妙高市議会 2019-03-05 03月05日－03号
介護現場における働き方改革につきましては、全国共通の大きな課題であり、昨年12月に厚生労働省では、介護保険施設関係団体の代表者を交え、介護現場革新会議を発足させ、この中で介護職員の負担を軽減し、業務を効率的に進めることで、介護の質を高め、介護職員の離職防止や新規職員の確保を一層進めるため、介護ロボットやＩＣＴの活用、介護業界のイメージ改善等のテーマを設定しながら、年度内に介護現場革新プランを策定することとされており
介護現場における働き方改革につきましては、全国共通の大きな課題であり、昨年12月に厚生労働省では、介護保険施設関係団体の代表者を交え、介護現場革新会議を発足させ、この中で介護職員の負担を軽減し、業務を効率的に進めることで、介護の質を高め、介護職員の離職防止や新規職員の確保を一層進めるため、介護ロボットやＩＣＴの活用、介護業界のイメージ改善等のテーマを設定しながら、年度内に介護現場革新プランを策定することとされており
今後につきましては、これまでの取り組みを継続しながら、学園を構成する各学校の交流を一層円滑なものとすべく、乗り入れ授業の拡大などにより教員同士の交流をさらに充実させていくとともに、モデルカリキュラムの改訂のほか、ＩＣＴの活用を含む新たな教育手法の研究にも取り組みながら、主体的、対話的で深い学びが得られる環境を整えてまいりたいと考えておるところでございます。
整備の目的ですが、災害時に避難所となる学校体育館において避難者がスマートフォンなどで情報を入手できる手段を確保することと、通常時は普通教室や特別教室でＩＣＴを活用した学習ができる環境を整備したいものであります。 お配りしましたお示しの図なのですが、これは第一中学校のものを御用意させていただきました。１枚目は１階部分、２枚目は２階部分というふうになっております。
それにも関連しまして、２番目のＩＣＴ導入支援に関してお伺いいたします。先ほど市長の答弁でもこれからＩＣＴ技術が急速に進んでくると、注目しているということでございますけれども、新潟県ではスマート農業加速化実証プロジェクトということで31年度から立ち上げ、研究を進めるということで昨日予算発表がありました。
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の本格導入による行政ＩＣＴの推進やオープンイノベーションによる行政課題の解決により、行政サービスの高度化・効率化を図ります。 第６の柱は、不正行為再発防止のための取り組みであります。 第三者機関による入札チェック体制の強化や公務員倫理研修を実施することで、市役所一丸となって徹底的に不正行為の再発防止に取り組みます。
また、世界の教育現場では、ＩＣＴの活用によって学びの環境が革新され始めています。みずからの興味に基づき、試行錯誤を繰り返すことでより多くのことを学べるといったメリットなどを念頭に、これからの時代における教材、教育方法のあり方に関する研究を進めてまいります。
また、「チャレンジ・ファーマー支援事業」において、補助率の高い若手枠を新設し、若い農業者の経営参画を促進するとともに、先進技術の導入に必要な機械等への支援メニューを追加するほか、ドローンや「下町ロケット」で取り上げられたロボットトラクターなどＩＣＴを活用したスマート農業の最新情報を積極的に提供し、担い手の高齢化や後継者不足への対応力向上を図ります。
５番目の「ＩＣＴを活用した行政経営の効率化」では、行政手続の利便性や市役所業務の生産性を高めるため、ＲＰＡソフトを導入し、定型的な業務の効率化を進めるとともに、企業を対象とした電子納税を導入します。 以上が平成31年度の市政の運営方針と重点的に取り組む施策であり、常に時代の先を見据え、効果的な事業執行に努めてまいります。
また、在宅で医療と介護を必要とする高齢者数の増加が見込まれることから、地域包括ケアシステムを推進するために、小千谷市魚沼市医師会設置の小千谷市在宅医療・介護連携支援センターと連携し、医療・介護情報共有ツール（ＩＣＴ等）を検討します。 高齢者一人ひとりの健康寿命を延伸させるために、地域ぐるみの介護予防の拠点であるデイホーム事業にフレイル・ロコモ予防などの運動を加え、充実を図ります。
これら必要な予算の確保とあわせて，本市職員のマンパワーを最大限に発揮し，生産コストの低減を図るため，農地中間管理事業や農業基盤整備事業を積極的に活用し，担い手への農地集積・集約を進めるとともに，ＩＣＴなどの民間企業の持つ技術を次世代型農業に生かしていくことで，生産性の向上に取り組んでいきます。
道路除雪については，ＩＣＴを活用した効果的な除雪や凍結防止剤散布などの対策を行い，冬期間における道路交通の確保に努めます。 次の交通安全対策関係については，国県道の交通安全施設の整備と維持補修を行うとともに，引き続き，通学路交通安全プログラムに基づいた安全対策を実施し，安全な通行の確保に努めます。
また、災害時における避難者の利便性とＩＣＴ授業の質の向上を図るため、前年度の小学校に引き続いて中学校に無線ＬＡＮを設置します。 給食施設整備事業では、老朽化した西部、北部、北条共同調理場の３施設で改修工事を行い、安全・安心な給食の提供に努めます。
一般質問について、またＩＣＴの活用など、私たちの条例にはまだまだ検討していかなければならないところは多くあるかと思いますが、この条例は私たちの議会改革の実質的なスタートになります。市民の福祉の増進のため、開かれた議会を目指し、さらに議会改革の歩みを進めていくことを決意し、賛成討論とします。 ○議長（田中淳君） ほかに討論はありませんか。
また、今後は、ＩＣＴやＳＮＳの活用など、広報広聴システムの構築によって民意の反映も、また、可能になっていくんではないかなというふうに考えられます。 先ほど、持田議員も述べておられました。今後は、議員一人一人の活動もさることながら、合議体たる議会としての活動が重要視されてくるのではないかと私も考えます。
そこはＩＣＴを活用した遠隔授業というものをやっていまして、小規模校でそういった先生のいろんな足りない部分を補うために連携した中で、あとまた隣の学校の児童同士の連携を保つということで、ネットを使って非常に大きなスクリーンを用意した中でやっていると。長岡でも、私の住んでいるところの１つは小規模校で、複式学級が始まったところもあります。
私たちの暮らしの中では、さまざまなものが自動化し、ＡＩ、ＩＣＴの進歩は著しいですが、人手が必要なことはまだまだ多いです。これから完全になくなるということはないのではないかというふうに思っております。私たちの暮らしの中で、医療、介護、教育、保育、交通、流通、さまざまに密接する、人手不足が原因で、これらのサービスが行き届かなくなることが大変懸念されます。
長岡市は、在宅ケアを推進するためにＩＣＴを活用した24時間見守りシステムを構築し、患者を支える関係者の情報共有や緊急時の適切な対応にタブレットを活用したフェニックスネットを既に運用をしています。他の自治体からも多くの視察が来ており、先進自治体と評価されています。地域包括ケアシステムの構築について、これが完成形というものはありませんが、現状と今後の方向性について、市の考えをお伺いします。
５番目、昨年の冬の豪雪を受け、新潟市はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した除雪車運行管理システム、これは目的はスマートフォンを除雪車に配備し、インターネット上でリアルタイムに稼働状況を把握し、異常降雪時の応援体制の強化につなげるためということで、これを導入されると報道されました。当市での導入の検討をお伺いします。
具体的な対応策につきましては、これも昨日の答弁にもありましたが、ＩＣＴを活用した出退校簿を用いた勤務時間管理とその業務分析、多忙化解消プロジェクト会議の開催、部活動指導員制度の導入や部活動の改善に向けた運営の支援、メンタルヘルスケアの対策、夏季休業期間における一斉閉庁日の設定のほか、人的なものとして教育補助員や特別支援教育支援員等の人材の充実化などに努めております。
平成22年に文部科学省が教育の情報化ビジョンを発表して以降、教育の現場である全国の学校等では、パソコンや電子黒板、そして電子教科書、またタブレットを初めとする情報端末を活用したＩＣＴ教育が実施されているところであります。