見附市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－03号
市民生活課や各課で相談窓口を持っていてということで、電話のほかにもメールでも相談をもらっているというところが、私もちょっとメールまでは知らなかったのでびっくりしたのですが、今後またテレビ電話ですとか、Ｌｉｎｅといったツールも検討していくというお答えだったと思います。
市民生活課や各課で相談窓口を持っていてということで、電話のほかにもメールでも相談をもらっているというところが、私もちょっとメールまでは知らなかったのでびっくりしたのですが、今後またテレビ電話ですとか、Ｌｉｎｅといったツールも検討していくというお答えだったと思います。
平成30年版情報通信白書によれば、インターネットを利用する人のうち約60％の人がコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを利用しているといいます。ちなみに、市が現在活用しているツイッターの利用者割合は、インターネットを利用する人の40％程度となっております。
◆渡辺美絵議員 今の若いお母さんは、メールより、またＬｉｎｅだったりとか端末がどんどん、どんどん変化しているので、やっぱり20代前半でお母さんになったりすると、メールすら大変とかいろいろあると思うので、そういった場合には若いお母さんの意見を積極的に取り入れて、どういう相談の仕方が一番いいのかということに素早く対応してもらえると、子どもに目が行き届くのかなと思いますので、また要望です。
◆２番（小山ようこ議員） 今コールセンターということをおっしゃられたんですけれども、例えばお問合せなど、電話などのお問合せもあると思うんですけれども、どうしても電話はちょっとしたくないな、無理だなという方などに市でも例えばＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを使ったチャット方式での相談窓口の設置を今後開設する予定などありますでしょうか。
商工部の補助金の申請件数が上がっていないというのは、いろんな要件があるかと思いますが、私どもとしましては市政だよりや今回上程させていただいた号外も含め、紙ベースの資料と、あとＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳ及びホームページなどを通じて多重的な情報発信を行い、必要としている方に必要な情報をきっちり届けていきたいと考えております。
ＳＮＳが普及している時代、相談案件に対してもニーズに対応したＬＩＮＥ等の相談窓口の設置を要望するが、いかがか。 以上、壇上より質問を終わります。 ○議長（林茂君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 松川議員のご質問にお答えいたします。 児童虐待につきましては、全国的に年々増加しており、痛ましい報道事案が後を絶たない状況であります。
また、現在4,000人以上が登録し、広報課が管理するＬＩＮＥアカウントも利用価値が高いと考えます。 自分の命は自分で守るために、判断材料はしっかりと提供しておかなければいけないと考えます。情報発信の拡充について本市のお考えを伺います。 そして、今回お問い合わせが多かった項目については、平時からコラムなどでわかりやすくまとめ、紙媒体やホームページなどに掲載しておく必要があると考えます。
しかし，そのときの校長の電話での内容が具体的な話ではなく，以前にあったけんかの延長のような曖昧な説明であったことから，勘違いをし，被害者の保護者に対して，加害者の保護者からＬＩＮＥで誹謗中傷のメッセージが送られてくるようになりました。
21枚目、市民にもＬＩＮＥを活用、市民の問い合わせをＡＩのチャットボットが自動応答するんです。24時間対応、そこにＱＲコードありますから、皆さん試しにやってみてください。チャットボットって何だと。どのような質問が来ても、人工知能が対応してくれるんです。ですから、そこに人間が一々メールを打っているわけじゃない。自動的にちゃんと返事を返してくれる。それがチャットボットだそうであります。
この点につきまして、同様に利便性の高いスマホ決済の場合、例えばＬＩＮＥペイ等でありますと納付者にこういった決済の手数料がかかりませんので、キャッシュレス決済を推進していくという方向として、このスマホ決済の導入について検討が必要ではないかというふうに考えております。 ◆荒木法子 委員 続きまして、83ページのコンビニ交付関係事業費についてお願いいたします。
また、今後の考え方につきましては、クレジット決済のほか、今ＬＩＮＥペイや楽天ペイ、アップルペイといった、いわゆるスマホ決済が始まってきております。また、これが拡大する方向にありますので、この点につきまして、本市においても積極的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆丸山勝総 委員 今ほど県内20市で初めてというようなことで大変評価いたします。
また、ＬＩＮＥ連携による子育て情報の発信もあわせて行っており、６月１日現在での登録数は360件で、平成29年度の開始以来年々増加しているところであります。今後も五泉市の子育て支援の充実度を実感できるような情報発信に取り組んでまいります。
◎坂井玲子 新潟暮らし奨励課長 組織目標でもあるのですが，ホームページのアクセス件数とか，ことしＬＩＮＥを始めていますので，登録者数などで成果を見ています。ＬＩＮＥは１月末現在で611名の方に登録いただいています。ホームページのアクセス件数も12万6,000件強ということで，年度末の推計ですと，昨年度の実績を上回る見込みです。
県の教育委員会義務教育課と学校教育課のものが一般的でございますけれども、電話ばかりでなくて、これはＬＩＮＥ等のＳＮＳによるものもございます。これ以外にも新潟県警のホームページ、また、県の弁護士会などのものもございます。「深めよう 絆 にいがた県民会議」、ここでも昨年の５月にはリーフレットをつくって配布をして児童・生徒と保護者への啓発の呼びかけ活動を行っております。
また、前ページに戻って、先ほどの76番のところにでもありますが、中学生が９件、高校生が６件ということで、まさに今子供たちがスマホを持っていろんな情報交換をしている中で、市として相談員との相談というのも確かに有効ですし、そこのやはり相談に行けない子供たちがＳＮＳというか、ＬＩＮＥ相談というのを使って相談をするようなシステム、これはほかの市町村にもかなり進んでいるような相談窓口を設置していますが、五泉市
コミュニケーションアプリのＬＩＮＥは、10代から50代まで幅広く利用されていて、ユーザーは若干女性が多いそうです。媒体には、種類によって利用者の特性があるのです。本市では、ウエブサイトの下にアンケート欄がついていますが、その反応はいかがでしょうか。トップページには検索窓がありますが、どんな文言で検索がかけられていますか。
また、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ上のトラブルは、外部から見ることができないため、いじめの認知が難しいというのが現状であります。 当市では、ＳＮＳにかかわるいじめ事案において、弁護士に相談したケースは今のところありませんが、先ほども言いましたが、警察や県のネットパトロール委託会社と連携した対応は、十分行ってるつもりであります。
なので、文科省も県の教育委員会も最近は、子供たちに、よりアクセスしやすいＬＩＮＥの活用ということをしきりに勧めています。 私、実はＬＩＮＥの活用というのは今まで否定論者だったんですね。
そこで、最後にＳＯＳの窓口としてのコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥの有効活用についてお聞きをします。ＬＩＮＥは、月間7,300万人が利用、国内で毎日利用しているユーザーは８割以上と発表されています。ＬＩＮＥ離れという言葉も聞こえてきている反面、コミュニケーションや情報共有は年代を超えてＬＩＮＥで行うことがかなりふえてきたように感じます。
新潟市のごみ分別アプリのダウンロード数が２万件を突破した、福岡市では無料通信アプリ、ＬＩＮＥを使って品目ごとに分別方法や出し方を知らせるサービスが今月からスタートした、横浜市では人工知能の技術を活用し、ごみの捨て方を案内するサービスを行っているというふうに伺っております。