長岡市議会 2006-12-20 平成１８年１２月産業市民委員会−12月20日-01号
そういうことを考えてみましても、私はこの傾斜配分をつけることが離農を促進するようなそういう力が働くというか、作用するんでないかなと。言葉を変えて悪い言葉で言えば農家を排除するということにもつながるような気がしないでもないと思っているわけですね。
そういうことを考えてみましても、私はこの傾斜配分をつけることが離農を促進するようなそういう力が働くというか、作用するんでないかなと。言葉を変えて悪い言葉で言えば農家を排除するということにもつながるような気がしないでもないと思っているわけですね。
まず、人員については、職員の増員については考えていないということでありますけれども、やはり先ほど申し上げたように合併効果とされる、市長は19年度予算の中で人員削減による人件費の抑制は急激には進まないと、こういうことを言われていますが、それを裏を返せばまだその辺に合併効果とされる職員の余力があるのではないかということを感じるときに、そうしたならば即その人たちの配置を考え、増員をしたならば、今の職員体制
国の公共事業が抑制されていることから、建設投資の減少とともに、工事の小規模化、新規事業の削減など、建設市場が大幅に縮小されています。市の現行発注標準では、土木一式工事で業者の格付基準は、Ａクラスで5,０００万以上となっておりますが、工事が小規模化している現状を踏まえて、格付基準のＡクラスの金額を、新潟県並みに3,５００万円以上に改めることはできないか、ということであります。
それから、国は障害福祉計画を来年３月までにつくりなさい、それも国が示したガイドラインに沿ってサービス利用の見込みの数値目標を書き込みなさい、ただし予算は限られているから施設整備などは抑制しなさいなどと言っているわけですが、事情に詳しい職員がいて、地域の実情をしっかりつかんで、そして国が示されたものに数字を入れているというだけではなくて、地域の実態、要求から出発して、当事者や家族や事業者、これがうまく
保育や調理業務を除いたいわゆる一般事務職員の１年間の時間外勤務はどの程度であったのか、またその対応として時差出勤であるとか、休日出勤の場合は振りかえ制度もあるところでありますが、この実績はどうであったのか、そのほか時間外勤務の抑制に向けて、昨年度はどういった措置を講じられたのか、お伺いをいたします。
対象から外されたら、多くの農家は離農の道を選ばざるを得なくなるでしょう。日本の食と農を守り、自給率を向上させるためには担い手を減らす政策を改め、農業を希望する農家を支援する方向で見直すことが求められています。また、農道や水路の維持などの仕事ですが、農村社会は集落機能でもっています。少ない人数で可能でしょうか。さらに、担い手になっても価格問題を初め、不安の方が大きい状況ではないでしょうか。
それから例えば１０年以内に離農したいという希望者はこの区域の中にどれくらい占めているだろうかと。そういう情報も織り込むことができると。そのことによって利用集積を進めていきたいというふうに考えているわけであります。 ○副委員長（斎木 裕司） 委員長。 ○委員（中村 明臣） ２，０００万ですよね。これ単年で２，０００万、これ１８年度で終わるわけですか。
なお、もう一言つけ加えますが、スポーツやレクリエーションを楽しむことによって、多くの人たちとの出会いの中で生きがいを見出し、明るく張りのある日常生活を送ることができるわけですので、その結果病気や寝たきりになるのを予防し、多額な医療費の支出を抑制することにもつながります。
国は、要支援と認定された人への給付を抑制すること、つまり、予防給付の計画策定を調整する機能として、地域包括支援センターを考えているようですが、ただ、介護保険給付量の抑制のための地域包括支援センターになるのか、設置された積極的な役割を担い、地域から頼りにされるセンターになるのか、市の力の入れ方にかかっていると思うのです。柏崎市は、以前から、保健事業などには評価されるべきものがありました。
途中省略しますが、バブル崩壊後の長期的な経済低迷の中で、企業は、雇用調整を迫られており、残業規制や中途採用の削減・停止などに加え、新卒採用抑制を行う企業が増加してきている。企業の雇用調整の方法については、直接的な人員削減を避け、新卒採用抑制などを優先する傾向があるためだ。
改革案では、世代間のバランスに配慮しながら、７５歳以上を対象に、独立した保険を創設するのが最大の特徴であり、独立した保険にすることで、運営主体に医療費を自主的に抑制する動機づけを与えることができるとされております。高齢者医療の給付費の半額は税金でありますが、財政状況が逼迫する中、これ以上の投入は難しい状況であります。
私は今日の小千谷の里山、農村を守り、地震後一層厳しい状況の中、離農や離村を食いとめるためにも行うべきが当然と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、指定管理者制度について質問します。
三位一体改革によって、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制、国から地方への税源移譲が一体となって進むとされていますが、税源移譲は先送りされ、平成の大合併の動きの中で合併した場合も、合併せず自律の道を選んだ場合でも自治体職員の削減を初めとする行政運営改革を迫られております。
私は、今度の制度改正は、軽度の人の介護サービスを抑制し、施設利用者に大幅な負担を強いる内容になっており、今後、高齢者やその家族、介護保険の保険者である自治体にとっても、サービス事業者にとっても、苦しみが大きく、そもそも介護保険制度とは何を目指していたのかが、根本から問われる改悪法であると思っています。
今回の改正のポイントは、給付費抑制が最重要課題でしたが、予防をシステム化し、また、施設志向に歯止めの策を講じながら、在宅との公平化を図っております。また、市町村の権限を高めるために、地域密着型サービスの創設であります。 介護保険制度の現況を見てみますと、総費用は、初年度の３兆6,０００億から、今年度は６兆8,０００億まで膨らみ、1.９倍に、年率１０％以上のペースで拡大してまいりました。
このような担い手への農地集積の現状の中で、いかに2007年、すなわち平成19年度から始まる農政の大転換である新しい経営安定対策に対応していくかということとあわせて、農業者の高齢化や離農世帯の増加などにより、従来は集落が共同で維持してきた農業用水利施設や農道などの適切な保全管理が困難になってきていることも大きな課題となっております。
復旧、復興へ向けた特別立法を国に強く要請するとともに、平成17年度予算におきましては災害復旧、復興予算と名づけ、一般行政経費を最小限に抑制し、各種施策推進事業やイベント的事業については休止や大幅な縮小を実施する中で編成してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
ごみの排出抑制をどう進めるかということについて、お伺いいたします。 この質問の趣旨は、容器包装リサイクル法に基づいて進めているリサイクルや、これから市が進めようとしておられる、ごみの有料化が、必ずしも、ごみの排出抑制にはつながらないのではないか、ということを指摘をいたしまして、根本的なごみの排出抑制のための提言と、それに対するお考えを伺うものです。
農山村地域は、戦後の経済復興と続く高度経済成長期の都市部への労働力としての流出があり、あわせて、農業政策によって、離農者が増加し、今日の過疎状態となり、荒廃農地が拡大してきました。 農山村の過疎対策は、特定農山村法・過疎法・農村振興法など、手厚い保護を進めていますが、現在も、離農による人口の流出と急激な高齢化により、農業の衰退は進む現状にあります。
また、最近の圧力抑制室プールへの工具・靴などの異物落下は、いまだ点検作業のずさんさをあらわしたものと言わざるを得ません。 最後に、１１月１１日に、初めて電気事業連合会が、使用済み核燃料の再処理など、原子力発電の再処理費用の試算を、今後８年間で約１９兆円になることを明らかにしました。なぜ今、という疑問はありますが、国では、今日まで、原発の推進を、国策を理由に、原発コストを上げてきました。