新発田市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会−06月22日-04号
働く場所の選択肢として新発田市が選ばれ、ＩＴやＤＸといった最先端企業や、これから起業する若者の誘致に期待をいたします。また、コワーキングスペースが産官学の拠点として、当市の基幹産業である農業への展開にスマート農業と、今年度から新規事業であるオーガニック農業の技術開発の進展、普及について長岡技術科学大学の参画に大いに期待します。
働く場所の選択肢として新発田市が選ばれ、ＩＴやＤＸといった最先端企業や、これから起業する若者の誘致に期待をいたします。また、コワーキングスペースが産官学の拠点として、当市の基幹産業である農業への展開にスマート農業と、今年度から新規事業であるオーガニック農業の技術開発の進展、普及について長岡技術科学大学の参画に大いに期待します。
このたびの補正予算につきましては、本来なら当初予算に計上すべきところでありますが、本事業は首都圏等の若者がふるさとに帰り、起業するための施設として活用し、若者の移住、定住を促進させることが大きな目的でありますことから、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏ビジョンに基づく事業として実施できるよう、胎内市及び聖籠町と協議を行ってまいりましたところ、本年５月に両市町からご了解をいただきました。
こちら定住につきましての我々のサポートでございますが、任期の最長で３年ということもございますし、早めに具体的に任期満了、終了後の進路ということで確認させていただいて、それに向けて、地域おこし協力隊の活動費ということで、いろいろな研修ですとか起業、就職に向けた研修ですとか、あと免許の取得、こういったものも活動費の中から取得できることになっておりますので、そういったものを進めているものと、あと起業、就農
市では、昨年閉校となった旧天王小学校の校舎を企業等のサテライトオフィスや起業、創業の拠点として活用することを目指しており、令和４年度には国の地方創生拠点整備交付金を活用し、防火設備などの改修工事を実施し、施設を整備する予定としているほか、施設が立地する地区は５Ｇの利用が可能であることから、デジタル産業に関わる企業の誘致も進め、当市のデジタル化の拠点となることを期待しているところであります。
また、新たに起業する若い方たちのスタートアップ支援の拠点とすることで、コロナ禍を機に地方への移住を希望する方の受皿としての活用や、ふるさと新発田へのＵターン先として専門的知識を有する若者の起業を支援してまいります。さらには当市を移住先に選んでいただくために、リモートで働ける環境をご用意し、ニーズに応えてまいります。
起業したいが、簡単にいかない方をサポートし、情報発信や企業を育てる場所と位置づけ、新発田の産業を新しい方向で導いていきたいとの答弁がなされた。 維持管理関連で、道賀と西名柄の排水機場に向かう排水路の藻刈りの頻度はの質疑に、隔年で実施している状況であるが、今年は繁茂の状況もあり、臨機に実施との答弁があった。
説明欄上から２番目の丸印、コワーキングスペース等設置事業は、若者の起業、創業を支援することで若者の移住、定住を促進することを目的に旧天王小学校を企業等のワーキングスペースとして活用するために必要な改修工事のための実施設計及び図面作成に係る委託料であります。 歳入はございません。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中野廣衛） 長谷川農林水産課長。
そうしたら、1,000人ぐらい何か応募があって、最終的には10人に絞って、最後は３人に委嘱したという、そういうような経緯があるらしいんですけど、今後ただやっぱり八丈島なんか特にそうですけど、島までの移動費とか滞在費ぐらいは見てあげなくていいのかという論議もあって、新発田もそれが例えばその次に商売につながるとかという可能性があればやる人はいるでしょうけど、ある意味起業の準備みたいなもんですから。
21款１項１目総務費寄附金の備考欄、企業版ふるさとしばた応援寄附金については、歳出でもご説明いたしましたが、しばた魅力創造戦略に基づき策定し、県が認定した地域再生計画の取組に対して活用する寄附金であり、令和２年度は公共交通の充実、起業、創業の支援、まちの顔づくり事業支援に取り組む地域活性化プロジェクト及び蔵春閣の移築を契機とした新発田駅前活性化プロジェクトに対し、民間企業７者からご寄附をいただいた合計金額
次に、一番下の丸、地方創生基金費は、令和２年度に企業版ふるさと応援寄附金を活用し、地域活性化プロジェクトとして公共交通の充実、起業、創業の支援、まちの顔づくり事業支援に取り組みましたが、入札差金や事業変更などによって歳出に不用残が発生し、財源として活用できなかった寄附金を一旦基金へ積み戻すものであります。
３、イノシシ、シカ等の加工所設置、起業支援、料理等であります。狩猟、移住者の副業等、獣肉、ジビエの利用活用の方向性をどう見るか、お考えがあればお聞かせください。 次に、職員の交通安全意識の向上、防犯、交通トラブルに備え、全公用車にドライブレコーダーの設置をについてを伺います。
また、隊員の中には、任期終了後も担当地域に定住し、コミュニティカフェの起業や地元の農業法人への就業等、引き続き地域の担い手として活躍されており、事業の成果が現れているものと感じております。
なかなかそういう方というのはいないだろうなというふうに思っていましたし、実際に戻ってくる就労先のほうにも条件があって、勤務地が東京圏以外の地域に所在していること、また就業先が新潟県のマッチングサイト、企業情報ナビにいがたジョブカフェに求人情報を掲載した法人であることとか、また起業している場合についても、いろいろ条件がついていまして、これだけのものをクリアできる方というのは、そうそういらっしゃらないだろうということで
また、これ以外の空き校舎については、地理的条件や建物の構造を生かし、大学、民間と連携して起業家やベンチャー企業育成等のインキュベートやリモートオフィス、さらには企業研究開発部門向けのコワーキングスペースの活用などについて具体的に検討を進めるため、ニーズ調査やモデルルームの開設に要する経費を今定例会に補正予算計上いたしました。
実は私が知っている30代、40代のママの方もいるし、結婚、去年された方もいて、そういった方たちがお一人は理学療法士の資格を持っていて、産後ヨガもやっていらっしゃっていて、新発田で起業して、今取り組んでいらっしゃる方、もう一人の方は40代ですけれど、お子さん２人で、自分も産後のとき大変だった。
特に飲食業に関しては他産業に比較して起業率も極めて高く、新陳代謝も盛んであることから、地域経済を考える上で戦略上重要な産業です。しかし、人が集まる、にぎやか、飲食のようなフレーズに触れる業態は、今後様々な対策を打っていく必要があると思われ、業態転換などの積極的な支援が必要と考えます。
今現在これまで28年からやってきておりまして、23名が起業しまして22名今続けてこの制度を使って起業しておりますので、ただ私たちが起業したからそこで終わりではなくて、伴走型として支援していくのがうちの課の使命というか、続けてそのまま事業を継続して、定住ではないですが、人口にもつながっていけばいいと考えております。 以上です。 ○委員長（小坂博司） 清田産業戦略監。
定住された方５名につきましては、お一人が起業されて生活しております。あと市内就職された方、農業法人に就職された方がお一人、民間企業に就職された方がお二人とあと新発田市の臨時職員として就職された方がお一人いらっしゃいます。あと近々２名の方が任期を終えられる予定となっております。
せっかくの能力を生かす起業を含めて、市で受入れる受皿が大事である。戻りたい人たちに生活する場を作ってほしいと意見がありました。 三母高志委員は、受入れサポートが必要である。集落支援制度の活用など、地域の外から入ってもらうためには、能力と知恵を出し合って地域おこし協力隊として活用も可能と考える。よって、賛同すると意見がありました。
昨年新たに企業版ふるさと納税を使ったプロジェクト、新発田市地域活性化プロジェクトを立ち上げさせていただいて、３つの柱を立てさせていただいているわけですが、１つ目としては生活基盤を支える公共交通の充実、２つ目としては起業、創業支援の充実、そして３つ目にはまちの顔づくり事業ということで、３本柱の３本目にこの事業が該当しております。