妙高市議会 2020-12-08 12月08日-03号
大濁から坪山へ登る広域農道です。直接下坪山から上坪山へ登っていく道というのは急勾配でカーブもひどいです。雪が一定量降ると、登っていくことはできません。さっきも言いましたが、人口が減ってきているから通行量はべらぼうに少ないです。しかし、そっち登られないときに大濁から登ることによって自宅に帰ることができる。介護車だってそのルートでもって回っている。
大濁から坪山へ登る広域農道です。直接下坪山から上坪山へ登っていく道というのは急勾配でカーブもひどいです。雪が一定量降ると、登っていくことはできません。さっきも言いましたが、人口が減ってきているから通行量はべらぼうに少ないです。しかし、そっち登られないときに大濁から登ることによって自宅に帰ることができる。介護車だってそのルートでもって回っている。
は、宿泊、飲食、スキー場、交通、観光地DMO、自治体、商工会で地域の関係者が一体となり、国際競争力の高いスノーリゾート計画に取り組むアフタースキーのコンテンツは、インバウンド誘客状況から、12月初旬に積雪を望むため、高機能の降雪機や四季を通じての高速化によるゴンドラ、リフトと二次交通、グリーンシーズンにはコンテンツは合宿の郷として、ランニングやウオーキングのコースの新設と登山道の整備、地域や地区の農道
そんな中で、主に支援活動の内容としては農道の草刈りですとか舗装などの環境保全活動あるいは森林の保全活動、集落の祭りの支援というふうなことでですね、主にはこの3種類になっております。
農道や水路など特定の受益者が利用することや、農地は個人財産であることから、復旧費用に対して一定の受益者負担を求めております。復旧に当たっては、経済性を考慮した安価な工法の選定はもとより、国の災害復旧事業における補助率の増嵩の手続を行うことで受益者の負担を極力抑えるように取り組んでおります。
第一にマイナンバーカードの普及促進を図るための経費を補正するもの、第二に国の人事院勧告等に準じた職員の給与の改定等に伴う人件費を調整するもの、第三に今夏の高温などで農作物に被害を受けた農業者への支援に係る費用を補正するもの、第四に都市計画用途地域等の見直し及び新図書館等複合施設整備計画の策定に係る費用を補正するもの、第五に台風19号で被災した市道や農道等の復旧に係る費用を補正するものを理由として、総額
この趣旨に沿う形の中で、市の取り組みにつきましても、農道、用排水路、林道の点検や補修などのハード事業、それからため池ハザードマップの作成といったソフト事業、またこの強靱化に直接的に資するもの、あるいは間接的に資するものもございますが、国・県の補助事業等を基本としながら、セーフティーネットとしての市の単独事業を組み合わせる中で、市の実情に応じた取り組みや支援を今後とも進めてまいりたいと考えております。
ことしの8月末現在の状況でございますが、農道や水路の農業用施設の被害件数につきましては全部で87カ所の被害がございました。
米づくりや耕作をやめれば荒廃地化はあっという間であり、耕作できるような復旧には雑草の除去、整地、また土壌改良、さらには重機借り上げ、用水、排水路や農道整備など、再び米づくりをするには多くの労力と費用を要することから、保全管理が限度という状況であると考えられます。中山間地域や条件不利地域の守る農業の取り組みと成果はどのようか伺います。
特に山間部では、以前は当たり前のように来ていた農業用水も、農家戸数の減少から用水路の土砂の取り除きや農道の補修など維持管理ができなくなるなどから、耕作放棄せざるを得ない荒廃農地も多く発生しているものと思います。先月中旬に南部地域の山間部を訪れた際に目にした風景は、二、三十年前には見事な棚田の斜面が一面の雑草に覆われて、コンクリート舗装された農道だけが異様な景観を呈していました。
◆5番(岩﨑芳昭) イノシシが非常にふえているというのがどこのところでも目撃されたり、また野山の農道等ののり面の破壊とか、そんな中で目がつくんですが、いわゆるニホンジカ、イノシシ、どこら辺まで出てきているのか、そこら辺皆さんのほうへ目撃情報等で連絡あった中で、いわゆる市内の中で特に被害がなくてもですね、目撃したよというところがどこら辺まで来ているのか、そこら辺わかりましたらお願いしたいと思います。
このため中山間地域の集落では、農道や用水路の維持管理、防災活動や集会施設の管理など、そこに住み続けるための集落機能が低下しているとともに、後継者不足から耕作放棄地や適切に管理されない山林が増大し、農作物に対する鳥獣の被害拡大や景観の悪化などさまざまな問題が生じています。
まず、農林課関係ですが、委員より、農道や用水関係の大きな被害を受けた箇所の災害復旧の見通しはどのようかとただしたのに対し、農林課長より、大規模な被災を受けた箇所は国に申請する災害復旧事業での対応を予定している。国の査定後、年度内に復旧費の配分があれば工事を発注し、これから降雪期となることから実際の工事着手は来年春以降になると考える。
今回の台風21号により、市全体の農道や水路、農地において大きな被害が出ており、これらについては国の災害復旧事業などを活用し、早期の復旧に取り組んでいるところであります。
◎農林課長(今井一彦) 今回の補正の対象件数でございますが、今回の台風被害で農道、用水等の農業用施設災害、それから農地災害、それから林道災害があったわけでございますが、今回補正でお願いしたいというものについては、農業用施設災害のうち国に災害申請するもの全額ということで、農道1件、水路4件、1億3100万円分でございます。
◆14番(樗沢諭) 1つ課長のほうに聞きたいんですけど、農道での事故が結構ですね、重大事故につながるんですね。農道のですね、安全管理、事故防止についてはどこが担当しているんでしょうか。 ○議長(植木茂) 環境生活課長。 ◎環境生活課長(岡田雅美) お答えいたします。
平成28年に作成されました妙高市公共施設等総合管理計画によれば、平成28年3月末現在の市道の実延長は703キロ余り、市が管理する農道、林道が103キロ余り、橋梁が285カ所となっております。そのうち橋梁については、築30年を超えるものが35.8%あり、現在長寿命化計画を策定し、平成22年度から5年ごとに点検し、年次的な修繕を進めているとのことであります。
この事業以外にも営農継続、農道など施設整備については、多面的機能支払、中山間地村づくり事業なども活用しながら支援していくとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第59号のうち当委員会所管事項については全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
また、前にも一般質問を含めてやったんですが、林道妙高小谷線は落石による危険等により、整備促進されておりませんが、ここにうたわれているようにですね、やはり農道の、あるいは林道の促進や安全な通行を確保するという意味からですね、やっぱり対策が必要なんだろうと。
今ほど申しました状況の中で、少子高齢化の著しい地域では、世帯の減少や若者の減少により、隣近所での助け合いや安全、安心につながる暮らしのネットワーク機能と、集会施設や農業施設、また農道など集落にとって欠かせない共同管理機能が壊れかけています。そんな中で、暮らしの原点である集落の維持、再生の取り組みが喫緊とした課題と言えます。
委員より、市道の廃止について、認定されていながらそのまま整備せずに放置されていたのは問題だと思うが、農地として具体的に圃場整備や農林サイドでの改良計画はあるのかとただしたのに対し、課長より、道路部分については農道としての形態で使用し、道路形態のないところは畑となっているので、畑として活用し、生産性を高めていきたいとの考え方で廃止の申し出があったとの答弁がなされました。