23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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柏崎市議会 2017-10-03 平成29年決算特別委員会・文教厚生分科会(10月 3日)

その財源につきましては、JETの関係、JETというのは、もう全額補助してもらえるものでありますし、それから、また市独自にというようなものもあります。どういう人物が来て、指導力のある方に来てもらいたいのが、これ一番なところでありますけれども、それとまた、財源の関係で、今度どちらにするかということは検討してまいりたいと思います。 ○分科会長(飯塚 寿之)  教育部長。

妙高市議会 2017-06-08 平成29年  6月定例会(第4回)-06月08日−一般質問−02号

国は、国際交流の推進を目的にしたJETプログラムにより、既に当市にも定着している外国語指導助手のALTのほかにCIRという国際交流員の制度があり、導入を推奨していますが、この制度を利用してふるさとに培われた食や暮らしの文化を発信し、多様な文化の共生を学び、中山間地の活路を見出すとともに、日本の宝である里山を守り、妙高市における共生社会実現の基盤の一つとしたらいかがかと考えますが、所見を伺います。    

小千谷市議会 2015-06-24 平成27年  第2回 定例会-06月24日−市政に対する一般質問−03号

◆11番(久保田陽一君) 先ほど語学留学生についての今後の小千谷の教育について積極的に受け入れて活用するという旨だと思いますが、現在JETプログラムを利用してALT2名が小千谷に来ております。これについては、予算を見ますと2人で約1,100万、1人当たり550万、かなりの金額だと思います。

上越市議会 2015-06-16 平成27年  第2回(6月)定例会-06月16日−一般質問−05号

私の狭い経験からいっても、例えば上越教育大さんがJETというような組織というか、団体で新幹線関係でしたか、いろいろ御意見を聞いたりしたこともありましたし、それから頸城の希望館に若い人のいろいろな団体がいろいろ意見を言っていらっしゃる機会に会わせていただいたり、そういう幾つかの機会を設けてもらうと、やはり若い方は若い人なりの自由な柔軟な考え方、いろいろやっていらっしゃいます。

五泉市議会 2014-06-13 平成26年  6月 定例会(第4回)-06月13日−議案説明、質疑−03号

◎教育委員会学校教育課長兼学校給食センター所長(星野弘君) 旅行パンフ等を見ますと、非常に安いものもありますが、JETの関係で直行便というふうな制限もあります。それから、契約終了後1カ月以内に帰国というふうなことでALTと話をしまして、いつごろ帰るのというふうなことで日程をこのようなことにさせていただきました。   

新潟市議会 2012-10-10 平成24年決算特別委員会第1分科会−10月10日-04号

◎高橋恒彦 学校支援課長  3つの形態があり,1つはJETプログラムによるもの,もう一つは市が直接雇用しているもの,もう一つは業務委託の3つのパターンがあります。 ◆金子孝 委員  採用する中で,どの形が一番多いですか。 ◎高橋恒彦 学校支援課長  今一番多いのは市雇用で16名です。 ◆金子孝 委員  優れた音楽・芸術に触れる機会の提供について,もう一度内容を聞かせてください。

上越市議会 2012-09-27 平成24年  第4回(9月)定例会-09月27日−委員長報告・討論・採決−07号

次に、議案第114号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、外国語指導助手の報酬の改正について、ほかの自治体の状況はとの質疑に、理事者から、改正内容は当市独自のものではなく、国のJETプログラムの運用改善によるものであり、ほかの市も同一であるとの答弁がありました。   

新潟市議会 2011-03-09 平成23年 3月 9日文教経済常任委員会-03月09日-01号

◎南敦 学校支援課長  ALT,いわゆる市の単独で雇用している人が14人,委託が14人,JETといって国際交流青年招致事業というところで4人の形態になっています。人数に若干変動はありますが,形態としては変わっていません。 ◆小山哲夫 委員  ALTに対して直接現場で指示を言うことができない,委託会社を通さなければいけない雇用形態と理解していいですか。

上越市議会 2010-09-24 平成22年  第5回(9月)定例会-09月24日−一般質問−07号

当市におけるALTの配置状況でありますが、民間委託のALT5人はすべて小学校に配置し、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるJETを通した市雇用のALTは12人おりますが、小中学校に配置をしております。このように中学校の語学授業ではALTのすべてがJETによるもので、市の直接雇用となっております。

柏崎市議会 2010-06-18 平成22年文教経済常任委員会( 6月18日)

○教育委員会学校教育課長(廣川 正文)  JETのALT、それから、柏崎市で単独で個別にお願いしている人、それから、国際化協会ですか、を介して非常勤で採用しているALT、それぞれなんですけれども、小学校の英語活動の導入等もありまして、今後ますます各学校のニーズというのは高まってくると思うんですけれども、そういったあたりのところのものにつきましては、今、非常勤のALTの持ち時間をちょっとふやしてもらうなどをしながら

新潟市議会 2010-06-17 平成22年 6月定例会本会議−06月17日-03号

現在ALTには,文部科学省などで実施している語学指導等を行う外国青年招致事業,いわゆるJETプログラムによる派遣,県,市による直接雇用,そして今回問題になっている委託契約の3つの雇用形態がありますが,新潟市は委託契約を結ぶ場合,どのような基準で委託先を選定しているのか。また,市内の学校において問題は発生していないのかどうか,お伺いします。  

柏崎市議会 2009-03-19 平成21年文教経済常任委員会( 3月19日)

○学校教育課副主幹(小林 景子)  国際化協会の負担金というのは、柏崎市に関連する協会への負担金ではなくて、全国的に語学指導等を行う外国青年招致事業という、自治体国際化協会というのがありまして、そこから派遣してもらう青年を、JET青年と言っているんですが、そこに納める負担金でございます。 ○委員(中村 明臣)  何となくわかりましたが、なるほどね。 ○委員長(飯塚 寿之)  遠藤委員。

長岡市議会 2009-03-17 平成21年 3月文教福祉委員会−03月17日-02号

◎腮尾 学校教育課長  今ここに書いてある13人のALTがおりますが、このうち国のほうからの紹介というんでしょうか、自治体国際化協会のほうから、要はJETと言って、どちらかというと、まだ日本語もほとんどしゃべれないような、そういった方をあっせんしていただいたというALTは5人なんですよね。

三条市議会 2008-03-11 平成20年第 1回定例会(第6号 3月11日)

今までの答弁をお聞きしますと、小学校の職員で英語免許を有している教職員は9名であり、全体の2.5%しかいないという状況でもありますし、JETから派遣されているALTは4名ということで、その中で日本語ができるのは2名、余り日本語ができないのは2名というような報告があったわけでございます。  

新潟市議会 2007-10-05 平成19年決算特別委員会第1分科会−10月05日-04号

1つはJETというような形での雇用,それから市が直接雇用するもの,それから委託というような3種類です。 ◆串田修平 委員  その中には,在住,在留外国人は含まれているんでしょうか。 ◎中山真 学校支援課長  在留といいますと。 ◆串田修平 委員  日本に在住あるいは永住されている外国人です。 ◎中山真 学校支援課長  何人かいるということです。

小千谷市議会 2007-09-04 平成19年  第3回 定例会-09月04日−議案上程説明・主要事業概況報告書−01号

内容につきましては、10月5日には市民会館において、テレビや新聞・雑誌などの各種メディアにおいて幅広く活躍されているJET日本語学校理事長の金美齢さんを講師にお迎えして講演会を開催し、7日には総合体育館とサンラックおぢやを会場に健康福祉展を開催します。また、8日にはトリム・ウォーキング大会の開催を予定しております。  

新発田市議会 2007-03-09 平成19年 3月定例会−03月09日-02号

現在JETプログラムによる外国語指導助手は3名、市単独の外国語指導助手2名、市の補助教員としての外国語指導助手が3名の計8名が市内の全小中学校の指導に当たっております。授業回数は、学校の学級数により、訪問回数を設定しており、中学校では週1回から3回、小学校では1校当たり平均して月約3回となっております。  

柏崎市議会 2006-03-08 平成18年第1回定例会(第6日目 3月 8日)

東京都内では、白人だからといって逆に差別するわけではなくて、むしろアジア人、もしくは、黒人の方からも、人種平等の観点から英語を教えてもらうということもいいんじゃないかということで、今、外部省はJETというプログラムを始めております。外国人英語教師プログラムというもので、インドはこれを積極的にやっておりまして、ぜひ、日本の地方自治体で受け入れてくれるところはないかと、探しているそうであります。  

柏崎市議会 2005-11-07 平成17年第一部決算特別委員会(11月 7日)

○学校教育課長(山本 甚一)  JETという全国組織がありますので、そこでいろいろ人選ですとか、派遣とか行っていただいております。そこを通して対応したALTについては、全額、市に入ってきますので、市の持ち出し分はありません。ただ、そこを通さないALTにつきましては、市の方で負担しております。 ○委員長(金子 錦弥)  学校教育課長代理。

上越市議会 2004-12-17 平成16年  第8回(12月)定例会-12月17日−委員長報告・討論・採決−06号

外国語指導助手による語学指導事業で、委員より、4月以降のALTの配置はとの質疑に、安塚町、浦川原村、名立町についてはJETプログラムのALTを配置していない。県のALTを活用したり、上越地区在住の外国人青年を活用している。県のALTは7月までと聞いているので、それらを活用しながら、現在の17人のALTを各学校に配置することで検討しているとの答弁がありました。   

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