新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
町の緑は、良好な都市環境の形成や健康で文化的な都市生活の確保に大切な要素であり、現在本市の都心部にいがた２ｋｍでの緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアの創造に向け、潤いのある都市景観の形成に資する緑化の推進に取り組んでいるところでございます。
町の緑は、良好な都市環境の形成や健康で文化的な都市生活の確保に大切な要素であり、現在本市の都心部にいがた２ｋｍでの緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアの創造に向け、潤いのある都市景観の形成に資する緑化の推進に取り組んでいるところでございます。
長岡市では、長岡市教育振興基本計画の中で、保幼小中連携による一貫した教育の推進を掲げ、小・中一貫教育をさらに広げて、保幼小中連携事業に取り組んでおります。育てたい子どもの姿を園と学校が共有し、乳幼児から義務教育終了までつながりのある子どもの育ちや学びを実現するために、子ども一人一人の多様な個性に寄り添い、連携の目的を明確にしながら協働して実践する保育、教育活動の充実を図っております。
私から、１番の（２）の②、公共交通ビジョンと中長期計画、ご質問についてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、都市整備部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（２）の②、中長期の公共ビジョン計画についてのご質問にお答えします。
この、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めることが阿賀町の重要な課題を解決することにつながると、これは非常によくできた計画ではないかと私は思っております。 阿賀町においては、第２次阿賀町総合計画後期基本計画をもって、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく第２期の阿賀町総合戦略という位置づけになっておるかと思います。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 本市の次期総合計画で目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市となっています。中原市長が目指す都市像との相互関係はどう考えておられますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
また、国内の友好都市等の連携につきましては、現在各支所が都市間交流事業を実施しております。こちらを活用いたしまして、例えば友好都市の方々に長岡の地域資源の魅力を伝えるとともに、実際に足を運んでもらうことで長岡に魅力を感じる、または共感していただくというような人々の裾野を広げて、交流人口や関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。
事務局長 防災課長 深 澤 賢 一 君 企画財政 小 杉 茂 樹 君 課 長 市民課長 小 柳 悦 鼓 君 社会福祉 鈴 木 弘 幸 君 課 長 長寿福祉 梅 田 マ キ 君 保険年金 近 藤 広 之 君 課 長 課 長 商工振興 柄 澤 兼 二 君 都市計画
カードの取得率が全国平均以上でなければ、デジタル田園都市国家構想交付金の申請を受け付けないといった報道があり、また10月13日には、現行の健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化するといった大臣発表もありました。
私の申し上げたい結論を先に言ってしまいましたが、都市のまちづくりに成功した各地の事例を見ますと、多くの都市で都市中心部を環状公共交通で結び、回遊性を高めていることが挙げられます。東京の山手線、最近では隣県の富山市の成功例などが知られております。
◎高頭 都市政策課長 まず、本庁については私ども都市政策課が窓口となっておりますが、各支所地域におきましては地域振興課または地域振興・市民生活課が空き家等に関する相談を受けております。それぞれ御相談を受けた際には支所で現地確認し、所有者等に対応している状況です。
本市は、本州日本海側唯一の政令指定都市として、国内外と結ばれた高い拠点性を有するとともに、四季折々の姿を見せる豊かな自然環境に恵まれています。この都市と田園が調和し、暮らしやすいという強みを最大限生かし、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環をつくり出し、新潟の明るい未来を切り開いていくことが重要です。
また、こども計画を作成するに当たり、これまでの市町村が独自に作成していた少子化対策、子ども・若者支援、貧困対策の各個別の計画を一体のものとして作成することができるとしています。本市には現在、子ども・若者支援の計画はありませんが、子ども・子育て支援法や子ども貧困対策法に基づき作成された長岡市子育て・育ちあいプランがあり、令和６年度までの計画となっています。
最初の質問項目は、環境基本計画の中間見直しについてです。11月15日に行われた議員協議会で、第４次長岡市環境基本計画の中間見直しについて協議がなされました。
長岡市は、人口約26万2,300人、面積は約890平方キロメートル、新潟市に次ぐ県内第２の都市として、施行時特例市に指定されています。施行時特例市は、本年４月現在で全国に23市あり、県内では上越市も施行時特例市であります。施行時特例市には、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、主に都市計画や環境保全に関する事務が権限移譲されています。
を定めることについて……………………………………総合計画 特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備
（市長） ２ 「選ばれる都市 新潟市」実現に向けて（市長） (1) にいがた２ｋｍをより多くの市民から理解される取組について (2) にいがた２ｋｍの現段階の到達点、成果について ３ 人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通（市長） (1) にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について (2) 本市として、どのような構想を持
───────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監・ 危機管理防災本部長 渡邉地域政策監 竹内地方創生推進部長 近藤財務部長 渡邉地域振興戦略部長 伊藤市民協働推進部長 近藤福祉保健部長 相田環境部長 若月都市整備部長
令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 総合計画特別委員会 市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 令和４年１１月１日（１１月閉会中）
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