柏崎市議会 1995-03-23 平成 7年第1回定例会(第7日目 3月23日)
総務部及び企画部等については、財務会計システムのおくれた理由、インターネットの内容・利点、学園まちづくりについて、起業化センターの内容、地域新エネルギー計画推進事業の内容、国際化に対応するまちづくり、駅前跡地取得に伴う起債の繰上償還などについて、特に質疑・意見がありました。
総務部及び企画部等については、財務会計システムのおくれた理由、インターネットの内容・利点、学園まちづくりについて、起業化センターの内容、地域新エネルギー計画推進事業の内容、国際化に対応するまちづくり、駅前跡地取得に伴う起債の繰上償還などについて、特に質疑・意見がありました。
この構想の1つとして、新潟県では、私どもの学園ゾーンの中に、新潟工科大学にほぼ隣接した位置に、企業の新しい分野への進出とか、フロンティア企業の育成を支援しようという目的で、起業化センターを設置すべく、新年度に調査費の予算を盛り込んでいただいたところであります。
今ほどのですね、地域経済が非常に深刻になっている点で、特に産、学、官交流の拠点施設などの起業化センターと、あるいはスーパーテクノゾーンの構想、これについてはですね、また、非常に問題点も含んでおりますので、といいますのは、また今後、委員会などで展開したいと思いますが、今、地域経済、特に中、小、零細を主としている分野に、ほんとに実効ある内容になってくるのかどうかという点については、疑問を持っているわけなんです
また、各種研究施設の誘致につきましては、その1つとして、県が進めるテクノタンク構想の中で、産学官交流の拠点施設としての「起業化センター」を設置する調査費が計上されました。今後、この実現に向け、県と協議を重ねる一方、通産省提唱のスーパーテクノゾーン構想との連携を含めた他の施設導入にも意を用いてまいります。
それから、第2点目の不符合であるということについて、どういう指導をしたんだと、内容については触れませんが、少なくとも環境影響評価書というものを起業者が提出をするという段階で、その書類に住民の皆さんによりよく理解、十分な説明という新潟県の大規模開発要綱の規定がございますので、それのダイジェスト版といいますか、環境に関する影響の調査資料、そういったものと、それから1年間にわたって調査したであろう環境影響評価準備書
私は、ゴルフ場開発について賛成、反対は別として、その署名は住民1人1人がみずからの良識に基づいて、意思表示が行われたと受けとめているとともに、この住民意識を大切にする立場から、起業者に対しては関係住民に詳細な計画概要等を提示し、十分な説明を行うよう指導しているところであり、このことについてはこれからも慎重に対処する所存でございます。
次に、今後の問題と推移方向についての説明を求めたところ、理事者より、現在地元に対する起業者の説明会の最終に入っている。桑取地区では、2回目の説明会の要望が来ていると聞いている。谷浜地区、有間川を含め13部落について近々関係者が集まったところで、起業者が疑問点について質問を受け、お答えする会合が持たれることになっている。