三条市議会 2010-06-18 平成22年第 3回定例会（第1号 6月18日）
内容といたしましてはＩＣＴふるさと元気事業費でございまして、これは国の情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金を受け、見附市と連携して行う健康をまちづくりの核とした三条・見附市Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙプロジェクトの実行に必要な業務システム開発等委託料、機械器具費などを措置させていただいたものでございます。
内容といたしましてはＩＣＴふるさと元気事業費でございまして、これは国の情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金を受け、見附市と連携して行う健康をまちづくりの核とした三条・見附市Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙプロジェクトの実行に必要な業務システム開発等委託料、機械器具費などを措置させていただいたものでございます。
そして、どうしても授業の制約、時間数の制約というのがあるわけでございますので、それを環境を整備するという意味でＩＣＴ、情報コミュニケーション・テクノロジーというものを使いながら、先生が効率的に授業を進めると、そういった教育環境を整備するであるとか、学校だけでは賄い切れないいろんなサポート体制という意味で学校支援地域本部というのがあるわけでございますけれど、その充実を図る中で高齢者あるいはいろんな地域
言葉の力の育成であるとか、いろんなＩＣＴというものを活用しながら、いろいろ授業の時間が少ない中で効率的な教育をしながら、そういった能力を高めていくという活動に取り組んでまいりたいと思いますし、学校だけではなく地域でそういった活動を支えるという意味で学校支援地域本部事業というものをしっかり組み立てて、市民の皆さんと力を合わせて学校を支援する体制というものにも取り組んでまいりたいと思っております。
２点目といたしましては、福祉保健部健康づくり課のＩＣＴふるさと元気事業についてでございまして、内容につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（横山一雄委員長） これより協議に入ります。
これにつきましては、ＩＣＴ利活用の事業――全国で採択されている事業でございますが、ほかの地域でも今年度末までにできないので繰り越しできないかということを総務省から財務省へ確認しているところでございます。 ○（西川重則委員） １億円を見直したわけですね。これについては前回の議会で、私の会派の佐野議員が大綱質疑をしたと思いますが、そうすると12月に新しい形で事業がスタートできるということですか。
したがいまして、モデル校におきましてはＩＣＴ機器の操作方法や活用方法等の研修を校内研修に位置づけるよう計画しております。また、中学校区の学校訪問や燕の教育研究発表会等を利用し、市内の学校にモデル校の取り組みを広めていきたいと考えております。また、夏期休業を中心に行っております燕市教職員研修におきましても、ＩＣＴ活用実践研修の講座を開設し、力量アップに努めてまいります。
ここには、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを始めとしたエコ改修、情報通信技術、いわゆるＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施することとされております。間もなく開校する胎内小学校におきましては、こうした要素を随所に取り入れておりまして、まさしくこの構想の先駆けではないかと自負しているところであります。
ＩＣＴ技術を活用した電子市役所の実現のための準備も万端整ったと思っております。また、職員の意識改革を促し、職員の発案で総合窓口案内に取り組むなど徐々にではありますが、市民の目線に立った市役所に向けて動き出したと感じております。 こうした市役所改革・行財政改革の成果とともに本日こうして議員各位・市民の皆様に対して具体的な施策をご提案できることは、大きな喜びでございます。
次に、電子市役所推進計画等について、理事者から、国においてはタスクフォースチームを組織し、新たなＩＣＴ政策やクラウドネットワーク技術の発達を踏まえたさまざまな課題等を検討しているところである。自治体クラウドとは、自治体が構築する業務関連システムの導入及び運用コストの低減のため、ネットワークを通じて他施設を利用するものである。
特に９月議会で可決されたスクール・ニューディール構想の推進、公立小中学校への太陽光発電導入及びＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。 ３点目は、二酸化炭素、ＣＯ２削減25％と本市の対策についてであります。
これに対する答弁は、平成14年度から取り組んできたｅ─ネットシティながおかの成果として、市役所や支所庁舎などの公共施設や小・中学校などを光ファイバー網で接続し、市民向けの情報発信などを進めてきたほか、総務省のＩＣＴモデル地区に選定され、地域ＳＮＳへの情報提供などの実証実験を行ったこと。また、市の公式ウエブサイトについても電子市役所の入り口として全面的なリニューアルを行う考えであること。
（２）、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野といたしましては、ア、地域公共交通関係で地域公共交通ネットワークの維持、次のページでございますが、イ、ＩＣＴインフラストラクチャーの整備の関係で、コミュニティＦＭの受信環境の整備、ウ、その他で公共施設の相互利用となっております。 （３）、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野といたしましては、スポーツ指導者の養成が連携項目となっております。
続いて、（２）の結びつきやネットワークの強化に係る政策分野においては、アとして地域公共交通について、イとしてＩＣＴインフラストラクチャー（情報通信技術基盤）の整備について、そしてウのその他として公共施設の相互利用に関する連携項目について規定するものであります。
不況対策と低炭素社会実現、次世代のためのＩＣＴ環境の整備など必要なものばかりと考えられます。 そこで、伺いますが、文部科学省、国土交通省が例示したものはすべてやり切りますのか。取りかかっているものの進捗状況をお聞かせください。また、国から例示されているのにやらないものは何と何か。やらないとしたら、なぜやらないのか、そのわけをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
当市の教職員のＩＣＴ利活用能力やＩＣＴを活用した指導力が極めて高いレベルにあると考えております。 次に、教職員へのフォロー体制と学習情報指導員の増員等についての御質問にお答えをいたします。新しい情報機器やシステムの導入に伴って操作方法の習得等のための研修が必要となってまいります。
また、教育条件の整備として、算数等での少人数指導、英語等でのＴＴ、ティームティーチング指導、そして習熟度別指導等も各校で実施いたしておりますし、さらに人事異動に当たっては学校の課題解決のために、どんな教科を得意とする先生が欲しいのか、この点については校長から十分意見を聞き、その要望にこたえる努力をいたしております。 全国学力・学習状況調査は、あくまでも国語と算数、数学に限っての調査であります。
経済危機対策において、世界に先駆けて低酸素環境型社会を構築するため、特に緊急に実施すべき施策としてスクール・ニューディール構想に太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備と一体的に実施が示されました。当市もこのたび学校施設において、耐震、エコ、ＩＣＴ化について、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図る考えで検討されていると聞いております。
まず、事業費の内訳でございますけども、ＩＣＴ関連設備・機器・設置工事費といたしまして６,２６３万９,０００円、ＩＣＴシステム設計・開発費で３,５４１万１,０００円、ＩＣＴ人材育成・招へい費につきまして１９５万円、合計１億円を予定しておるところでございます。
柏崎市といたしましても、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、雇用助成金、信用保証料の補給、ガス経年管対策、道路維持補修、遊具施設の整備、地デジ対応や小・中学校ＩＣＴ環境整備、消防車両の整備、体育施設整備、学校耐震補強、ごみ処理施設改修など、この、今申し上げた骨子の各項目に沿って、幅広く予算配分を行ったところであります。
２項小学校費、３項中学校費、26ページの４項特別支援学校費の増につきましては、主に国の学校ＩＣＴ環境整備事業によりコンピューター等を設置するための事業費などを計上したものでございます。 ５項１目幼稚園費145万5,000円の増は、幼稚園施設の耐震化を促進するため、耐震診断費の補助に要する経費でございます。 次に、歳入について説明いたします。８ページをお願いいたします。