上越市議会 1997-12-11 12月11日-03号
それは、この地方自治法の改正に伴い、参議院において附帯決議がされた次の一文からも取り組みの姿勢がうかがわれるのであります。すなわち、「外部監査制度の実効性を確保するため、公会計原則、監査基準の設定等を含め、地方公共団体の会計制度のあり方について、幅広い見地から再検討する」、このような附帯決議がなされたのであります。
それは、この地方自治法の改正に伴い、参議院において附帯決議がされた次の一文からも取り組みの姿勢がうかがわれるのであります。すなわち、「外部監査制度の実効性を確保するため、公会計原則、監査基準の設定等を含め、地方公共団体の会計制度のあり方について、幅広い見地から再検討する」、このような附帯決議がなされたのであります。
こういう附帯条件も、枠組みの中で協定を結ばせていただいた。言ってみればですね、かなり間口の広いチャンスを提供したつもりでありますけれども、先ほど申し上げました、期間と数量でとどまったわけであります。
厚生省は、介護保険制度案を年内に参議院でも通過させる計画のようですが、厚生省の示している介護保険制度は多くの問題点を含んでいる内容で、先日行われました中央公聴会でももろもろと問題点が指摘されていたこと、また衆議院では通過されておりますが、厚生委員会でも附帯決議も提出されていることは市長も御承知のとおりであります。
生徒会が主体的に取り組んでいる活動例でありますが、いじめ根絶月間を設定し、生徒会長が全校生徒にいじめ根絶を具体的に呼びかけたり、友情をテーマにした演劇を3年の有志が披露する活動を実施している学校、またいじめゼロスクールに向けてアピールを決議し、全校生徒が署名し、校内外に向けて宣言した学校、いじめをなくするためのルールづくりに取り組んでいる学校等、ユニークな発想を生かした活動が展開されております。
9兆円増と言われる平成9年度国家予算案のうち、5兆円と言われる消費税率引き上げについては、9月議会で議会全会一致で増税中止を決議し、また去る12月市議会で消費税率引き上げによって市財政や市民生活の暮らし、営業に及ぼす影響ははかり知れないものがある。それに対して市政を担当される市長はどのような見解を持たれるかという観点で、私はお尋ねいたしました。
1992年度から5年間延長される際になされた国会の附帯決議に基づいて、1993年7月、総務庁の地域改善対策協議会、地対協といいますが、この中に設置された総括部会が同年10月から同和対策事業の進捗状況などの調査を行いました。
7月の15日に、この国営土地改良事業の推進協議会の総会を開きまして、平成9年度に予定どおり着工を求めるという決議がなされました。今後の事業の促進に当たりましては、円滑に事業を推進するために、あわせて以下の3つのですね、附帯決議といいましょうか、要望として掲げたわけであります。1つとしては、間接の流域関係者の合意形成を得ること。
そういう事実があった中で、我々としてどういう態度を示すべきかということでありますけども、御承知のように、先般、核実験に対しまして衆議院並びに参議院において中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議なるものを採択いたしまして、国レベルでの一つの意思表示をしたわけでございます。
地方分権の考え方の中に、市町村の自主財源を充実するということも、参議院の附帯決議で、この5月15日ですか、決議されたときの、参議院の附帯決議の中で5項目ぐらいがつけ加えられていますが、その中で、附帯決議として、市町村の自主財源を充実をするというふうにも書いてございます。
「冷害なき関税化」と国民を欺き、三度の国会決議も踏みにじって批准が強行された協定は、改正を求めるのが当然です。 WTO協定は、その10条に、加盟各国は改正の提起ができることと、3分の2の賛成があれば改正できることをうたっています。 WTO協定が実施に移されれば、地域農業が壊滅的な打撃を受けることは、政府自身も認めており、さきの国会での附帯決議にも述べられているとおりです。
米自給の三度の国会決議が、いとも簡単にほごにされて、去る8日、WTO設立協定並びに新食糧法など、関連法案が国会を通ってしまいました。残念でならないわけであります。これによって、米のミニマムアクセスの受け入れ、また、乳製品や雑豆などの非自由化品目の関税化、そして、既に自由化されている牛肉、オレンジなどの関税率引き下げなど、農産物は全面的に自由化されることになりました。
本議会としましても、昨年12月に、この農園開発も含めて、大型開発には慎重に対処すべきという決議を行っておりますので、議会の意志も地権者住民に理解されたものと受けとめております。
その結果、本条例についてはまだまだ論議すべき箇所があるとの認識で一致し、結局委員会として、本件については関係住民の理解を得るとともに、条例の執行に伴って諸情勢の変化により新たな対応が必要になったときは修正を含めて議会と十分協議をするものとする旨の附帯事項を委員会として要望し、採決に入りました。 議案第40号を採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
我が国の主食である米について、国会では、市場開放は行わないとする3回にわたる国会決議や、また、農家や農業団体の強硬な市場開放反対運動の中で、連立与党細川内閣は、ガットの最終調整案の受け入れを表明し、我が国の米市場が部分的にせよ開放されることになりました。
委員より、6月市長会でごみの有料化についての決議を出されたが、当市の考えはとの質疑に対し、理事者より、今後考えていかなければならない。まず、減量化が大切である。平成5年から分別収集、コンポスト、集団回収をも含め広範囲に行っているが、流れを見ながら慎重に行いたいとの答弁がありました。 5目公害対策費で、委員より、酸性雨の調査についての質疑に対し、理事者より、1、現在県にお願いし調査結果が出ている。
提 出について 発議案第7号 第8次治水事業5ヵ年計画の推進と財源の確保に関する意見書の提 出について 発議案第8号 私学助成の抜本的増強を求める意見書の提出について 第6 請願第 1号 谷内取水ダム上流のゴルフ場建設計画に関し、水道水源の保護を求 める請願(継続分) 請願第 2号 ゴルフ場建設に関し、反対決議等
直江津漁業協同組合に対し、この計画設計担当の総合技術株式会社の職員が訪問をし、小冊子に基づいて説明されましたですが、2月の年次総会で全国的にゴルフ場で使用される農薬被害に問題もあり、組合として同意しかねると決議され、それに基づいて代表が市当局に中止の陳情をされたと聞いております。また、桑取川内水面漁業者の皆さんも、この点で大変心配され、行動を起こされています。