長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
ＤＸにつきましては、これまでも電子申請・手続の拡充による市民サービスの向上、ＲＰＡでの自動処理による事務の効率化、除雪ガイダンス装置の導入など、長岡版イノベーションの政策の下に取り組んでまいりました。
ＤＸにつきましては、これまでも電子申請・手続の拡充による市民サービスの向上、ＲＰＡでの自動処理による事務の効率化、除雪ガイダンス装置の導入など、長岡版イノベーションの政策の下に取り組んでまいりました。
２点目は、ＡＩ、ＲＰＡということで勉強してきましたが、ＤＸの取組についてです。これも、これまで以上に積極的に民間企業の知見、アイデア、提案を取り入れていただきたいと思います。特に地元企業、また地元のベンチャー企業に門戸を開いて、時にはこちらから働きかけをして提案していただくようなことも必要ではないかと考えます。 ３点目は、本日も研究、調査に取り組んだ公民連携についてです。
このほかＡＩやＲＰＡを利用した業務自動化の推進に加え、糸魚川市及び妙高市との共同利用による次期財務会計システム及び文書管理システムの導入に合わせ、文書の収受や起案、決裁、保存、廃棄といった一連の内部事務のデジタル化に合わせた改善にも着手したところであります。
実績報告書68ページの行政ＩＣＴ推進事業費、イノベーション推進関係経費のＲＰＡ運用経費についてお伺いします。こちらは、パソコンで人が行う作業を自動化する技術の運用ということになるのかなと思いますけれども、令和３年度の事業の内容や実績についてお伺いします。
これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。
市民ニーズが多様化し、自治体の役割が増加していることから、さらなる業務の効率化に向けて、職員の出退勤、休暇や時間外勤務といった勤怠管理システムの導入、また定型的なパソコン操作の業務を自動化するＲＰＡの導入などに取り組んでおるところでございます。
最後に、町の総合計画を形骸化させないように、町長、それから職員に提案していきたいというふうに思っていますし、それと情報発信ツールの多様化、ＲＰＡ、ＡＩ等の推進、それからＲＥＳＡＳの活用としているがというふうにありますけれども、これをある人は丸投げじゃないかというふうに言う人がいます。
その中で、デジタル技術による業務の効率化にも積極的に取り組んでおりまして、令和元年に始めたＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲの利用は、74業務の合計で年間9,000時間近い削減効果を上げています。また、昨年８月から行政手続デジタル化の実証実験で約4,000時間の事務処理時間が削減されましたシステムを今年４月に導入するなど、さらなる業務の効率化を進めているところでございます。
さらに、ＩＣＴを活用した業務効率化として、定型的な入力業務をソフトウエアにより自動化するＲＰＡを導入し、試行運用を行います。 次に、戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握では、広報紙の発行など、効果的な広報に努めるとともに、お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用等により、お客様の意見を把握し、事業運営の参考としていきます。
次の（２）、ＤＸによるスマートな行政の実現のために、ＡＩやＲＰＡの活用を検討し、業務の効率化に結びつけていきます。あわせて、それに伴う情報の管理体制、セキュリティの強化を図ります。
ＩoＴとかＡＩとかＲＰＡとか申し上げ、ようやく重い腰を上げていただきました。しかし、今年に入り国からなのか、脱炭素社会、サステーナブル、ＳＤＧｓが急にうたわれてきました。遅きに失するです。妙高市さんはＳＤＧｓキックオフを先日やられました。小中学生が環境問題にしっかりと取り組んでおります。17の目標ＳＤＧｓ、誰一人取り残されない社会を目指す。
説明欄下から２つ目の丸、ＲＰＡ等導入事業は、定型単純業務を自動化する技術であるＲＰＡや印刷された文字や手書きの画像からテキストデータ化するＡＩＯＣＲを活用することで職員の業務改善を推進し、限られた職員の労力を政策的、創造的な業務にシフトさせていくことを目的とした事業で、ソフトウエアのライセンス費用とＲＰＡ利用支援に関する委託料が主な経費であります。 129ページをお開き願います。
さらに、ＩＣＴを活用した業務効率化として、定型的な入力業務をソフトウエアにより自動化するＲＰＡを導入し、試行運用を行います。 次に、戦略的な広報及びお客様の意見・要望の把握では、広報紙の発行など効果的な広報に努めるとともに、お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用などにより、お客様の意見を把握し、事業運営の参考にします。
当市では、その重点取組事項に定められている電子申請による行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡを活用した業務の効率化に取り組んでおり、一定の効果を上げているところであります。
ウとして、ＲＰＡの仕組みを含めて、今後さらにＩＴ化は進んでいくと思います。商品の適正価格をどういうふうに見極めていくのか。入札にはなると思いますけど、そもそもどういうシステムが求められているのかとか判断する、そういうＩＴリテラシーが、市職員にも必要になってくると思います。適正価格をしっかり見極めるためにできることは何でしょうか。
それに併せまして、業務やシステムのカスタマイズを見直すこととなりますが、その中でＲＰＡの活用なども進めていきます。これらのほかにも、市民サービスの向上や業務の効率化に資するデジタル化について、可能なものから取り組んでいきます。
（政策企画部長） ウ ＲＰＡの仕組みを含めて、今後さらにＩＴ化は進んでいくものと考える。商品の適正価 格をどのように見極めるのか。（総務部長） ４ 新潟市の発信について………………………………………………………………………………… 422 (1) 本市の魅力の発信について、どのような手法が取られているか。
そして、ちょうど先日の日経新聞でもＲＰＡなどに関する長岡市のＩＣＴ利活用の取組が紹介されておりました（資料を示す）。職員一丸で工夫しながら、先進的な取組が評価されていたと感じておりますけれども、そこで改めて記事に紹介されたＲＰＡに対する市の評価についてお聞かせください。
確かに令和２年度におけるＲＰＡの成果として12課24業務で実施され、年間延べ1,724時間の職員の業務時間が削減されております。勤務形態では、令和２年度はほとんどがウイルス禍ということもあり、勤務や通勤時間での人との接触による職員の感染予防を図るとともに、何かあった場合にも行政サービスを継続できるよう、時間や場所を柔軟かつ効率的に活用する新たな働き方の試行実施がされてきました。 そこで伺います。
行政サービスの効率化と利便性の向上においては、職員業務の効率化や改善のため、ＲＰＡやＡＩ活用ＯＣＲなどを導入して作業時間を短縮したことは評価するところです。 本市の財政は、人口減少の影響等により、市税や地方交付税の減少による歳入の減少が予想され、また扶助費の増加や新型コロナウイルス感染症関連経費の増加などの支出の増加により、厳しい状況になることが予想されます。