14件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

長岡市議会 2019-03-15 平成31年 3月産業市民委員会−03月15日-01号

説明書の113ページの人権・男女共同参画課の性的少数者(LGBT)理解促進・支援事業費について、新規ですので、この内容についてまずお聞かせください。 ◎金垣 人権・男女共同参画課長  事業につきましては、主に5つを想定しております。  1つ目が相談窓口の周知強化ということで、チラシをつくってPRするというもの。  それから、2つ目が当事者を招聘した職員研修。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

しかし、昨今我が国においては部落差別を初め、女性、子供、高齢者、障がい者、外国籍の人、そしてLGBTなどへの偏見や差別、いじめや虐待、暴力、インターネット上の差別表現、そして住民票や戸籍情報の不正取得などが大きな社会問題となっております。かかる状況下、2016年度国においては障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が成立、施行されました。

小千谷市議会 2018-12-21 平成30年  第4回 定例会-12月21日−市政に対する一般質問−03号

女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定している国立市は、LGBTの方の権利尊重を考えると、男性脳、女性脳という切り口の男女共同参画講演会には違和感を感じたのだと思います。講演の中でも、男性は狩り、女性は育児の歴史から女性は共感性が強く、男と女の脳の違いを知って、感性の違いを知ることが大事。

上越市議会 2018-09-28 平成30年  総務常任委員会-09月28日−12号

この施策は3つの施策の柱で構成しており、1、人権に関する意識啓発の推進では、骨子の取り組みとして、新たな人権問題となるLGBT等について市民等の意識啓発の推進を図ることとしております。   時間の都合もありますので、個々の施策についての御説明は省かせていただきますが、前期基本計画から施策または施策の柱を見直した箇所に下線を引いておりますので、何点か補足をさせていただきます。

三条市議会 2018-09-14 平成30年第 4回定例会(第4号 9月14日)

昨今は、国会議員のLGBTへの差別発言が問題になっています。  今まで常識だった朝出勤して夕方帰宅するという働き方についても、家で仕事をする、好きな時間に出勤するとか、テレワークといったものも普及しつつありますし、まさに国を挙げて改革に取り組んでいるところであります。  

柏崎市議会 2018-03-16 平成30年文教厚生常任委員会( 3月16日)

例えばLGBT、性的マイノリティー、現場においては、そういう実態も出てきておりますので、そういう理解を深めるような研修事業も行っております。  こういったことは、きちんとやらなけりゃならないという中なんですが、お話のように、仕事のやり方を考えていくですとか、あるいは、子供と向き合う時間をつくる、こういったようなことは非常に重要なことでございますので。

上越市議会 2017-06-09 平成29年  第2回(6月)定例会-06月09日−一般質問−03号

それから、今度管理職になりますと、人権問題全般について、特に同和問題もそうですし、新しく出てきているものでインターネットの問題とか、LGBTの問題、障害者の自立支援の問題等々、そこら辺の人権問題全般の中でも特に今注目になっているところ、当然同和問題については引き続き根底でやっておりますけども、そういうことも含め合わせて今研修を計画的にやっているところでございます。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。

柏崎市議会 2017-03-08 平成29年 2月定例会議(第 9回会議 3月 8日)

中でも、LGBTに対する理解の促進や配慮事項なども含めてお聞かせいただければと思います。  お願いします。 ○議長(斎木 裕司)  櫻井市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  人権問題の解消について、柏崎市がどのように取り組んでいくのか具体的なところ、そしてまた、今後の方向性ということでお尋ねをいただきました。  

柏崎市議会 2016-06-09 平成28年 6月定例会議(第10回会議 6月 9日)

5月25日付の新潟日報には、新潟県でも差別解消、理解を深めることを目的としたLGBT48という団体が2月に結成されたそうです。その活動として、5月24日に新潟市長を訪問し、生きづらさの理解を訴えたとの報道記事がありました。新潟県内でも、具体的に活動に移している人たちもいます。LGBTを知らないでは済まされない状況になってきております。  

三条市議会 2015-09-08 平成27年第 4回定例会(第4号 9月 8日)

こういった人々は、性的マイノリティー、またはLGBTと総称されます。  日本最大の広告代理店、電通がことしの4月に全国7万人を対象に行ったアンケート調査において性的マイノリティーの占める割合が出ておりますが、日本人の場合は7.6%、約13人に1人とされております。このデータをもとに学校のクラス等に置きかえてみると、1人から3人程度が該当するということになります。

燕市議会 1961-06-20 06月20日-一般質問-04号

大きな3、性的マイノリティー、LGBTへの理解促進と行政の取り組みについてお尋ねをいたします。(1)LGBTに対する現状での理解と今後の市としての対応についてお聞きをいたします。  

  • 1