上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
こうして、まさに世界の地球環境都市に定着しようとした矢先でしたが、その後の市政が失速し、今や国連が提唱するＳＤＧｓ運動にも後れを取ろうとしているのであります。誠に残念でなりません。 さらには、私が市長時代に、地球環境都市政策に加えて、全国に先駆けての副市長制の導入など、様々な改革を成し遂げた結果、全国一の改革都市に評価されました。
こうして、まさに世界の地球環境都市に定着しようとした矢先でしたが、その後の市政が失速し、今や国連が提唱するＳＤＧｓ運動にも後れを取ろうとしているのであります。誠に残念でなりません。 さらには、私が市長時代に、地球環境都市政策に加えて、全国に先駆けての副市長制の導入など、様々な改革を成し遂げた結果、全国一の改革都市に評価されました。
（２）、国は2030年を年限とする、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めるＳＤＧｓを推進している。第７次総合計画も2030年の将来都市像を掲げており、17の国際目標と経済、社会、環境の３側面を統合する施策の推進を図ることが重要と考える。当市もＳＤＧｓ未来都市に手を挙げる考えはないか。
一方、世界情勢に目を向けますと、ＳＤＧｓの動きをはじめ、経済、社会の持続的発展に向けた取組は大きく加速しており、とりわけ地球温暖化対策については各国の経済政策とも結びつきながら、日々目まぐるしく進展を見せております。また、国内においても、近年自然災害の頻発化や激甚化が身近に感じられるようになり、地球温暖化対策として脱炭素社会への移行が大きな政策課題となっております。
不完全でどうなるか分からない時代の中で食べられる、そしてエネルギーが確保できるということはこれから生きる上で、ＳＤＧｓにもつながってきますけども、持続可能な生活をしていくためにはこういう仕組みというのは私は必要だと思っています。そういうものを私は都会の皆さんにも知っていただけるのかなと思っておりますので、その面は最大限に生かしていきたいなと思っております。
その上で、新発田の特性でもあるこれらの素材や各地域を発展させるためには、ＳＤＧｓなどの世界的な潮流、そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなどといった国全体の潮流に柔軟に対応していくことが大切であると考えております。 社会や時代の要請に応えなければ持続可能なまちづくりはかないません。
今後、国において農業の環境負荷低減への取組が具体的に進められることとなりますが、当市においても、ＳＤＧｓの推進及び農家所得向上の観点から、オーガニックやエコファーマーの取組への支援は重要であると考えており、安心、安全な食料生産都市新発田を目指して事業に取り組んでまいります。 次に、当市の有機農産物の需要と生産の拡大目標についてであります。
また、委員からの各分野の2040年のありたい姿とＳＤＧｓとの関係をどのように整理したのかとの質疑に、理事者から、特に意識をして結びつけることはしなかったが、当然関連してくることから、関連性をきちんと整理しながらまとめていきたいとの答弁がありました。
◆１９番（平良木哲也議員） ＳＤＧｓの考え方は、ただ単に将来的に何とか持続すればいいということではなくて、現在のある状況を縮小せずにそのまんま継続するという考え方です。そういった意味で、どうもおっしゃっていることの持続可能というところは、将来的に何とか生き残らせるために今若干我慢してくれというふうなニュアンスがあるように感じられてしようがないんです。そうでないことを祈るばかりです。
今ＳＤＧｓということで、生活が求められておりますので、観光の中でも実は広域連携の中で自転車も使ってやるイベントが今年にも実施される予定になっています。
ＳＤＧｓ、脱炭素、そしてウクライナでは戦争が起こっております。いろんな状況の中で、今2035年にガソリン車とディーゼル車がなくなって、そして2050年には火力発電もできればなくなるということで目標を掲げて、いろんなところにいろんな投資が入っております。どの産業が伸びていくのか、いまだ分からない状況なわけです。
ＳＤＧｓや交流人口の増加を意識したこれらの農業施策を進めていくことで、加治川イコール新発田の農業の拠点、さらには下越地域の農業の先進地として広く認められるよう、加治川地域の農業ブランドを形成してまいりたいと考えております。これにより農業を夢見る若者や関連企業が加治川地域に関心を持ち、この地に集まってくれるのではないかと考えております。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの側面や、国のみどりの食料システム戦略に掲げる温室効果ガスの排出削減、農薬や化学肥料の低減の必要性に合わせた農業政策の推進も具体的に検討すべきと考えます。当市の持続可能な農業政策の現状と課題等について４点伺います。 １つ目、市内の離農と耕作放棄地の現状と対策について。
また、ＳＤＧｓや脱炭素といった大きな時代の転換期を迎え、国もデジタル化や脱炭素化に向けた取組を推進していく中で、市といたしましても時期を逸することなく、スピード感を持った取組が必要であると考えています。 また、長引くコロナ禍にあって、当市においても市民生活や地域経済が大きなダメージを受けています。
ＳＤＧｓに絡む農業政策についての質疑内容を受け、自由討議では、五十嵐良一委員は、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡ米、有機米が19アールとは少しがっかりした。もっと増やし、食べてもらいたい。おいしい米を作ることによって反収が少しずつ下がっていくが、１粒の単価が上がるということを目指すべきと考えるの討議に、入倉直作委員は、おいしい米はずっと目指して作っている。無農薬、オーガニックだからおいしいわけではない。
阪神・淡路大震災、実際に現場に行くとなかなか難しい面がたくさんありまして、そういう意味では私はこの地域の力、強い生きる力があるというのは、これからのいろいろな、どういう災害が起こるか、戦争もどういうものが起こるか全く予測できない中で生きていくためには、そういう力があるというのは、これからの時代の中に、ＳＤＧｓではないですけども、持続可能に生きられる社会なんだということは、私はこれ評価するべきだと思っております
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 今世界の流れとしては、脱炭素、ＳＤＧｓ、そして今紛争というか、戦争が起こっております。こういう中で化石燃料がますます高くなっていくという中で、再生可能エネルギーはこれからますます必需品というか、絶対に必要なものと考えていかなければいけないと思います。
しかし、今年に入り国からなのか、脱炭素社会、サステーナブル、ＳＤＧｓが急にうたわれてきました。遅きに失するです。妙高市さんはＳＤＧｓキックオフを先日やられました。小中学生が環境問題にしっかりと取り組んでおります。17の目標ＳＤＧｓ、誰一人取り残されない社会を目指す。2030年に向けて価値観が変わり、新しい仕事を生み出せる持続可能な地域づくり、それがサステーナビリティー、ＳＤＧｓであります。
また、これからのＳＤＧｓ、持続可能な社会をつくろうとする中ではペーパーレスなんかも必要になってきますので、電子決裁ができるようにということもこれから進めていかなければいけませんし、議場でも行政側もきちっとタブレット等々のデジタル機器を使って議会運営できるように、私たちとしても努力を続けていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
それでは、準備会で検討したとおり、ＳＤＧｓに絡む農業政策についてを先に審議します。 ＳＤＧｓに絡む農業政策について、質疑ある委員の発言を求めます。 五十嵐良一委員。 ◆委員（五十嵐良一） 農林水産課のオーガニック米推進ということで、新たな取組だと思います。
新年度は人事課と連携し、職員研修に食の循環によるまちづくりに関する内容を追加することで若手職員への意識啓発を図るとともに、一定の役職以上の職員を対象とした研修として外部講師を招いたＳＤＧｓに関するセミナー開催をすることで全庁的に食の循環とＳＤＧｓに関する意識の醸成、普及、啓発を実施したいというものであります。