが、帯状に貼られていたり、また、シールでもいいと思うんですよ。一つのシールがこれは町の商品だという、イメージとして狐でも雪椿でもあれば、そんなに負担にならない形でできるのではないかなというふうに思いますが、そのあたりどうでしょうか。阿賀の里でまず取り組んでみるような提案はできませんでしょうか。
本市としては、ＳＤＧｓやゼロカーボンといったこれからの持続可能なまちづくりにつながる先導的な開発事業については、引き続き支援していく必要があるものと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
◎教育長（遠藤佐君） まさに基本的な、例えば親子関係とか友達関係といった、そういう地域の中での関係とかいうものについては、基本的な価値観は恐らく今も昔も変わらないものとは思っておりますが、例えばＳＤＧｓとか、それから例えばＬＧＢＴＱだといった観点、価値観というものは新たに生み出されたものであって、そこを今後の子供たちといいますか、未来を築いていく子供たちが生き抜く上では、やはり必要な、物の考え方というものが
現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
今年度に入ってからは、ＳＤＧｓ未来都市の選定、国内初のラムサール条約湿地自治体認証、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができていると感じています。 本市の明るい未来を切り開いていくためには、まずは一日も早く市民の皆様の平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向けて努力していかなくてはなりません。
グリーン購入は、温室効果ガスの削減やＳＤＧｓ、環境保全につながる大事な取組でございます。作業服や公共工事などのグリーン購入割合は９割と高いものの、各施設で調達しておりますコピー用紙等の紙類は６割となっております。これは、グリーン購入法適合商品よりも安価な物品を優先的に購入したことが大きな原因であると受け止めております。
219ページ、施策１、ＳＤＧｓを共通言語とした連携の推進、施策２、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造を記載しています。220ページに記載のとおり、政策指標としてＡ、Ｂ、Ｃの３つのうちＢについては、上段は全体、下段は区役所としており、２つの指標となっていますので、合計４つの指標を掲載しています。 資料４、成果指標（案）一覧表により、それぞれの政策指標について、順次、説明します。
初めに、２ページ、７、ＳＤＧｓの目標５、ジェンダー平等を実現しように関する意見をいただきました。その他の箇所でも関連する意見が寄せられたほか、審議会の中でもジェンダー平等に関する意見を頂戴しました。こうした意見を踏まえ、基本構想のまちづくりの理念のところで、経済成長や気候変動への対応とともに、ＳＤＧｓの考え方を引用し、ジェンダー平等について記載することとしました。
観光政策課、修学旅行誘致促進について、宿泊客が令和２年度から倍増したことを評価し、ＳＤＧｓプログラムなど、今後本市の資源を生かしたさらなるメニュー構築により、より一層進めることを期待します。 経済部、国からの手厚い財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価します。
一方、ＳＤＧｓやＤＸ、みどりの食料システム戦略、担い手の育成など、現社会情勢への対応には幅広い視野が必要なことから、当センターの体制・事業強化などでいかに対応していくかが課題だと考えています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 薬用植物について、私はずっと注目しています。
◎杉本久子 観光推進課長 資料３ページにも記載していますが、新しい観光スタイル推進協議会の修学旅行誘致は、令和３年度にＳＤＧｓに特化したプログラムを作成しました。今後はそういったものを活用しながら、さらに本市への誘致を図っていきたいと考えています。
◆倉茂政樹 委員 やはり再利用できるものは再利用するという立場が、持続可能な、いわゆるＳＤＧｓにかなうものだと思います。再検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 先ほど話したとおり、回収がネックで廃止したという状況です。
この事業を通じて、子供たちの鳥屋野潟への理解が深まり、ＳＤＧｓや自然環境、鳥屋野潟の未来について考える契機にもなりました。次の区政振興費は、他門川公園脇に女性トイレを新築しました。以前から女性が使いやすいトイレの要望があり、既存の男女共用トイレの横に新たに設置しました。 次に、区役所の管理運営は、事務費や派遣職員配置に係る委託料などです。
こうして、まさに世界の地球環境都市に定着しようとした矢先でしたが、その後の市政が失速し、今や国連が提唱するＳＤＧｓ運動にも後れを取ろうとしているのであります。誠に残念でなりません。 さらには、私が市長時代に、地球環境都市政策に加えて、全国に先駆けての副市長制の導入など、様々な改革を成し遂げた結果、全国一の改革都市に評価されました。
（２）、国は2030年を年限とする、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めるＳＤＧｓを推進している。第７次総合計画も2030年の将来都市像を掲げており、17の国際目標と経済、社会、環境の３側面を統合する施策の推進を図ることが重要と考える。当市もＳＤＧｓ未来都市に手を挙げる考えはないか。