新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
その一方で、ICT環境の活用とか少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進めること、個に応じた指導を充実させていくことが求められ、それに伴う様々な負担が先生の本来の仕事を圧迫しているようにも思います。先生なら誰もが使命感として持つ、いい教育をするという環境になっていないのではないでしょうか。 エとして、先生がよりよい教育をすることへの課題について伺います。
その一方で、ICT環境の活用とか少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進めること、個に応じた指導を充実させていくことが求められ、それに伴う様々な負担が先生の本来の仕事を圧迫しているようにも思います。先生なら誰もが使命感として持つ、いい教育をするという環境になっていないのではないでしょうか。 エとして、先生がよりよい教育をすることへの課題について伺います。
最近はICT技術の進歩により、弱視特別支援教育のノウハウもかなり充実してきたそうでございます。例えば、本市がいち早く取り入れたGIGAスクール構想で配付したタブレットですが、今のスマホとかタブレットのカメラってすごいんですね。5倍、10倍に拡大しても、はっきりと画像として映るようで、私は携帯電話屋さんではないんですけども、すばらしい技術のあるタブレットを配っていただいております。
繰越明許費、ICT環境推進事業は、幼稚園教諭へのタブレット端末の配付及び園内ネットワーク整備を行いました。 次に、第6項特別支援学校費、第1目学校管理費は、市立特別支援学校2校の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約1,500万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約1,600万円、ICT関連経費が約1,370万円です。
また、県内で6割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びICT機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。 地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。
また、ICT技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。 (2)、まちづくり推進事業関係について、にいがた2kmの広報や古町地区将来ビジョンの具現化に向けた支援、新潟駅万代地区周辺の将来ビジョンの検討など公民連携で取り組みました。
次に、6、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保は、(1)、教育施設の感染症対策や教育現場への人員配置等への財政措置、(2)、生涯学習関連施設等へのICT環境整備等に対する支援、(3)、コロナ禍で困窮する学生への学費、生活費支援などを求めるものです。
〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 今、この使用済みペットボトルを新たなペットボトルとして再生し、繰り返し使用する取組、いわゆるボトルtoボトル、BtoBというものがございます。本市も導入すべきではないでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 木山環境部長。
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を4校に1名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるICT機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のICT機器の活用を支援します。
にいがた2km都市デザインの推進では、駐車場実態調査としてにいがた2kmにおける居心地がよく、歩きたくなる人中心の空間づくりや回遊性の向上に向けて、本市駐車場条例の見直しなどを検討するため、既存駐車場の状況調査を行うほか、ICT技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取り組みます。 続いて、5ページ、まちづくり推進課です。初めに、景観形成推進事業です。
なお、昨年度まで設置していたICT政策課は、今年度よりデジタル行政推進課と情報システム課に分かれています。また、予算は本配当課である情報システム課に集約しています。 次に、2ページ、歳入・歳出予算額は記載のとおりで、総務部全体で歳入歳出ともに昨年度比で増となっています。
議案第40号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書6ページ、7ページ、学務課のオンライン授業配信用端末整備事業は、オンライン授業の環境を整えるため、各学級に1台の配信用ICT端末の新たな整備に要する経費を増額補正します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
ICT政策課、行政のデジタル化について、質疑の中で令和4年度末までに全体手続の4.5%、処理件数全体の46.7%の263手続についてオンライン化をするとのことでした。行政コストの効率化、市民サービスの向上において重要な取組であることから、進捗の見える化を求めます。 財務部財産活用課、新潟市財産経営推進計画について、中学校区でも広さも住民の年齢構成も千差万別です。
4つ目、「次世代農業」普及事業は、北区特産のトマトの生産現場にICT技術を導入することで、農作業の省力化や高品質化を図り、農業所得の向上や労働力の確保につなげます。生産者からモデル的に栽培実証をしていただき、実証データや効果をトマト農家に共有することで、地域への普及を図ります。また、北区特産サツマイモのしるきーもの生産振興や販路拡大、ブランド力向上のためのPR等を進めていきます。
次に、ICT政策課の審査を行います。ICT政策課長から説明をお願いします。 ◎落田章人 ICT政策課長 議案第1号令和4年度新潟市一般会計予算関係部分のうち、ICT政策課所管分について説明します。 資料4ページ、説明の都合上、歳出について説明し、金額は記載のとおりですので読み上げを省略します。
これまでは総務部ICT政策課が保有するホストコンピューターの周辺機器である大型プリンターを使用していましたが、市全体の情報システム最適化に伴い、令和4年度中にホストコンピューター関連を廃止し、各課独自に印刷を行うこととなりました。
次の、ICT技術を活用したスマートシティの推進では、ICT技術を活用し、にいがた2kmを緑あふれ、人、物、情報が行き交う活力あるエリアにするため、公民連携で進めているスマートシティ協議会との取組として、人の流れの変化を分析、予測する分析ソフトの精度向上を進めます。
次に、第2項から第6項までの小学校費、中学校費、高等学校費、幼稚園費、特別支援学校費の管理運営は、教材関係費、光熱水費、学校現場のICT環境などに要する経費です。 次に、集中改革の新たな取組は、令和3年2月補正及び繰越明許費を設定した高等学校生徒情報管理システムについて、各校で別々だったシステムを1つに再構築しました。
これは、ICT政策課が毎年度、業務用パソコンを入れ替えているので、その入替えの中で議場で活用する分は、対応できるようなタブレット端末を入れていくので、執行部側の追加予算はないと聞いています。 ◆豊島真 委員 タブレット端末の調達がリース契約ではなく、一括購入となった理由を教えてください。
ICT技術の普及、デジタル化への対応などによる効率的な行政サービスの提供や、本庁、区役所の役割の検討など、行政の効率化について検討を進める一方、区の再編に向けた他都市の動向を注視しつつ、区の在り方を研究してまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 高橋三義議員。
本市でも、障がいのある方一人ひとりの特性に合わせたICT技術の活用により、在宅での就業と社会参加を推進するため、事業者や当事者団体などから要望もあり、平成20年度にITサポートセンターを設置いたしました。