三条市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会（第6号 3月10日）
まずは医療従事者から始め、順次65歳以上の高齢者、持病のある人、高齢者施設で従事している人、16歳以上64歳未満の一般の人と進めていく予定になっています。ワクチンの接種をスムーズに進めていくため、誰が、いつ、どの薬剤を使用したか、副反応の有無、次回はいつ接種するのか、これらの情報を自治体や国は直ちに把握することが必要です。 そこで、国はワクチン接種記録システムの導入を検討しています。
まずは医療従事者から始め、順次65歳以上の高齢者、持病のある人、高齢者施設で従事している人、16歳以上64歳未満の一般の人と進めていく予定になっています。ワクチンの接種をスムーズに進めていくため、誰が、いつ、どの薬剤を使用したか、副反応の有無、次回はいつ接種するのか、これらの情報を自治体や国は直ちに把握することが必要です。 そこで、国はワクチン接種記録システムの導入を検討しています。
現実を踏まえた検討を抜きに、避難計画の実効性は高められません。 質問の第１は、県が１月26日柏崎市で行った訓練について、三条市としてどのように受け止め、参考にされているのか、まずお伺いいたします。 次に、２月３日には県内30市町村による防災担当者の原発問題を考える研究会が開かれ、三条市も参加していると聞いています。
これらの結果からは、少子高齢社会を背景に、高齢者の憩いの場や子育て環境の要素として身近な場所にゆとりや快適性の感じられるオープンスペースが不可欠と考えていること、また水害や地震、災害に見舞われた経験から、災害時の避難や救援、復興に大きな役割を果たす機能の重要性を認識していることが背景にも考えられますと、このアンケートでは記述されております。
そして、その期待される効果につなげるためにどのように取組を行っていくのかというお問いでございますが、若者をはじめとした移住者を三条市に呼び込むため、この賃貸住宅家賃補助制度のほか、引き続き移住体験や仕事情報の提供により移住検討者にアプローチをするとともに、移住を決定した方に活用していただける補助金や、移住者の孤独や不安感を解消する移住者サークルなどにより、受入れ体制の整備にも取り組んでまいります。
令和３年度の国保税率については、新型コロナウイルス感染症が被保険者に与える影響を考慮し、国民健康保険事業財政調整基金を活用することで据置きとします。引き続き、生活習慣病の発症及び重症化の予防に重点を置いた保健事業に取り組み、被保険者の健康の維持増進に努めてまいります。 後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を11億7,940万円としました。
国では災害時に避難所や防災担当者の拠点として通信機能の発揮を期待しておるようですが、小中学校の敷地の大きさはもちろん様々で、体育館等では無線ＬＡＮが届かない状態も考えられます。災害時に避難されてきた方たちは、とにもかくにも家族に連絡を取りたい状況が容易に想像できますので、災害がないことを祈りますが、万が一の場合のネットワーク環境は重要です。
この中で、予算額が少なく、対象者も50歳から74歳と狭い範囲となっているのが三条市の事業です。さらに、認知症予防として助成対象者を単身世帯に絞ったためと思われますが、現在までほとんど利用されていないと聞いています。現在までの制度の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、災害時、乳幼児を抱えた家族が避難所へ避難したとき、例えば寒い中でのおむつ交換や授乳など子供の世話ができる環境ではないことや、子供が泣くことによるほかへの気遣いから精神的負担が大きいことなど子供を連れての避難へ積極的に行こうとするにはブレーキがかかると考えます。新たに子供向けの避難所を設置することは配備品や人材など解決しなければならない課題も多いです。
（「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
大学の名称につきましては、これまで学長予定者や教員予定者が高校等に訪問し、校長や教員、生徒に対して産学連携実習をはじめとする特徴的な教育内容等を説明してきた中で、先生から三条市立大学という名称は公立であることが明確となり、保護者や高校生等から好意的に受け取られているといった意見も聞かれることから、名称を変更したことでよい影響があったものと認識しているところでございます。
それでは最初に、この狭い三条市の道路の現状を考えたときに、歩行者が身の危険を感じ、車の運転者も迷惑を被っている電柱、この電柱をなくする電柱の無電柱化についてお聞きします。 国土交通省も、災害時の避難経路確保、救助車両の運行確保、良好な景観の形成の観点から、積極的に無電柱化を進めていると聞いております。
（３）でございますが、会館の管理を指定管理者に行わせる旨及び指定管理者が行う業務の範囲を定めるものであります。次に（４）及び（５）でございますが、開館時間は午前９時から午後10時までとし、休館日は12月29日から翌年の１月３日までと定めるものでございます。（６）はそれぞれ１時間当たりの利用料金を定めるものでございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（酒井 健委員長） 御異議がございませんので、以上で質疑を終了いたしました。
パークＰＦＩとは、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する施設から生ずる収益を活用しまして、園路、広場等の整備、改修を一体的に行う者を公募により選定し、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、利用者の利便の向上を図る新たな整備、管理手法でございます。
避難者が分散できるよう、事前に定めた指定避難所以外でも通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求める内容であります。ここでは、避難所内の十分な換気対策や、発熱している人がいる場合の専用スペース確保なども求めています。
また、高齢者や基礎疾患を抱えた人は、新型ウイルスに感染すると重症化しやすいリスクがあります。これらの人や災害時要援護者に対する避難対応、２次避難所として福祉避難所を指定し、優先的に移動するとかの対応について見解をお伺いいたします。
長谷川教育長は、余人をもって代え難い人物であられ、そして人格、識見とも申し分ないと、各派代表者会議の中でもお褒めの言葉がありましたが、御本人は大分お疲れなのではと危惧をいたしております。 団塊の世代は、後進に道を譲るべき年代と世間では言われておりますが、御本人の御意向はどうなのでしょうか。理事者側の認識はいかがでしょう。見解をお聞かせください。
改正の主な内容は、１点目として、個人市民税に係る給与所得者または公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、扶養親族等申告書へのその旨の記載を不要としたものでございます。 ２点目として、探索を行ってもなお固定資産の所有者の所在が不明である場合には、あらかじめ通知した上で、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるものとしたものでございます。
３目障がい者福祉費、事業番号070障がい者自立支援給付費502万円は、今年度の受給者見込数を基に、114件で算出いたしました育成医療給付費等でございます。 126、127ページをお願いいたします。
計算に用いる値につきましては、時間の都合上、詳細な説明は割愛させていただきますが、計算に当たっては、３つの観測所における既往最大水位上昇速度を用いるとともに、避難勧告発令後の避難完了までの猶予時間を1.5時間、避難準備・高齢者等避難開始発令後の避難完了までの猶予時間を２時間となるよう設定しています。