新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。 次に、部活動の支援は、中学校の部活動指導を充実させるため、学校からの要望に応じて外部指導者であるエキスパートとサポーターを活用しました。また、部活動の質的向上及び教員の多忙化解消のため、部活動指導員を前年度に引き続き14名配置しました。
令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。 次に、部活動の支援は、中学校の部活動指導を充実させるため、学校からの要望に応じて外部指導者であるエキスパートとサポーターを活用しました。また、部活動の質的向上及び教員の多忙化解消のため、部活動指導員を前年度に引き続き14名配置しました。
◎山田哲哉 学校支援課長 コロナ禍により、ＪＥＴ等が帰国しており、そこが補えていないのもあります。 ◆佐藤正人 委員 先ほどの質疑の関連で、特別支援学校では十分な面積をほぼ確保していると聞きましたが、特別支援学級の面積はどのようになっているか教えてください。 ◎山田哲哉 学校支援課長 特別支援学級は、教室があり、多くても８人なので、特別支援学校のように数が足りないということはないと思います。
外国語指導助手による語学指導事業で、委員から、新型コロナウイルス感染拡大により、外国語指導助手（ＡＬＴ）の12人が欠員となり７人体制となったが、不具合はなかったのかとの質疑に、理事者から、今後どのように進めていくか協議する中で、直接雇用と民間委託の様々なメリット、デメリットを勘案しながら、引き続きＪＥＴプログラムを活用して派遣を受けることとした。
上越市では現在ＪＥＴプログラムというシステムで、３月の定例会でも外国語指導助手による語学指導事業として今年も予算が計上されております。ＡＬＴの多くは基本的に若く、現場経験がない場合も多く、異国での期待と不安の中、日本に魅せられて来日し、配属されます。
ＪＥＴのＡＬＴは，初めて英語を教える方ですが，交付税が措置されることもあって受け入れていますが，住宅の手当てから何から全て私たちがしなくてはいけないこともあって非常に手間がかかる状況です。交付税措置が具体的にわからなかったりもするので，単純には一１人幾らとは答弁ができない状況です。
ＡＬＴの雇用形態には，民間からの外部派遣，直接雇用，語学指導などを行う外国語青年招致事業，通称ＪＥＴプログラムによる雇用の３つがあります。全国の政令市の中では，民間からの外部派遣のＡＬＴのみを採用している自治体が６，直接雇用のみを採用している自治体が２，２つの雇用形態を組み合わせている自治体が11あり，本市では３つの雇用形態の全てを組み合わせています。
総務省は今年度から地域おこし協力隊の要件を緩和し、ＪＥＴプログラムに参加している外国人やシニア層が隊員になりやすいようにするとしています。隊員ＯＢ、ＯＧをネットワーク化し、新たな隊員のサポート体制を充実し、任期後の起業も後押しするともしています。総じて今まで以上に新たな隊員を掘り起こし、地域活性化につなげたいということだと認識しています。
ＡＬＴについてでありますが、三川中学校に配置しておりますガブリエラ先生が、７月末日でＪＥＴプログラムによる配置の任期終了となりますので、かわりの方を要望しておりましたが、後任としてスペンサー・マッガワンさん、21歳、女性の方で、アメリカ人であります、が配置されることが決定されたということであります。
その財源につきましては、ＪＥＴの関係、ＪＥＴというのは、もう全額補助してもらえるものでありますし、それから、また市独自にというようなものもあります。どういう人物が来て、指導力のある方に来てもらいたいのが、これ一番なところでありますけれども、それとまた、財源の関係で、今度どちらにするかということは検討してまいりたいと思います。 ○分科会長（飯塚 寿之） 教育部長。
国は、国際交流の推進を目的にしたＪＥＴプログラムにより、既に当市にも定着している外国語指導助手のＡＬＴのほかにＣＩＲという国際交流員の制度があり、導入を推奨していますが、この制度を利用してふるさとに培われた食や暮らしの文化を発信し、多様な文化の共生を学び、中山間地の活路を見出すとともに、日本の宝である里山を守り、妙高市における共生社会実現の基盤の一つとしたらいかがかと考えますが、所見を伺います。
◆11番（久保田陽一君） 先ほど語学留学生についての今後の小千谷の教育について積極的に受け入れて活用するという旨だと思いますが、現在ＪＥＴプログラムを利用してＡＬＴ２名が小千谷に来ております。これについては、予算を見ますと２人で約1,100万、１人当たり550万、かなりの金額だと思います。
私の狭い経験からいっても、例えば上越教育大さんがＪＥＴというような組織というか、団体で新幹線関係でしたか、いろいろ御意見を聞いたりしたこともありましたし、それから頸城の希望館に若い人のいろいろな団体がいろいろ意見を言っていらっしゃる機会に会わせていただいたり、そういう幾つかの機会を設けてもらうと、やはり若い方は若い人なりの自由な柔軟な考え方、いろいろやっていらっしゃいます。
◎教育委員会学校教育課長兼学校給食センター所長（星野弘君） 旅行パンフ等を見ますと、非常に安いものもありますが、ＪＥＴの関係で直行便というふうな制限もあります。それから、契約終了後１カ月以内に帰国というふうなことでＡＬＴと話をしまして、いつごろ帰るのというふうなことで日程をこのようなことにさせていただきました。
次に、議案第114号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、外国語指導助手の報酬の改正について、ほかの自治体の状況はとの質疑に、理事者から、改正内容は当市独自のものではなく、国のＪＥＴプログラムの運用改善によるものであり、ほかの市も同一であるとの答弁がありました。
現在燕市では、財団法人自治体国際化協会の語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムにより、２名のＡＬＴを配置いたしております。この事業は、昭和62年から開始され、外国語教育の充実と国際理解の推進を目的としたものです。
英語指導員のＡＬＴ、ＪＥＴのプログラムシステムの指導内容と予算について伺います。 ５番、ＴＰＰについて。ＴＰＰ環太平洋パートナーシップに参加した場合、農家は大打撃を受けるが、将来若者が安心して農業に従事し、農業に誇りを持つための方策は何が考えられるのか伺います。 ６、福祉について。特別養護老人ホームの待機者は662となっておりますが、664と訂正をお願いいたします。
当市におけるＡＬＴの配置状況でありますが、民間委託のＡＬＴ５人はすべて小学校に配置し、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴを通した市雇用のＡＬＴは12人おりますが、小中学校に配置をしております。このように中学校の語学授業ではＡＬＴのすべてがＪＥＴによるもので、市の直接雇用となっております。
新潟県のＪＥＴという、新潟県があっせんしていただく機関のルートを通して派遣をお願いしているという状況でございます。 ◆２番（入倉政盛君） はい、わかりました。 ○議長（遠藤信也君） ７番、渡部英夫君。 ◆７番（渡部英夫君） ７番、渡部です。32ページをお願いします。
○教育委員会学校教育課長（廣川 正文） ＪＥＴのＡＬＴ、それから、柏崎市で単独で個別にお願いしている人、それから、国際化協会ですか、を介して非常勤で採用しているＡＬＴ、それぞれなんですけれども、小学校の英語活動の導入等もありまして、今後ますます各学校のニーズというのは高まってくると思うんですけれども、そういったあたりのところのものにつきましては、今、非常勤のＡＬＴの持ち時間をちょっとふやしてもらうなどをしながら
○学校教育課副主幹（小林 景子） 国際化協会の負担金というのは、柏崎市に関連する協会への負担金ではなくて、全国的に語学指導等を行う外国青年招致事業という、自治体国際化協会というのがありまして、そこから派遣してもらう青年を、ＪＥＴ青年と言っているんですが、そこに納める負担金でございます。 ○委員（中村 明臣） 何となくわかりましたが、なるほどね。 ○委員長（飯塚 寿之） 遠藤委員。