新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月03日-02号
５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
あと、起業に関する支援というものが要件に加わりまして、今までの就業に関する要件以上に要件が緩和され、使いやすくなったものと考えております。 ◆池田明弘 委員 そうしますと、この情報ナビに掲載の部分は生きながらも、プラスアルファになったということかと思います。その上で、情報ナビに掲載されている長岡市内の企業は、直近で確認させてもらったら191社となっています。
これは令和２年度からの新規事業でございまして、３年度は２年目となりますが、市内の大学院生を地域おこし協力隊として任用し、通学しながら週３日、協力隊員として市内地域で活動していただく中で、学生の研究や専門分野の知識をまちの活性化に生かすと同時に、学生の起業や卒業後の市内定住につなげることを目的とした事業でございます。
だからこそ今この上越には起業や創業のチャンスが必要だと訴えました。加えて、何といっても幼少期からの考える力、想像する力、ビジネスセンスを養う場が必要だと言いました。なぜならば、それこそがこの混沌とした世の中を生き抜いていく力になるからであります。コロナ禍も３年目の今、当市におきましても起業、創業、移住定住者、新規就農者も徐々に増えております。
今後の利活用の可能性につきましては、米粉専用品種の改良や製粉技術の開発、世界の穀物情勢等を背景として、米粉を活用した新商品の開発や起業等が進む可能性はあると考えております。一方で、パンやケーキのように生地を膨らませる必要がある場合には専門業者による製粉が必要であり、その費用が小麦の製粉費用の数倍にもなるなど、商業ベースで米粉を利用するには課題があると認識しております。
5,000人の人材が市内にいることや、デジタル高速回線が整備済みであること、エネルギー面において天然ガスの産出が国内生産量の４割であり最大級のガス田があること、地産地消が可能であることなどを示した上で、長岡版イノベーションを政策の中心に据え、産業のエコシステムやイノベーションが生まれるまちづくりを進め、デジタル変革の実証実験フィールドや地方分散のモデル都市、日本海側のデジタル拠点などを目指し、長岡市全体で起業
このため本市では、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、あと市内企業社員との交流会などを実施しているほか、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業の支援や、また情報発信などに取り組んでいるところです。
本市は、創業相談をはじめ、創業希望者のネットワーク構築や創業の機運醸成に向けた連続セミナーの開催に加え、開業資金の調達支援や技術アイデア実行支援についても実施することで、起業、創業の支援に取り組んでいるところでございます。また、市内の経済界においても、中長期的な新潟の成長戦略を研究し、起業・創業支援の推進をテーマとして委員会を立ち上げる動きも生じてきております。
今後は、中心市街地が地域の産業や人材の育成、起業・創業を誘導するイノベーションの拠点となるように、民間投資の動きを加速させて、長岡市の顔として、さらに中越圏域を担う中心市街地にしていきたいと考えております。
小項目①、施政方針における定住人口増戦略では、行政側として燕市の魅力を発信する、またはシェアオフィスなどのインフラ支援事業を行うことで、地元企業の活性化やスタートアップなど、起業者支援に力を注いでいると思います。しかし、一方で、もっと市当局が主体となり、都市圏からの企業誘致に取り組む姿勢が必要だと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。 すみません。これが漏れていました。
それはどういうことかというと、最近若者が農業を起業する人がちょっと増えてきたんですね、町の努力もあって。こういう人たちと話をすると、非常にみんな悩んでいるんですね、いろんな問題を抱えていて。それは、誰かに聞けばいいのかというとそんな単純な問題じゃないんです。じゃ、町に、農林課へ行くと何か答えてくれるかとか、普及所へ行くと何か答えてくれるかという問題じゃないんですね。
また、観光地域づくり実践未来塾を継続して開講し、当市の観光を牽引する担い手の育成を図ったほか、国の地域活性化起業人制度を活用して観光関連企業から職員の派遣を受けながら、上越観光コンベンション協会と連携し、当市が誇る歴史や文化等の地域資源を生かした旅行商品の開発やプロモーションの強化などに取り組みました。
起業家を呼び込もうと努力されている方もおります。そして、何においてもこれだけの人口減少の中で居住者を増やそう、流入者を増やそうと懸命にまちおこしや地域振興に取り組まれている方もおられます。私の地域も全く同様の水害リスクを抱えていることから、当該地域の方々が今般の議論をどのように受け止められていたのか、自分のことのように正直心配しておりました。
働く場所の選択肢として新発田市が選ばれ、ＩＴやＤＸといった最先端企業や、これから起業する若者の誘致に期待をいたします。また、コワーキングスペースが産官学の拠点として、当市の基幹産業である農業への展開にスマート農業と、今年度から新規事業であるオーガニック農業の技術開発の進展、普及について長岡技術科学大学の参画に大いに期待します。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 社会動態をプラスにするためには、起業、創業しやすい環境を整え、新たなビジネスの創出につなげるとともに、大学や専門学校などの数多くの高等教育機関が集積し、これからの時代を支える優れた人材を輩出しているという本市の強みを生かしながら、企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していくことが重要と考えております。
さきの県知事選挙結果の受け止めについてですが、花角知事が選挙戦で、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け掲げた、安全、安心に住み続けられる地域づくりをはじめ、子育てや教育、女性活躍など、県民一人ひとりが輝く社会づくり、起業、創業への支援など、挑戦を後押しして活力ある産業を育てる取組などが県民の皆様から高い評価を受け、再選を果たされたと考えています。
そのカタリバがユースセンター起業塾を立ち上げました。ユースセンターとは、学校でも家でもない中高生の居場所。放課後や休日などの時間に中高生が集い、いろんな人と出会い、いろいろなことにチャレンジしながら学ぶことができる場所です。カタリバは現在、全国で８つのユースセンターを運営しています。
その一例を申し上げますと、しごとづくりの分野では市や上越商工会議所、市内金融機関等で上越市創業支援ネットワークを組織し、若者や女性、ＵＩＪターン者を含む多くの方々の起業、創業を後押ししてきたほか、雪国ならではのものづくりとして食品事業者や農業者、研究機関等と共に雪室推進プロジェクトを立ち上げ、雪室商品や雪室、雪下野菜の開発、生産、販路開拓や雪室の整備などを進めてまいりました。
このたびの補正予算につきましては、本来なら当初予算に計上すべきところでありますが、本事業は首都圏等の若者がふるさとに帰り、起業するための施設として活用し、若者の移住、定住を促進させることが大きな目的でありますことから、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏ビジョンに基づく事業として実施できるよう、胎内市及び聖籠町と協議を行ってまいりましたところ、本年５月に両市町からご了解をいただきました。
そういう意味でも、長岡版イノベーションの中で、起業・創業のチャンスという観点においてもジェンダーギャップの解消はできないか、しっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。本年３月に策定した第３次ながおか男女共同参画基本計画では、あらゆる女性が自ら望む活躍を実現していくことを、新たに基本目標の１つとして掲げてあります。