新発田市議会 2012-03-12 平成２４年 ２月定例会−03月12日-04号
これもなぜか見積もり合わせの段階で一番高い金額の業者に決定したようでございますが、これはまた後から伺いますが、今年度補正予算における女性起業家育成プロジェクトでも250万円を超える予算でホームページをまたつくるなど、多大な経費を費やしております。観光協会とエフエムしばたには、当市から4,000万円近い助成金が出ております。
これもなぜか見積もり合わせの段階で一番高い金額の業者に決定したようでございますが、これはまた後から伺いますが、今年度補正予算における女性起業家育成プロジェクトでも250万円を超える予算でホームページをまたつくるなど、多大な経費を費やしております。観光協会とエフエムしばたには、当市から4,000万円近い助成金が出ております。
３点目、生産年齢人口の拡充策のうち、特に若年層の起業、これは業を起こすほうでありますが、その取り組み、これは時代の流れ、変化により、産業構造は一変すると言われており、特に20代、30代は新しい産業を切り開いていくニューフロンティア的存在であります。
これまでに実行してまいりました主なものは、新発田駅橋上化の中止、市長報酬の30％削減、市長専用車の廃止、保育サービスの充実、小学生の医療費無料化、学校の耐震化、雇用対策として産業企画室の設置、女性の新たな起業対策として女性支援室の設置、新庁舎の市民アンケート実施、高機能性食品としてのアスパラガスの生産拡大、トップセールスによる企業誘致活動、国際ご当地グルメグランプリなどのイベント開催による交流人口の
例えばスキー場なんていうのは、季節的とはいえ、今それこそ40名そこそこかな、そのぐらいになっていますけれども、かつては周辺のものを入れますと100人に余るほどいたわけでありますから、そういうことからすれば、そういう起業的なものも率先して取り組んでいくということ、これはまさにバイオマスの関係につきましても、これをいかにそれに付随する事業展開というものを広げていくかということも含めて、もっと若者に魅力を
基本的にはこれでもうけるんだと、これでおれは自分の理想を実現するんだと、そういう起業家、投資家の皆さんのそういう血といいますか、そういう思いがあってこそ初めて事業がスタートして、それが成功に結びついて、そのことが地域の繁栄、雇用の増進等につながるというふうに思います。
起業、創転業を志す者がその事業プランや方針等について専門家に指導、助言を受けられる制度を創設してまいります。 女性支援施策の一環として女性向け起業・創業支援講座を開設し、創業準備に係る具体的な手続などについて必要な知識の習得を支援するとともに、ホームページ等で起業関連の情報発信を行ってまいります。
議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算（第７号）の主な内容は、新庁舎建設にかかわる基本設計の設計者を選定する必要経費及び設計者選定後の設計業務などに要する25年度までの債務負担行為、新春を祝う会の経費、旧県立病院跡地購入経費の全額取り下げ、女性起業、業を起こすほうでありますが、女性起業支援事業費などで、審査での主な質疑は以下のとおりでございました。
やっぱり１万5,000ぐらいの起業家が出てきた。または、外国弁護士を日本に入れるときに弁護士会あれだけ反対した。しかし、今弁護士が外国から来ても逆に紹介関係なんかかなり活性化しているという、新聞にも書いてありました。つい最近は、オレンジ、牛肉の自由化、大反対だった。しかし、今になってくるとブランド牛という形で逆に輸出を高めようという一つの形の産業には動きがあったみたいな形があります。
女性起業家支援事業につきましては、女性の起業に向けた支援を積極的に行いたいというもので、起業により女性みずからの働く場を確保すると同時に、女性ならではの視線による事業化で地域経済の活性化を目指すというものでございます。
その主なものをご紹介しますと、小学生の医療費無料化、雇用対策として産業企画室の設置、女性の新たな起業対策として女性支援室の設置、新庁舎の市民アンケート実施、高機能性食品としてのアスパラガスの生産拡大、トップセールスによる企業誘致活動、国際ご当地グルメグランプリなどのイベント開催による交流人口の拡大への挑戦、新たなまちづくり総合計画の策定、事業仕分けの実施などであります。
市も今後ともこのような６次産業化、農村起業を支援していきたいというふうに取り組んでいるところでございます。 ◆広井晃 委員 ６次産業を興していくには、なかなか大変と聞いております。
それから、商工会議所が実施をしております、創業、起業も含めた各種相談事業に対しましても、市が負担金を支出をして、支援をしております。平成２２年度には、各種相談を２１６件受けておりまして、そのうち、創業、あるいは、起業については１２件、受け付けております。ちなみに、今年度は１０月末現在で１５件となっております。
もう一つは、起業者を育成するためであります。新たに商売を始める起業者には不安がつきまといます。ですから、多くの人と接する市に参加してもらうことにより起業者が商売のノウハウを得ることが期待できます。そうであればこそ市は新しく商売を始める上での登龍門、試験場としての意味合いも持つわけであります。起業者が多くなれば、それだけ五泉市も活気づきます。
また、２名はながおか新産業創造センターにおりまして、入居していますベンチャー企業の支援をはじめ、起業、起こす業、創業、つくる業の相談に携わっております。いずれのコーディネーターも技術開発や販路開拓の支援、市や国等の支援制度の紹介、それから地域の企業と大学等との橋渡しなど、さまざまな活動をしております。
７款商工費では、経営健全化対策資金震災特別枠の利用増加により、預託金等を増額するため、商工振興制度融資・支援事業に１億2,183万2,000円、西部工業団地進出企業に工場等立地奨励金を交付するため、工業団地誘致促進事業に4,549万8,000円、女性起業家支援事業に256万円を追加するものであります。
これにつきましては、昨年６月に関原に農協の直売所「なじらーて」がオープンいたしまして、その中で農家の起業支援ブースとして、農家がみずからの事業・経営展開のために、そういうブースを設けることをお手伝いしようというものでございます。現在総菜の調理、販売あるいはアイスクリームの製造、販売等を行っておりますけれども、それに係る事業を当初想定していたものでございます。
また、用地取得助成金2,300万円は同じ商工振興費に計上されている起業家等支援事業、まちなか賑わい支援事業、繊維産業振興事業、新技術・新製品開発支援事業、地元産品開発販売促進事業費、その他商工振興事業費、体験型都市交流事業、住宅等リフォーム事業の総事業費の合計が約2,600万円であることを見ても、余りにも一企業に対する偏った優遇政策であると言わざるを得ません。
まず最初に、再生可能エネルギーの起業化について質問いたします。再生可能エネルギー法案が成立しましたが、広く国民や企業に受け入れられるかどうかは、今後決定される買い取り価格にかかっていると思います。法律全体を含めて市長はどのような見解を持っておられるか、お尋ねをいたします。
また、長岡大学が起業を目指す方を対象といたしました起業家応援セミナー、こういったものも開設しているところでございます。さらに、ＮＰＯ法人長岡産業活性化協議会ＮＡＺＥ、こちらも長岡地域が新技術を次々と生み出せる地域になることを目指していろいろと事業に取り組んでいるところでございます。
また、他の地域では、捕獲した鳥獣の肉や皮を活用し、特産化や農村起業につなげている事例もあるようでございます。これらは中山間地域の活性化に向けて効果が期待できる部分もあると思いますので、事例を参考にしながら研究してみたいと考えております。 なお、鳥獣害対策については、国でも検証を行うこととしているようでございますので、その推移に注目していきたいとも考えております。