見附市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号
いずれにしても多くの企業がそういうものを利用しながら見附で運用されて、やっぱり税金を納める納めないではないけれども、そこで起業されることによって経済波及効果というものと、先ほどにぎわいという面では大変大きな力を持っているので、ご指摘ありましたように役所横断で、そういう視点を持ってということになります。
いずれにしても多くの企業がそういうものを利用しながら見附で運用されて、やっぱり税金を納める納めないではないけれども、そこで起業されることによって経済波及効果というものと、先ほどにぎわいという面では大変大きな力を持っているので、ご指摘ありましたように役所横断で、そういう視点を持ってということになります。
次に、創業、起業支援の強化、新規トライアル事業への補助金の拡充についてですが、市としましては新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が低迷している中、企業、創業しようとする方やこれまでと違う新しいビジネスプランに挑戦しようとする事業者を積極的に支援していきたいと考えているところです。今年4月に募集した起業創業支援事業補助金の申請は2件ありました。
7款商工費でございますが、1項商工費につきましては商工総務費の一般経費のほか、新たな事業を立ち上げる方を支援する起業家支援事業、まちなか賑わい支援事業や地元産品開発販売促進等に要する経費、ニット業界への支援を行う繊維産業振興事業、また各種制度融資事業など商工業振興に関する事業のほか、地元産業と観光事業を連携させた取組や大凧伝承館に係る経費、観光対策事業に要する経費などを計上しているものでございます。
本年5月16日に産業厚生委員会での視察にて、大分県豊後大野市に農業起業家の新規就農のための研修施設に伺いました。就農を通じて他市からの移住、定住促進を当市同様に目的としております。ただし、当市と違うのは、2019年は8期生3組6名が活動し、2018年までに30名以上もがこの事業を通じて新規就農を始めており、いずれも定住し、現在も農業に従事しているということです。
あるいは、空き店舗を活用しての新規出店者、新規起業される方への手厚い助成、補助、空き店舗活用新規出店者に対し約200万円の改装費補助、また平成28年度以降の出店者に対し約220万円の家賃助成がなされています。
また、就業の一つの形である起業について来年度早々に予定している方もおられます。 次に、平成31年から平成37年度での実施計画と達成目標についてですが、現在取り組んでおります生涯現役促進地域連携事業は委託期間が平成32年度末までの3年間であり、年度ごとに目標とする高年齢者の新規就業人数を定めております。今年度は29人で、ほぼ達成できる見込みです。来年度は92人、再来年度は136人としています。
7款商工費でございますが、1項商工費につきましては、商工総務費の一般経費のほか、新たな事業を立ち上げる方を支援する起業家支援事業、まちなか賑わい支援事業や地元産品開発販売促進等に要する経費、ニット業界への支援を行う繊維産業振興事業、また消費税改正に合わせて実施される地域活性化プレミアムつき商品券発行に要する事務費、各種制度融資事業などの商工業振興に関する事業のほか、地元産業と観光事業を連携させた取り
また、起業創業補助金、コミュニティビジネス補助金の実績もあわせてお伺いするとともに、賑わいづくりの上での波及効果、評価をどのように見ておられますか、お尋ねします。 3点目に、賑わいづくりでの新規出店者、新規起業者への助成制度は手厚いものがありますが、既存の商店、商業者への助成は余りないと言わざるを得ません。
高年齢者支援では、55歳以上を対象に年金について学ぶセミナーを開催したほか、生涯現役を考えるきっかけとするセミナー、起業を目指すセミナーを開催し、多くの参加をいただきました。また、事業主支援としては、高齢者雇用に積極的な企業の担当者を講師に招き、人手不足における高年齢者雇用の有効性をテーマとしたセミナーを開催し、13社の参加がありました。
同じ商工振興費、起業家等支援補助金250万円、まちなか賑わい事業補助金1,678万1,000円、繊維産業振興事業補助金510万6,000円、地元産品開発販売促進事業補助金412万6,000円、見附商工会補助金315万円、装飾灯管理費等補助金約5万円、中小企業大学校受講料補助金23万2,000円、設備投資応援補助金730万円、合計3,924万5,000円からしても、余りにも見附版大企業優遇政策と改めて
2つ目の質問ですが、新たな組織となる観光物産協会も今後のネーブルみつけのみらい市場やどまいちのなお一層の売り上げ増や活性化を図り、さらにまちなか賑わいづくりや空き店舗の活用や起業、創業への支援などの大きな柱として期待されます。ますます人口減少が進む中、市民だけの消費力には限界があり、どう市外のお客を呼び込めるのかも重要です。観光物産協会は、まさにインバウンド観光政策のかなめであると思います。
新町、本町、今町商店街の活性化支援策として、現在出店に際しては市のまちなか賑わい事業支援補助金、空き店舗活用支援事業と起業創業支援事業補助金を活用する例がふえております。ことしの3月31日には、アンティークや雑貨を販売するぷろぽぜが、3月30日には新町通りにベーカリーカフェピクトが創業開店いたしました。
商店版リニューアル制度で見附市全体の商店、中小業者の応援をとの質問に、限られた財源の中、新規起業、空き店舗活用補助事業でまず中心商店街の賑わいづくりに力を入れ、次にもともとの商店、中小業者の活性化をとの答弁には、産業団地進出企業に対し平成30年度固定資産税減免が1億6,000万円にも及ぶことも含め、ある意味見附版トリクルダウンと言わざるを得ません。
空き店舗の活用や起業家、創業への各種の支援は国、県、商工会、民間金融機関などさまざまな制度や融資がありますが、行政としての支援なども含めて現在までの主な実績と現在空き店舗を活用している経営者との情報交換や新たに起業、創業を目指す人たち等へのセミナーやオーナー体験談開催等など支援体制についてお聞かせください。
7款商工費でございますが、1項商工費につきましては、商工総務費の一般経費のほか、新たな事業を立ち上げる方を支援する起業家支援事業、まちなか賑わい支援事業や地元産品開発販売促進等に要する経費、ニット業界への支援を行う繊維産業振興事業、また各種制度融資事業などの商工業振興に関する事業のほか、地元産業と観光事業を連携させた取り組みや大凧伝承館に係る経費、観光物産対策事業に要する経費などを計上しているものでございます
今後は、さらに空き家、空き店舗の利活用と、起業、出店への支援を進めることにより、中心市街地や商店街が活性化され、まちの賑わいが回復することで新たなビジネスチャンスや雇用が創出され、経済活動の好循環が期待できるものと考えています。
また、昨年度からは、見附と今町のまちなかに地元に精通したエリアマネジャー2名を配置し、空き店舗の活用誘致、起業支援、イベントコーディネート、情報発信等の業務に携わってもらっております。
同じ商工振興費に、起業化等支援補助金、まちなか賑わい支援事業補助金、繊維産業振興事業補助金、新技術新製品開発支援事業補助金、地元産品開発販売促進事業補助金、その他商工業振興事業補助金がありますが、合計でも4,532万6,000円であり、余りにも不公平と、改めて指摘せざるを得ません。中心商店街の閉店が続き、新町商店街が6月末で解散という厳しい状況が生まれています。
職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業したりすることを想定している。中高年の職員が退職後の第2の人生に備えて、在職中から地域貢献活動などに参加しやすくする狙いもある」、こんなふうな記事であります。今現在、やっぱり市の職員の皆さん、本当に時間外で個人的にいろんな活動をやられていらっしゃるのもよく存じ上げております。当然手弁当でやっておられます。それもよく承知しています。
また、空き家の有効活用によって住みかえ、また移住の促進にもつながりますし、あと空き店舗をなかなか今後継者不足ということもまた一つの問題になっていますので、新たに起業する人が安く借りられることによって、その後押しになれば、またまちの活性化にもつながるのかなと思います。