新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日市民厚生常任委員会−03月08日-01号
次のLGBT(性的マイノリティ)支援事業は,性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため,引き続き講演会やDVD上映会などを開催し,市民への意識啓発を行うとともに,性的マイノリティーのための電話相談を実施し,当事者や家族,支援者などからの相談に応じます。また,同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。
次のLGBT(性的マイノリティ)支援事業は,性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため,引き続き講演会やDVD上映会などを開催し,市民への意識啓発を行うとともに,性的マイノリティーのための電話相談を実施し,当事者や家族,支援者などからの相談に応じます。また,同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。
LGBTを含む性的少数者につきましては、周囲の誤った認識や理解不足などにより、教育や就労、公共サービスなど日常生活のさまざまな場面において困難に直面しており、社会全体で正しい理解を持ち、多様性を受け入れる環境をつくることが求められております。
女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定している国立市は、LGBTの方の権利尊重を考えると、男性脳、女性脳という切り口の男女共同参画講演会には違和感を感じたのだと思います。講演の中でも、男性は狩り、女性は育児の歴史から女性は共感性が強く、男と女の脳の違いを知って、感性の違いを知ることが大事。
昨今は、国会議員のLGBTへの差別発言が問題になっています。 今まで常識だった朝出勤して夕方帰宅するという働き方についても、家で仕事をする、好きな時間に出勤するとか、テレワークといったものも普及しつつありますし、まさに国を挙げて改革に取り組んでいるところであります。
LGBT(性的マイノリティ)の方々への理解と支援についてですが、LGBTについてはデリケートで繊細な事柄の一般質問であると認識しながら市長並びに教育長に伺うものでございます。 LGBTとは、性的少数者の総称をいいます。
○委員(若井 恵子) それから、LGBTと言われる性的少数者の方々のような多様な価値観を認め合うという取り組みというのは、すごく重要だというふうに思います。
例えばLGBT、性的マイノリティー、現場においては、そういう実態も出てきておりますので、そういう理解を深めるような研修事業も行っております。 こういったことは、きちんとやらなけりゃならないという中なんですが、お話のように、仕事のやり方を考えていくですとか、あるいは、子供と向き合う時間をつくる、こういったようなことは非常に重要なことでございますので。
人権に関する差別禁止法の課題について、昨年ヘイトスピーチ、そのほかLGBT対策、部落差別解消法、障害者差別解消法など、人権に関する法律が施行された。その中で、相模原市の障がい者施設でおぞましい事件も起きております。そこでお伺いします。
大きな3、性的マイノリティー、LGBTへの理解促進と行政の取り組みについてお尋ねをいたします。(1)LGBTに対する現状での理解と今後の市としての対応についてお聞きをいたします。
それから、今度管理職になりますと、人権問題全般について、特に同和問題もそうですし、新しく出てきているものでインターネットの問題とか、LGBTの問題、障害者の自立支援の問題等々、そこら辺の人権問題全般の中でも特に今注目になっているところ、当然同和問題については引き続き根底でやっておりますけども、そういうことも含め合わせて今研修を計画的にやっているところでございます。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。
中でも、LGBTに対する理解の促進や配慮事項なども含めてお聞かせいただければと思います。 お願いします。 ○議長(斎木 裕司) 櫻井市長。 ○市長(櫻井 雅浩) 人権問題の解消について、柏崎市がどのように取り組んでいくのか具体的なところ、そしてまた、今後の方向性ということでお尋ねをいただきました。
5月25日付の新潟日報には、新潟県でも差別解消、理解を深めることを目的としたLGBT48という団体が2月に結成されたそうです。その活動として、5月24日に新潟市長を訪問し、生きづらさの理解を訴えたとの報道記事がありました。新潟県内でも、具体的に活動に移している人たちもいます。LGBTを知らないでは済まされない状況になってきております。
さらに、インターネットによる差別事象やLGBTと言われる性的マイノリティーへの偏見など、新たな人権課題もクローズアップされてきているところでございます。
こういった人々は、性的マイノリティー、またはLGBTと総称されます。 日本最大の広告代理店、電通がことしの4月に全国7万人を対象に行ったアンケート調査において性的マイノリティーの占める割合が出ておりますが、日本人の場合は7.6%、約13人に1人とされております。このデータをもとに学校のクラス等に置きかえてみると、1人から3人程度が該当するということになります。