上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 今回の平良木議員のこの質問に対して、私が職員に申し上げたのは、私自身もＬＧＢＴの、基本的には女性の形をされた方から本を頂きまして、そういう問題があるんだということを直接訴えられた経験がございます。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 今回の平良木議員のこの質問に対して、私が職員に申し上げたのは、私自身もＬＧＢＴの、基本的には女性の形をされた方から本を頂きまして、そういう問題があるんだということを直接訴えられた経験がございます。
ＬＧＢＴは、セクシュアルマイノリティー、性的少数者の総称をいいます。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーの頭文字をもって名付けられました。今回セクシュアルマイノリティーについて調べると、ＬＧＢＴだけではなく、ＬＧＢＴＱやＬＧＢＴＱＩＡプラスといった表記が使われることがあり、海外ではもっと長い呼び方があるということです。
次に、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、市民向けの啓発事業や市職員を対象とした研修を行ったほか、当事者や家族向けの電話相談を実施しました。また、事務事業の見直しとして、令和元年度から新たに人権啓発活動委託金を当該事業の一部に充当しました。
21ページ、（12）、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援関係については、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、市民への意識啓発や電話相談事業を実施しました。 22ページ、（13）、広聴関係については、市政運営の参考とするため、市長とすまいるトークなどを実施し、市政に関する市民の意見、要望を聴取しました。
ですが、ＬＧＢＴといいますか、多様な性の在り方といいますか、そういったことに関しては、これは非常に重要な問題と人権としては捉えておりますので、元年度にも２度ほど講演会あるいは映画の上映会等やっておりますので、引き続きそういった面につきましても、啓発に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（小坂博司） 佐久間局長。
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 実は、３年ほど前だと思いますが、２年前の新年祝賀会で、私が挨拶の中にＬＧＢＴという言葉を使って、多様な、また共生していく、こういうことがこれからのまちづくりで大事だと新年祝賀会で述べました。
これは、令和元年（２０１９年）の報道ですが、ＬＧＢＴの総合研究所が全国の二十歳から６９歳の男女を対象にした、３４万人のアンケート調査の結果です。性的マイノリティーの方は、約１０％ぐらい。１０人にお一人ぐらいであるというふうに発表されております。調査された機関は、結果を踏まえ、社会として、きちんと向き合う必要があると報道されております。
１点目は、ＬＧＢＴについて、学校での講演会や妙高市で男女共同参画セミナー等を開催し、多様な性の理解や在り方について考える機会を設けていることは認識しています。今後、妙高市として性的マイノリティーの方のありのままを認め合い、誰もが平等に暮らす風土をどう醸成していくのか伺います。
男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業について、同性パートナーシップ制度の導入は、性的マイノリティーの課題解決のための第一歩となることを評価し、その上でＬＧＢＴに対する市民理解がまだまだ低いことから、差別や偏見をなくすため、積極的な制度の周知を望みます。 広聴相談課、市民との対話集会について、市民からの幅広い参加が得られていないことから、テーマや集会方法などの改善を望みます。
次に、質問３点目、ＬＧＢＴの生徒への配慮の観点から伺います。平成27年、文部科学省より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について通知が出されましたが、ここではさらに広義に性同一性障がいだけでなく、ＬＧＢＴの生徒について取り上げていきたいと思います。
次のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、新たに性の多様性に関する講師を担う市民人材を養成し、出前講座で派遣するほか、引き続き講演会や上映会の開催により市民への意識啓発を行うとともに、当事者や御家族、支援者などからの電話相談を実施します。また、かねてから導入を検討していたパートナーシップ制度を新年度から開始する予定としています。
ＬＧＢＴへの理解が必要な時代に、あまりにも遅れていると言わざるを得ません。トランスジェンダーの子どもたちが、男女別の髪型や制服が理由で学校に通えなくなってしまっています。宝塚大学の日高教授の行ったＬＧＢＴ当事者の意識調査では、制服などが理由で不登校になってしまうトランスジェンダーの生徒は、生涯経験率で30％以上であり、一般的な不登校経験率の数％と比べて高い数値になっております。
動きやすいからとズボンを選ぶ子や、心と体の性が一致しないＬＧＢＴ、性的マイノリティーの子供たちへのジェンダーフリーの観点から、また文化の違う外国出身者など、多様な人を受け入れられるためにも検討されるべきかと考えます。ズボンとスカートの両方を選ぶという選択はできないものか、お伺いいたします。 最初の質問を終わります。
プラチナ未来人財育成塾に関しては、トレンドなのかもしれませんが、多くの生徒がＬＧＢＴを取り上げ、多様な価値感の尊重、差別をなくそうとの発表があり、少々戸惑いを感じました。なぜなら、ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダー、性別越境者の頭文字をとった単語で、セクシュアルマイノリティー、性的少数者の総称の一つです。
ですから、ＬＧＢＴを初め、性的マイノリティーの方々に配慮し、ありのままで尊重される社会にしていかなければなりません。一人一人が違うということを認める未来を整備していくのは私たちの責任ではないでしょうか。 まずは、世界の動きを確認させていただきます。今から30年前の1989年にデンマークで世界初の登録パートナーシップ法が制定され、2000年にはオランダが世界で初めて同性の結婚を認めました。
ＬＧＢＴ支援事業について，相談の開設を評価する。 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しにより，予約が取りにくいため，相談日の増加を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や，周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。
この中のですね、地域共生課というのがこれ新たにできるということで、非常に注目される部分かなと思うんですけれども、単にですね、共生といった場合には、例えば生物多様性であるとか、そういった環境系、あとは男女のパートナーシップとかＬＧＢＴ問題、こういった人権系、こういったふうな取り扱いになっていくと考えられるんですね。
ＬＧＢＴ支援事業について，相談の開設を評価する。 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しにより，予約がとりにくいため，相談日の増加を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。
ＬＧＢＴ支援事業として月１回の相談日が新規事業で設けられたことは評価します。一方で，男女共同参画事業の相談回数の見直しで，面談日及び電話相談日が削減されました。結果，相談件数が２割減少し，予約が入りづらい事態となったとのことです。相談日の増加の改善を求めます。 広聴相談課です。市民相談事業で無料弁護士相談の回数が301回から226回に削減されました。
今ＬＧＢＴなどがあるので，デザインを変えることは理解できるのですが，黄色い帽子が交通安全に対して本当に効果があるのかや，もっとほかのものに置きかえる必要があるのかなどの総括があったか，お聞かせいただけますか。