燕市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－02号
情報化社会の真っただ中を、そしてSociety5.0時代を生きる子供たちに個別最適な学びと協働的な学びを実現させ、子供たちの可能性を一層引き出すために、学校における積極的なＩＣＴ機器の活用が有効であると考えております。議員のおっしゃる令和の時代の新しい教育、その推進にはＩＣＴ機器の積極的な活用が不可欠であるというふうに考えております。
情報化社会の真っただ中を、そしてSociety5.0時代を生きる子供たちに個別最適な学びと協働的な学びを実現させ、子供たちの可能性を一層引き出すために、学校における積極的なＩＣＴ機器の活用が有効であると考えております。議員のおっしゃる令和の時代の新しい教育、その推進にはＩＣＴ機器の積極的な活用が不可欠であるというふうに考えております。
事業者さんはそれぞれＩＣＴ、今、ＩＣＴというのがようやく事業者さんにも入りまして、それぞれタブレットを使ったり、そのようなことで介護の現場とそれから事務室あたりがつながるということがようやく浸透してきたところでもありますので、今言われているＤＸというものがそれをさらに上回って、包括的なものだと思うんですけれども、それを今、ちょっと具体的にと言われましても、申し訳ないんですけれども案は出ないんですけれども
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
にいがた２ｋｍ都市デザインの推進では、駐車場実態調査としてにいがた２ｋｍにおける居心地がよく、歩きたくなる人中心の空間づくりや回遊性の向上に向けて、本市駐車場条例の見直しなどを検討するため、既存駐車場の状況調査を行うほか、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取り組みます。 続いて、５ページ、まちづくり推進課です。初めに、景観形成推進事業です。
なお、昨年度まで設置していたＩＣＴ政策課は、今年度よりデジタル行政推進課と情報システム課に分かれています。また、予算は本配当課である情報システム課に集約しています。 次に、２ページ、歳入・歳出予算額は記載のとおりで、総務部全体で歳入歳出ともに昨年度比で増となっています。
学校では、教職員を取り巻くＩＣＴ環境も大幅に改善され、授業以外でもタブレット端末を児童生徒や保護者の方との連絡に活用することで事務の効率化が図られているところであります。あわせて、今年度中に校務支援システムを導入することとしており、業務負担の軽減に加え、情報の一元管理と共有化が進み、より一層子供と向き合う時間の確保につながるものと考えております。
議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書６ページ、７ページ、学務課のオンライン授業配信用端末整備事業は、オンライン授業の環境を整えるため、各学級に１台の配信用ＩＣＴ端末の新たな整備に要する経費を増額補正します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
あわせて、社会のデジタル化の流れを捉え、高校生等が在学中からその先進的な知識や技術を身につけ、地域を担うＩＴ人材として育成を図る取組について、民間企業や高等学校、大学等の教育機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの普及も進んで、様々ＩＣＴによるものの御検討もありますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。 ◎西山 健康課長 そこはまだこれからの検討となりますけれども、委員がおっしゃいますように、ＩＣＴ化も十分念頭に置きまして検討してまいりたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 私からは、国民健康保険料についてお聞きしたいと思います。
この施設は、全国でも珍しい屋内外型のローカル５Ｇを有する施設であり、多くの企業、大学等から非常に高い関心が寄せられており、１月にはＩＴ企業が入居したほか、複数の引き合いがあると伺っております。
ＩＣＴ政策課、行政のデジタル化について、質疑の中で令和４年度末までに全体手続の4.5％、処理件数全体の46.7％の263手続についてオンライン化をするとのことでした。行政コストの効率化、市民サービスの向上において重要な取組であることから、進捗の見える化を求めます。 財務部財産活用課、新潟市財産経営推進計画について、中学校区でも広さも住民の年齢構成も千差万別です。
４つ目、「次世代農業」普及事業は、北区特産のトマトの生産現場にＩＣＴ技術を導入することで、農作業の省力化や高品質化を図り、農業所得の向上や労働力の確保につなげます。生産者からモデル的に栽培実証をしていただき、実証データや効果をトマト農家に共有することで、地域への普及を図ります。また、北区特産サツマイモのしるきーもの生産振興や販路拡大、ブランド力向上のためのＰＲ等を進めていきます。
次に、ＩＣＴ政策課の審査を行います。ＩＣＴ政策課長から説明をお願いします。 ◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分のうち、ＩＣＴ政策課所管分について説明します。 資料４ページ、説明の都合上、歳出について説明し、金額は記載のとおりですので読み上げを省略します。
専用のＩＣカードについては、専用カードのほかにスマホアプリで、携帯のほうはバーコード決済である。チャージポイントに行ってチャージをする。 キャッシュレス化の要望については、高校生から要望があり、コロナ対策の一つとしても取り組んだ。利用人数は、導入後、ＩＣカードは14枚、アプリは50人程度で推移をしている。
これまでは総務部ＩＣＴ政策課が保有するホストコンピューターの周辺機器である大型プリンターを使用していましたが、市全体の情報システム最適化に伴い、令和４年度中にホストコンピューター関連を廃止し、各課独自に印刷を行うこととなりました。
次の、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの推進では、ＩＣＴ技術を活用し、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人、物、情報が行き交う活力あるエリアにするため、公民連携で進めているスマートシティ協議会との取組として、人の流れの変化を分析、予測する分析ソフトの精度向上を進めます。
次に、第２項から第６項までの小学校費、中学校費、高等学校費、幼稚園費、特別支援学校費の管理運営は、教材関係費、光熱水費、学校現場のＩＣＴ環境などに要する経費です。 次に、集中改革の新たな取組は、令和３年２月補正及び繰越明許費を設定した高等学校生徒情報管理システムについて、各校で別々だったシステムを１つに再構築しました。
これは、ＩＣＴ政策課が毎年度、業務用パソコンを入れ替えているので、その入替えの中で議場で活用する分は、対応できるようなタブレット端末を入れていくので、執行部側の追加予算はないと聞いています。 ◆豊島真 委員 タブレット端末の調達がリース契約ではなく、一括購入となった理由を教えてください。
ＩＣＴ技術の普及、デジタル化への対応などによる効率的な行政サービスの提供や、本庁、区役所の役割の検討など、行政の効率化について検討を進める一方、区の再編に向けた他都市の動向を注視しつつ、区の在り方を研究してまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
本市でも、障がいのある方一人ひとりの特性に合わせたＩＣＴ技術の活用により、在宅での就業と社会参加を推進するため、事業者や当事者団体などから要望もあり、平成20年度にＩＴサポートセンターを設置いたしました。