胎内市議会 2021-03-09 03月09日－02号
また、これからの企業誘致の在り方といたしましては、ご指摘いただいた、直結される予定のスマートインターチェンジの存在もセールスポイントに置きながら、コロナ禍でのワーケーション等のウィズコロナの視点による働き方の変容などを切り口とした活動を考えておりますし、そのほか、新潟県が創業や起業において、全国的に見ても下位にあり、県も対策に乗り出してきておりますことから、その点でも何かしら連携し、ＰＲできないものかと
また、これからの企業誘致の在り方といたしましては、ご指摘いただいた、直結される予定のスマートインターチェンジの存在もセールスポイントに置きながら、コロナ禍でのワーケーション等のウィズコロナの視点による働き方の変容などを切り口とした活動を考えておりますし、そのほか、新潟県が創業や起業において、全国的に見ても下位にあり、県も対策に乗り出してきておりますことから、その点でも何かしら連携し、ＰＲできないものかと
76ページからの６目企画費につきましては、１節報酬で会計年度任用職員として地域おこし協力隊３名分の報酬を、７節報償費ではふるさと納税の返礼品に係る費用を、めくっていただきまして79ページ、12節委託料でふるさと納税返礼品の手配に係る業務委託料を、18節負担金補助及び交付金におきましては、デマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金のほか、集会所建設事業補助金、地域おこし協力隊起業支援補助金、コミュニティー
78ページからの６目企画費につきましては、１節報酬で会計年度任用職員として地域おこし協力隊員４名分の報酬を、７節報償費ではふるさと納税の返礼品に係る費用を、めくっていただきまして、12節委託料でふるさと納税の返礼品手配等に係る業務委託料を、18節負担金補助及び交付金におきましては、デマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金や移住・就業等の支援事業補助金、地域おこし協力隊起業支援補助金、コミュニティー
〔９番 渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君） 今ほどというか、市長答弁もいただきましたけれども、その中にも含まれていることとは思いますが、人口を増やすためのキーワードとして、中から増やす、結婚支援のほか、子育て支援、それから外に出さない、企業誘致、雇用確保、それから帰ってきてもらう、移住施策や起業支援などです。それから、やってきてもらうと。交流人口の促進など。
初めに、１点目の洋上風力発電所が建設された場合のメリットとデメリットについてでありますが、まずメリットといたしましては、固定資産税や法人市民税の税収が増えることによる自主財源の確保や関連する事業等で一定の雇用が確保されること、新たな産業の振興や起業、観光スポットになるといったもろもろのことが考えられます。
その上で新たな活性化対策といたしましては、今年度創設した中小企業等支援事業を活用し、起業、創業、人材の確保、育成、販路開拓など、地元企業の意欲ある取り組みを持続的に支援することで地域活性化へつなげていくため、平成31年度には予算枠も拡充し、推進を図ることといたしております。
次に、中小企業振興支援につきましては、地域を牽引する企業が増えるよう「胎内市中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき、起業・創業、人材育成、販路開拓支援などのメニューをそろえた中小企業等支援事業により、地元企業の意欲ある取り組みを支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
６次産業化の主な取り組みは、地域に根差した雇用を創出することを目的に、創業時に必要な設備資金を補助するふるさと創生アドベンチャー起業支援事業や６次産業化法に基づく国の総合化事業計画認定事業者には市の単独事業としてビジネスチャンス支援事業を創設し、事業費1,000万円までの加工、施設の整備、商品開発、販路開拓などを対象に補助率２分の１で最大500万円の補助金を交付して地域ビジネスの支援を行っていました
特に起業家への支援の充実が重要だと考えますので、よろしくお願いいたします。 第２に、市内雇用と市内定住促進についてお聞きいたします。従業員の中には、働くのは胎内市、住むのは近隣市町村というケースが多々あります。まずは、市内で働く方を市内に定住していただくために、新たな制度づくりを検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、米粉産業の振興についてお聞きいたします。
につきましては、今後事業者のニーズを把握し、望ましい施策を検討していきたいと思いますが、意欲ある事業者に対しての支援を充実させ、地域を牽引する魅力ある事業者が多くなることが商店街を含む中小企業の振興につながると考えられますことから、例えば企業の発展や意欲ある取り組みを支援するため、市場調査や販路開拓などを行いながら人材の育成、人材確保等の施策の拡充や中条市や商店街の空き店舗等を活用した挑戦の場づくりなど、起業
市では、商工振興及び起業支援施策等の改善に役立てるため、市内の事業所約300社を対象に年２回雇用状況の調査を実施しており、今年度から障害者雇用の実施状況等を把握することとしております。
一方、内閣府が東京で実施した調査では、仕事をされている４割の人が地方への移住、あるいは将来的に地方へ移住を検討したい、さらに多くはありませんが、地方で起業したい、この起業は自分で仕事を立ち上げるという意味でございます。と意欲ある若者がいるという結果が出ておりました。この意欲ある地方の住民と意欲ある都会の若者を結びつけるのが地域おこし協力隊であります。
もう一つは、地域おこし協力隊員の起業に要する経費、これが少し異質でございますけれども、最終年度や任期終了する人がみずから新たに起業していきたいといったところに対する支援、こういったものも対象経費に含まれておりますので、それらを活用しながらどういった地域おこしが具体としてなし遂げられるか、十分勘案して地域おこし協力隊員の考えるところを尊重しながら進めてまいりたいと思っております。
また、先月から市内にある空き家を有効利用し、移住、定住及び起業の促進を図るため、空き家バンク制度を始めたところでありますが、Ｕ、Ｉターン者が空き家を購入した場合であっても、当市に居住し住民登録した方であれば、当該住宅リフォーム補助金制度の利用が可能なことから、今のところ議員ご提案の新たなリフォーム補助金を制度化することは考えておりません。
ですので、住居を胎内市として、例えば新潟市にお勤めするということでも、それはそれで成立する話ではございますし、またもう一つには総合戦略でうたっているのは、起業、起こす業、それを積極的にやっていこうというふうに考えているところでございます。
この総合戦略に基づき、市では空き家バンクを創設し、市内の既存物件を住まいとしてだけでなく起業の場、これは仕事を起こすという意味であります。起業の場としても活用できるような仕組みづくりも進めるものであります。
洋上風力発電には、極めて高い発電能力、陸上風力発電と比べましての低周波懸念等の払拭、恒久的な事業と起業とその継続、地域に新たな産業の振興など、実に多くの魅力があるわけでありますが、日本海に沈む夕日に象徴される海岸を保全していくことは、市民にとっての大切な心情も守り、後世にも引き継いでいかなければなりませんことから、洋上風力はそれらの妨げとならず、しっかりと調和しながら相乗効果を生んでいけるような方向
４項目めは、前項目とも関連するところですが、起業を意識させるような事業に取り組むことは可能でしょうか。経済産業省のホームページを見ると、小中学校起業家教育実施モデル校の公募を行っておりました。仕事がないから帰れないではなく、仕事をつくりたい、仕事をつくりに帰りたいという人材を育てたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長（渡辺俊君） 小野教育長。
１項１目労働諸費で13節委託料、こちらは平成25年度の途中で追加募集がありました起業支援型地域雇用創造事業のうちの特産物販売促進事業委託料と地域特産物販路拡大事業委託料、これの平成26年４月から６月までの３カ月分の委託料を計上いたしました。21節貸付金におきましては、新潟県労働金庫預託金を計上しております。以上が労働費の主なものであります。 以上で５款労働費の説明を終わります。
ご質問のバイオマス発電事業につきましては、市内有志で構成する事業者から採卵鶏のふんを原料としてバイオマス発電事業を起業する計画について相談を受けているところであります。この計画は、鶏ふんをメタン発酵させ、ガスを抽出し、燃焼させ、発電する全国でも初めての取り組みでありまして、課題となっている鶏ふんの悪臭対策としても期待される計画であると思っております。