長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
災害対策費だと思うのですが、高齢者世帯等の固定電話に避難情報を一斉配信するというものが当初予算で120万円盛ってあるかと思うんです。ちょっと私の見方が悪くてどこにあるのか分からないのですが、これの高齢者の登録状況等の推移、実績についてお伺いします。
災害対策費だと思うのですが、高齢者世帯等の固定電話に避難情報を一斉配信するというものが当初予算で120万円盛ってあるかと思うんです。ちょっと私の見方が悪くてどこにあるのか分からないのですが、これの高齢者の登録状況等の推移、実績についてお伺いします。
昨年５月の災害対策基本法の一部改正で、従来の避難勧告は避難指示に一本化されました。いち早く住民に避難を呼びかけています。
こちらは、トキみ〜てのことも含まれるかと思いますが、令和３年度の来場者数について、ウイルス禍前の来場者数の推移と、また過去の来場者を見ての分析はどのようになっているのかをお伺いいたします。
一般避難所での対応が困難と判断された方々を登録し、決められた福祉避難所へ直接避難する仕組みが整備されていると承知しております。しかしながら、東日本大震災後には、被災者や支援者から備えあれども憂いありという声が多く聞かれました。
遠距離通学者につきましては、電車や路線バス利用者への定期券の交付や保護者による自家用車での送迎に対する燃料費の補助を行っており、公共交通機関を利用した通学が困難な地域におきましてはスクールバスを運行し、支援を行っております。
13款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金でございますが、東岐の取水施設改修に係る受益者分担金12万5,000円の計上でございます。 ２目災害復旧費分担金でございますが、農地災害の復旧に係る受益者分担金10万9,000円の計上でございます。
◎金子 危機対策担当課長 今回、車による広域避難訓練を初めて行いまして、参加者の方にアンケートを取らせていただきました。参加者の意見といたしましては、車中避難場所が分かりづらい、信濃川早期警戒情報でもエリアメールが配信されるとよいなどの意見を頂戴しているところです。
避難行動要支援者の増加にどう備えるか伺います。 これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和２年度で約４万4,000人ですが、登録は２万1,000人となっています。
私の経験上から言いまして、無断欠席で学校がそのままにしていることや、子どもが２日、３日と休んだときに保護者に連絡を取らない学校はないと認識しております。ただし、先ほど委員がおっしゃったように、保護者と連携が取れないことによって、なかなか連絡が取れない、保護者の意向を受けて家庭訪問をしない、または保護者が学校からのアプローチをなかなか受け入れられないというような事案は場合によって見られます。
また、発災直後に避難所へ逃げ込む避難者数は、従来の約12万8,000人から約17万7,000人へと増加した一方、発災から１週間後の時点で避難所で避難生活を送る避難者数は、約15万9,000人から約６万7,000人へと大きく減少しています。
この避難所運営委員会は、平時から災害に備えて、避難所での役割分担や避難生活のルール等をマニュアル化し、災害時には市、地域、施設管理者が一緒になって避難所の運営を行うことで災害時の混乱を最小限にとどめ、安心して避難していただき、避難生活を送っていただくために設立を進めており、さらなる自主防災力の向上を図ることとしております。
文科省の主権者教育推進会議は、昨年３月、今後の主権者教育の推進に向けてとの最終報告を取りまとめました。最終報告の論点は４つでございます。１点目は、小中学校を含む各学校段階における取組の充実、２点目、家庭、地域における取組の充実、３点目、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成、最後の４点目が社会総がかりでの国民運動としての主権者教育推進の重要性でございました。
通学の支援は、保護者の負担軽減だけではなく、子どもの教育の機会を守るためにも極めて重要な取組だと考えます。看護師の協力や放課後デイ事業者など、福祉事業者との連携も視野に対応していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 次に、保育園等における支援体制について質問いたします。
現在運行しておりますコミュニティバスの事業者選定につきましては、スワロー号は提案協議方式により事業者を選定しており、やひこ号は見積り合わせにより事業者の選定を行っております。また、令和２年10月より実施しております実証運行は、指名競争入札により事業者を選定しております。
５つ目の質問は、コロナ禍における高齢者施設等の状況把握及び支援についてであります。高齢者福祉の増進と新型コロナウイルス感染対策という難しい現場で頑張っていただいている高齢者施設職員等への応援も込めて質問させていただきます。高齢者施設等は、利用者や施設職員に感染拡大が生じ、施設によっては臨時休館を行ったところもあります。
主な改正内容といたしましては、個人市民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するものであります。また、個人市民税における住宅ローン控除について、令和４年12月31日までの入居適用期限を令和７年12月31日まで延長するものであります。これらの改正は、令和５年１月１日から施行させていただくものであります。
私自身の周りにも感染したケースを聞き、感染者ご自身の心痛、またそのご家族の大変さ、体調の悪い中、濃厚接触者となる人々への体調の心配まで、感染してみなければ分からない大変なものがあります。引き続き、皆様のご尽力をよろしくお願いいたします。また、国の方針も再三変更になり、なかなか対応も大変だと思いますが、住民の皆様に適切な指導と相談をお願いしたいと思います。
182 号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
高齢者のみ世帯や高齢者施設入所の 感染者は、宿泊療養施設や入院療養を原則とし、早期に治療するべきではないか。（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。
議案第85号長岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものであります。