小千谷市議会 2019-12-17 12月17日－02号
こういう病院の状態をつくり出してきた診療報酬抑制の今の政治、医師不足や看護師不足もそこに大きな原因があると考えます。本日の新潟日報にも報道されていますが、診療報酬、2020年度は0.45％程度引き下げるということをきょう閣僚折衝で決めるという報道もあります。
こういう病院の状態をつくり出してきた診療報酬抑制の今の政治、医師不足や看護師不足もそこに大きな原因があると考えます。本日の新潟日報にも報道されていますが、診療報酬、2020年度は0.45％程度引き下げるということをきょう閣僚折衝で決めるという報道もあります。
そのことによる耕作放棄地の増加や離農などにより、水田の持つ多面的機能をも失う危険性があることから、地域環境の維持と農業所得の向上に向けた施策を行うことにより、継続的な安定した農業経営を目指す事業の推進を強く推し進めていただきたいと思っています。 財源には限りがあります。
平成30年度の予算でも社会保障費全体の抑制方針で国からの配分も減額となり、ひとり親世帯への母子加算も２割ほどの減額、これに対しての対処について伺います。そのまま国の減額に沿って減額では知恵がないような気がしますが、せめて昨年と同額は確保すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の７点目、この生活保護制度について、情報が市民に正しく伝わっているかどうか。
従事する人の高齢化、次の世代の担い手の欠落、今使っている機械が壊れたなら離農も考えたいなどなどそういった話は枚挙にいとまがありません。政府もそういった状況をいち早く感じて、アベノミクス、３本の矢の次は農業の活性化だと打ち出して、やれＪＡを初めとする農業団体の改革だ、あるいは足腰の強い農家を育てるために、農地を集積して大規模にしなくてはならないと次々に政策を打ち出してきています。
現在離農、耕作放棄地の増加が急速に進み、大規模化した農家でも暮らしていくために農外収入に頼るという例は多々あります。このような農業、農村の危機的状況に追い打ちをかけようとしているのがＴＰＰであります。期待する工業製品の輸出であっても、わずか二、三％の税率であります。為替変動が30％も40％もある中で、輸出のメリットなど全く期待できないと思います。
離農者の受け皿になる担い手や組織の支援だけでよいのでしょうか。しょせん外国との競争では、耕作規模はアメリカが日本の約100倍以上、オーストラリアが1,500倍です。これは、人の努力で埋められるものでしょうか。小千谷の耕作面積を数軒から二十数軒で行っているという勘定になります。条件の悪い農地の維持に頑張っているのは、中山間地の小規模農家に多いのではないでしょうか。
30歳以下で除菌した場合には、ピロリ菌による胃がんに関してはほぼ100％抑制できると予測されています。それを受け、北海道では14市町において中高生に対してピロリ菌対策を行っているほか、群馬県高崎市などでは20歳の新成人を対象にピロリ菌の無料検査を実施しております。
政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、５年後の廃止を決定いたしました。あわせて、民主党政権時に始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止するとしております。
一方では、減反政策により米の生産を抑制しているのは明らかな矛盾であると考えております。このため、魚沼産コシヒカリのブランド力を武器に、減反廃止による水田をフル活用することで生産拡大、販売量をふやすことにより農業機械の有効利用が図られ、生産効率向上によるコスト削減で農業所得が安定、成長することが望ましいと考えております。
生産目標数量の低下、耕作者の高齢化、農地集約に伴う離農者の振興などによる要因により未作付農地の増加が懸念されております。 次に、農業政策について質問いたします。
平成10年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、当市では小千谷市の事務及び事業に関する地球温暖化対策実行計画を策定し、市みずからが行う事務、事業に伴い排出される温室効果ガスの排出の抑制に努めているところです。
私は今日の小千谷の里山、農村を守り、地震後一層厳しい状況の中、離農や離村を食いとめるためにも行うべきが当然と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、指定管理者制度について質問します。
復旧、復興へ向けた特別立法を国に強く要請するとともに、平成17年度予算におきましては災害復旧、復興予算と名づけ、一般行政経費を最小限に抑制し、各種施策推進事業やイベント的事業については休止や大幅な縮小を実施する中で編成してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。