妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
そういったところの中で、その人材も今のＩＣＴ技術についても特定の分野についてはもう１年とか２年で陳腐化していく中で、そういったところ、もし仮にそういう人を長期にわたって採用できるわけではございませんので、そういった意味で任期つき１年、２年、３年とかですね、そういう期間を区切って職員を採用して、専門的な分野あるいは短期的に必要になる分野についてですね、そういう職員を充てて事業の推進あるいは効率化を図っていきたいというふうに
そういったところの中で、その人材も今のＩＣＴ技術についても特定の分野についてはもう１年とか２年で陳腐化していく中で、そういったところ、もし仮にそういう人を長期にわたって採用できるわけではございませんので、そういった意味で任期つき１年、２年、３年とかですね、そういう期間を区切って職員を採用して、専門的な分野あるいは短期的に必要になる分野についてですね、そういう職員を充てて事業の推進あるいは効率化を図っていきたいというふうに
ただ、それは今時点での新しいＩＣＴ技術であって、これから先のＩＣＴ技術ではないんです。私が何を言いたいかというと、今高校生だった人、今中学生だった人が使うときになれば、多分その事実は古びてくるわけですよね。それで、その子供たちが新しい形の図書館を造りたい、新しい形のこういうものを造りたいといったときに、妙高市としてはそれに対応する力があるかですよね。
今ＤＭＯは、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンだとかね、そういうものにばっか頭にあって、本来のこういうところの営業というのの主力が全くなされていない部分ってあると思うんですよ。これは国外以外ですよ。国内でということ。国内での条件。今、国外無理で、海外無理ですからね。だから、そういうことをやっぱりやらなきゃいけないんだけど、どうも今は事務的な形しかできていないというの現状だと思うんですよ。
このため、先進的なＩＣＴ技術を活用した専門的な資料提供のほか、学びと課題解決を支援する質の高い図書館サービスを提供できるように、全国の先進事例を参考としながら、新たな図書館運営にふさわしい手法を十分検討し、適切な運営団体を選定してまいります。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰） 御答弁ありがとうございました。
この観光については、これからいかにお客さん、そしてこの妙高がＧｏ Ｔｏキャンペーンの波にしっかりと乗り切ることができるかというところに求められます。今、ＤＭＯにしてもそうですけれども、一番の弊害になっているところは、ただただそこのところが事務をやっているような形。ただ窓口になっているだけになっています。
制度で他の行政機関等と情報連携する際に用いるデータ項目に追加が生じることから、当市で使用する児童福祉システムを改修するための経費を補正するもの、第四に、立地適正化計画における居住誘導区域内に宅地開発が新たに予定され、それに伴う道路整備に対する補助金に不足が見込まれることから必要な経費を補正するもの、第五に、新しい学習指導要領に基づく情報活用能力の育成やプログラミング教育などを実施するために必要となるＩＣＴ
地域自然資産法では、元からの協力金を一定の形にすることになるが、地域団体がお金を集め、事業を実施するための必要経費はやむを得ないが、ＩＣＴ機器の活用などにより人件費、事務費を抑える方策を考えたいとの答弁がなされました。 委員より、焼却施設管理運営事業の決算状況、保有財産はどのようかとただしたのに対し、課長より、ごみ袋やごみ直接搬入手数料などを充てているが、手数料だけでは賄えていない。
今年度は、記録的な少雪のため冬期間の捕獲数が減少しており、その影響を受け、今春はイノシシの増加が予想されていることから、グリーンシーズンにおいてくくりわなの増設やＩＣＴセンサーを活用した効率的な捕獲に取り組み、捕獲数の向上を図ってまいります。 ２点目についてお答えいたします。
具体的には、今市民の皆様から分室の蔵書数が少ないですとか、あるいは借りやすい雰囲気にないというような声も頂いておりますので、まずは蔵書の充実ですとか、借りやすい雰囲気の創出、そして先ほど話がありましたが、インターネットとかですね、そういったＩoＴですとかＩＣＴ技術を使って、より簡便な方法で市民の皆さんが本の予約をできたりですね、それを受け取ることができたりというようなことで、利用しやすい図書館を目指
１点目として、ＩＣＴ機器は昨今、合理的配慮、基礎的環境設備の観点からも多くの学校で有効活用されています。教育現場にパソコンやプロジェクター、電子黒板等ＩＣＴ機器が導入され出してからさまざまな授業形態が盛んに模索されているところであります。
若者、担い手が魅力を感じる生産性向上につながる先進的農業にはＩＣＴ技術や人工知能、ロボット、センシング技術を活用したスマート農業の推進が必要と考えます。市の担い手対策、先進的農業の現状とスマート農業の取り組みの認識を伺います。 ３項目めは、認定こども園、保育園事業について伺います。妙高市の課題は、各分野で人材の不足という指摘が多く聞かれます。
それともう一点、新潟県のほうの事業で指定管理鳥獣捕獲事業ということで、ＩＣＴ技術を使った箱わなですとか、これ30年度実験的にはやっておりますし、来年もセンサーカメラを使ったくくりわな、そういったモデル事業も行う予定にしておりますので、そういった知見といいますか、ノウハウもまたつかみながら、何とかとれるようにしていきたいなと思っております。 ○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります妙高市における米政策と農業のＩＣＴ技術導入支援、新たな農業・農村基本計画について質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、30年にわたる平成の時代もあと２カ月となりました。
みのほうはやっておりますが、これまでどおり実施隊員、専門員の活用ですとか捕獲報奨金による捕獲活動の強化、それからことしから取り組んでおりますセンサーカメラですとかくくりわな、こういったものをやるということに加えまして、本年度新潟県のほうで、平成26年に鳥獣保護法の改正を受けまして、県が国の補助を受けて広域的にこういった鳥獣被害対策、捕獲を進めるという制度ができたわけなんですが、ことし９月から上越市と妙高市におきましてＩＣＴ
そんな中で、いかにやっぱり限られた人材の中でいわゆる活動するには、そういうようなＩＣつきの捕獲用具にかえていく必要もあると思いますが、更新とか整備計画というのはどのようかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（植木茂） 環境生活課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。
そうしたことから、今後市役所の各課ではさらなるＩＣＴのスキルが求められるようになると考えますが、市職員のＩＴ機器の使いこなしの実態やＩＣＴリテラシーについてどのような現状か、またそれらの向上についてどのような取り組みがされているか伺います。 以上になります。よろしく御答弁お願いいたします。
また、運営の面でも、市民の読書、学習意欲を支援するための図書資料の充実が必要であること、ＩＣＴ技術を活用したサービス提供や市民の多様な学習ニーズに対応できる運営体制づくり、市民が集い、学び合い、交流を促進するための仕組みが必要なことなど、多くの課題が指摘されております。
そのため、鳥獣専門員や実施隊など体制を強化するだけでなく、ＩＣＴ技術の活用などを参考に捕獲数の増加に努めたいとの答弁がなされました。 委員より、生活交通確保対策事業において妙高高原地域において機能統合による市営バス運行を開始したが、市民の評価と所管としての自己評価はどうかとただしたのに対し、課長よりこれまでの路線バス等を市営バスに統合することでコスト面では1000万円ほど改善が図られた。
総務省は、来年度の予算要求で1000億円を超える予算をＩＣＴによる経済成長に充てるとして、医療、介護、健康、教育、移動サービスによる課題解決や地域のＩＣＴ基盤整備、オープンデータの活用による生産性の向上、情報関連の人材育成も加速されます。こうした世の中の動きとともに、妙高市は第３次妙高市地域情報化基本計画にのっとり、情報化を進めています。 最初の質問は、この関連でオープンデータ政策を伺います。
、非常にいいことだと思うんですが、何年か前に行った調査ですと、ゲームですとか、いわゆる音楽聞いて、携帯とかスマホを持っていないんだけど、いわゆるＩＣＴですよね、情報通信技術、情報通信を持ったそういった端末を持っているというようなこともあって、どうなのかなと思うんですが、本当に今回を機に妙高市はあくまで使わない、持たせないということを進めていくのか、それともここまで授業でも使うようになったこういったＩＣＴ