新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月１４日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号
次に，Ｎｏ．10のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は，性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，講演会やＤＶＤ上映会などを開催し，市民への意識啓発を行うとともに，引き続き性的マイノリティーのための電話相談を実施し，当事者や家族，支援者などからの相談に応じます。また，同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。 次に，Ｎｏ．12からＮｏ．14は広聴相談課の事業です。
次に，Ｎｏ．10のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は，性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，講演会やＤＶＤ上映会などを開催し，市民への意識啓発を行うとともに，引き続き性的マイノリティーのための電話相談を実施し，当事者や家族，支援者などからの相談に応じます。また，同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。 次に，Ｎｏ．12からＮｏ．14は広聴相談課の事業です。
性別によらない，同性やＬＧＢＴに特化しない制度がむしろ当事者の孤立を防ぐことにもつながるはずだと考えますので，そうした方向でぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に，福祉部の就労準備支援事業について，昨年も述べましたが，利用者の交通費の負担など課題がありますので，国へ制度改善の要望も引き続きお願いしたいと思います。
何年やっても、本当に広がっているのか、市民の中の意識が変わってきているのか、そこにはＬＧＢＴという問題も、マイノリティーも含めての視点も入れていかなきゃいけない中で、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、縮小という、日程だけのことではなくて、本質的な部分で、ぜひ議論していただきたいなというふうに思いますので、そこら辺はもう一度考え方をお聞きしたいと思います。
説明書の113ページの人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費について、新規ですので、この内容についてまずお聞かせください。 ◎金垣 人権・男女共同参画課長 事業につきましては、主に５つを想定しております。 １つ目が相談窓口の周知強化ということで、チラシをつくってＰＲするというもの。 それから、２つ目が当事者を招聘した職員研修。
しかし、昨今我が国においては部落差別を初め、女性、子供、高齢者、障がい者、外国籍の人、そしてＬＧＢＴなどへの偏見や差別、いじめや虐待、暴力、インターネット上の差別表現、そして住民票や戸籍情報の不正取得などが大きな社会問題となっております。かかる状況下、2016年度国においては障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が成立、施行されました。
次のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は，性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，引き続き講演会やＤＶＤ上映会などを開催し，市民への意識啓発を行うとともに，性的マイノリティーのための電話相談を実施し，当事者や家族，支援者などからの相談に応じます。また，同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。
女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定している国立市は、ＬＧＢＴの方の権利尊重を考えると、男性脳、女性脳という切り口の男女共同参画講演会には違和感を感じたのだと思います。講演の中でも、男性は狩り、女性は育児の歴史から女性は共感性が強く、男と女の脳の違いを知って、感性の違いを知ることが大事。
ＬＧＢＴなど性的少数者を対象とするパートナーシップ制度については，さきにお答えしたとおり，引き続き取り組んでいきたいと考えています。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 中山均議員。 〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 次に（２），異性事実婚について伺います。
次に（３），ＬＧＢＴへの支援について。 新潟のＬＧＢＴ当事者グループ，ｌｏｖｅ １ ｐｅａｃｅの皆さんが，２年前に市へ要望書を提出したことを機に，市としても人権と多様性を尊重する立場から，その要望を真摯に受けとめ，市民，職員への啓発，専門の電話相談の実施，トイレの表示の改善など，各種取り組みを進めてきました。
，直接被害者の声を聞くことについて (2) 認定審査会の見通しと国への確認，要望の経過について (3) 現行の認定制度の見直しと新たな補償・救済制度の確立を国に働きかけることについて ６ 人権が尊重され安心して暮らせる地域社会づくりについて（市長） (1) 子ども医療費助成の拡充について (2) 子どもの貧困対策に向けた就学援助の充実について (3) ＬＧＢＴ
その成果としましては、基本的にはやはり取り組みの方向を定めるということで、今年度に性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業を開始しているところでありますが、やっぱり具体的に当事者の方の声を聞いていくこと、いわゆるその声の中から政策なり支援を進めていくというのが大事ということでありまして、今年度につきましても悩みや相談を受けながら、どういったことが必要なのかを考えているところであります。
昨今は、国会議員のＬＧＢＴへの差別発言が問題になっています。 今まで常識だった朝出勤して夕方帰宅するという働き方についても、家で仕事をする、好きな時間に出勤するとか、テレワークといったものも普及しつつありますし、まさに国を挙げて改革に取り組んでいるところであります。
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々への理解と支援についてですが、ＬＧＢＴについてはデリケートで繊細な事柄の一般質問であると認識しながら市長並びに教育長に伺うものでございます。 ＬＧＢＴとは、性的少数者の総称をいいます。
まず最初に１，ＬＧＢＴ支援の充実について伺います。 最近では，ＬＧＢＴの社会的な理解に向けた取り組みが進んできました。当事者団体が積極的に声を上げ，昨年度はＬＧＢＴ自治体議員連盟が発足して，2016年には一億総活躍プランの中で，性的指向，性自認に関する正しい理解を促進するとともに，社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めると明記しました。
………………………………………………………………………………… 151 開 議…………………………………………………………………………………………………………… 151 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 151 一般質問 石附幸子議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 151 １ ＬＧＢＴ
人権に関する研修については，新規採用や昇任に伴う研修の中で，市職員として正しい知識と理解を身につけるよう，同和問題やＬＧＢＴに関するメニューを設けています。 拉致問題は，決して許されない人権問題です。私も横田めぐみさんの寄居中学校の同級生の一人として，拉致問題の早期解決，そして一日も早く御両親，御兄弟と抱き合える日が来ることを切に願っています。
次に，Ｎｏ．９のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は，平成30年度の新規事業として性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，講演会やＤＶＤ上映会などを開催し，市民の皆様への意識啓発を行うとともに，性的マイノリティーのための電話相談を開設し，当事者や御家族，支援者などからの相談に応じる体制を整備します。この電話相談は，７月から月に１回，専用回線を引いて実施します。
ＬＧＢＴ支援事業について， 新たな相談事業を評価する。広報周知に努められたい。ＳＯＪＩという新たな考え方についてもフォローし，推進されたい。 男女共同参画推進センター相談事業について， 相談体制の見直しについて周知し，予約がおくれないようタイムリーな対応を図られたい。 相談の動向等を勘案し，必要な人が相談支援を受けられるよう体制改善を求める。
○委員（若井 恵子） それから、ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々のような多様な価値観を認め合うという取り組みというのは、すごく重要だというふうに思います。
例えばＬＧＢＴ、性的マイノリティー、現場においては、そういう実態も出てきておりますので、そういう理解を深めるような研修事業も行っております。 こういったことは、きちんとやらなけりゃならないという中なんですが、お話のように、仕事のやり方を考えていくですとか、あるいは、子供と向き合う時間をつくる、こういったようなことは非常に重要なことでございますので。