長岡市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-04号
号 指定管理者の指定について(北部体育館) 議案第134号 指定管理者の指定について(南部体育館) 議案第135号 指定管理者の指定について(新産体育館) 議案第136号 指定管理者の指定について(乙吉運動広場) 議案第137号 指定管理者の指定について(悠久山野球場) 議案第138号 指定管理者の指定について(陸上競技場) 議案第139号 指定管理者の指定について(信濃川河川公園、信濃川南部運動公園
号 指定管理者の指定について(北部体育館) 議案第134号 指定管理者の指定について(南部体育館) 議案第135号 指定管理者の指定について(新産体育館) 議案第136号 指定管理者の指定について(乙吉運動広場) 議案第137号 指定管理者の指定について(悠久山野球場) 議案第138号 指定管理者の指定について(陸上競技場) 議案第139号 指定管理者の指定について(信濃川河川公園、信濃川南部運動公園
また、行政から町内会への依頼では、ごみステーションの管理をはじめ、市政だよりの配布、避難行動要支援者への対応のほか、自主防災会の活動など、こちらも様々な分野で御協力を頂いております。 次に、町内会の存在と可能性についてお答えいたします。
通告に従い、避難行動要支援者への対応について、冬季の通学路の安全確保についての2項目を一括にて質問いたします。 まず、大項目の1つ目、避難行動要支援者への対応についてです。高齢者や障害者を含む避難行動要支援者への水害時の避難支援についてを円滑かつ安全に行うために、個別避難計画というものがあります。
このたびの訓練では参加者の人数も限られ、好天の中で実施されたこともあり、スムーズな運営が行われましたが、実際の原子力災害では多数の避難者が一斉に避難することになり、自家用車での避難も同時に行われるため、これらの作業を受け入れる場所や人員の確保に不安が残ります。また、積雪時に地震などの災害との複合災害となった場合の避難経路の確保も大きな課題となります。
指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 112 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 113 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………文教経済 第 114 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………文教経済
イ 有症状者への無料抗原検査キットの配布は、治療に至るまでの日数を要する。検査キッ トの購入費助成の創設か、無料配布して備えるべきではないか。 (2) 高齢者施設等の感染対策と感染者対応について ア 職員を介しての集団感染が発生している。定期的、頻回のPCR検査の実施と、抗原検 査キットの無料配布を継続すべき。
そういった意味で、1ページの除雪の協力体制の(1)にも書かれていますが、道路管理者間にどのような連携体制があるのか、少しお伺いしたいと思います。 ◎松木 土木政策調整課長 平成28年1月の中越大渋滞の経験を踏まえまして、道路管理者間で連携を深めております。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。 児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。
市民生活部市民生活課、犯罪が起きにくい地域環境の整備、犯罪被害者やその遺族に対し、1件の見舞金の支給、10件の支援を行ってきましたが、今後は新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体とさらに連携を進め、支援の拡充に努めてください。
今後は新しい事業者の選定に力を尽くすとともに、みなとまちエリアを象徴する重要文化財のさらなる活用に期待します。 次に、観光・国際交流部、観光政策課、コロナ禍において近隣からの修学旅行誘致の実績を上げたことを評価します。これを契機に保護者の財布にも優しい近隣からの誘致をさらに推進していただきたい。
次に、道路の維持管理は、国県道の道路パトロールや道路清掃、舗装の破損度調査などに要した経費で、道路の保全や道路利用者の安全を確保しました。 次に、道路の維持補修は、国県道の舗装補修や側溝の維持補修などに要した経費で、円滑で安全な道路交通環境を確保しました。
次に、バス・タクシー事業者緊急支援は、新型コロナウイルス感染症で県の特別警報が出るなど、交通事業者が大きく影響を受けているタイミングを捉え、バス事業者、法人タクシー、個人タクシー合計で403者に対し、迅速に支援金を支給したものです。
また、国際大会等出場者への激励金を支給し、競技スポーツへの意欲向上を図りました。障がい者スポーツ大会関連事業は、第21回全国障害者スポーツ大会三重とこわか大会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、選手団の派遣はありませんでしたが、新潟県との共催で実施した新潟県障害者スポーツ大会や障がい者スポーツ教室等の開催に係る経費を負担しました。
ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。自主防災組織の避難訓練は、住民が参加しやすい休日に行うことが多いが、平日の災害は弱者と言われる高齢者や主婦、幼児が取り残される状況にあるので、避難訓練で周知すべきと思う。 板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の3者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和2年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和3年度決算について、資料8ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98%で、不用額の主な理由は、就学援助事業及び避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち9施設を対象として実施しました。 続いて、区政振興費は、石山地区センターのエレベーター機械室排風機更新工事、東区プラザ使用料還付などの経費です。
また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。 (2)、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92%となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。
委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。 相談者の立場に立った苦情担当者の配置や、児童相談所職員の増員などによる体制強化を求める。 児童相談所庁舎整備改修事業について、 地下埋設物の除去は前所有者の県と再度、補償の交渉が必要である。
この避難所においては、避難者の中には動物の苦手な人もおります。また、アレルギー体質の方もおられるでしょう。災害状況によっては、命からがらのケースもあります。一方、ペットも家族の一員であることから、飼い主責任の下、適正な管理で避難をしてもらわなければなりません。