新潟市議会 2019-09-27 令和 元年 9月27日総務常任委員会-09月27日-01号
所管事務説明について 2 報告 ・6,000万円以上の契約について(契約課) ・新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況(第2次実施計画2018年度分)について(政策調整課) ・新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について(政策調整課) ・大和跡地再開発ビル(古町ルフル)3階から6階への本庁機能一部移転における庁舎オープンについて(総務課) ・市・県民税の課税誤
所管事務説明について 2 報告 ・6,000万円以上の契約について(契約課) ・新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況(第2次実施計画2018年度分)について(政策調整課) ・新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について(政策調整課) ・大和跡地再開発ビル(古町ルフル)3階から6階への本庁機能一部移転における庁舎オープンについて(総務課) ・市・県民税の課税誤
委員より、統合マネジメントシステム運用事業について、是正措置12件の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、補助金等必要事項の確認不足や事務処理の誤りが5件、支払いの遅延や支払い誤りが7件であるとの答弁がなされました。 委員より、協働型地域コミュニティ創出事業について、買い物や病院へ行く対応について安易にはできない。
〔曽我 元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長 9月19日の決算特別委員会産業厚生分科会の髙橋議員の質問におきまして、空き店舗の家賃補助額について150万円程度とお答えいたしましたが、227万7,000円の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
診療報酬や介護報酬につきましては、消費税の非課税取引でありますが、医薬品等の仕入れは課税されることから、国では消費税対応分として診療報酬を0.41%、介護報酬を0.39%引き上げることといたしてございまして、この改定は医療保険、介護保険の保険者と市民の皆さんが負担することとなります。一例を申し上げますと、医療費の自己負担が3割の方の初診料は、現在の850円から10円増額し、860円となります。
1つ目の医療給付費分現年課税分から、めくっていただきまして25ページ中ほどの介護納付金分滞納繰越分までは一般及び退職被保険者それぞれの医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る国民健康保険税でございます。 2つ飛んで最下段の災害臨時特例国庫補助金は、東日本大震災被災者の医療費に係る一部負担金等の免除に対する国補助でございます。
次に、[議第84号]「胎内市税条例の一部を改正する条例」につきましては、税制改正により本年10月1日から自動車取得税が廃止され、新たに自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入されるに当たり、軽自動車税の環境性能割の課税免除について定めるものであります。
また、期日前投票期間中に当市を含め、県内の3市で投票用紙の交付誤りが発生した際にはその都度新潟県選挙管理委員会から注意喚起の通知がありました。燕市選挙管理委員会におきましても選挙公示日前の委員会において、委員長から事務局に対し選挙執行において誤りのないよう十分配慮するよう、その旨の訓辞がありました。
ただ、そのような中で国民健康保険税の現年課税分の収納率が0.4%減少したことにつきましては、退職により国民健康保険に加入した方や、譲渡所得の申告により所得が増額となった方など、課税額の高い世帯における滞納者が増加したことにより、収納率が低下したものです。引き続き公平かつ効率的な滞納整理により、収入未済額の圧縮に努め、さらなる収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
そうした中で、固定資産税の課税の観点から長岡市の現状についてお尋ねいたします。 ◎堀井 資産税課長 本年度の課税において、相続人全員が相続放棄するなどの理由により課税を保留しているものがございます。その納税義務者数は160件、そのうち土地は1,112筆、72ヘクタール、家屋は160棟あり、その税額は固定資産税、都市計画税を合わせ486万円であります。
障がい福祉サービスとして利用する場合の利用料金は利用者の収入によって変わってきますが,48名のうち45名は非課税世帯で今利用料金が発生していない状況ですので,サービス形態が変わっても引き続き無料で利用できることになります。残った3名については,収入もしくは障がいの程度によって金額が変わってくるのですが,3名のうち1名は今よりも若干安くなると見込んでいます。
本市は,過去5年間において,非課税世帯は無料,課税世帯は4,000円の自己負担で予防接種を推進してきました。国は,引き続き助成期間を5年延長しましたが,本市は今年度からは助成額を見直し,一律4,610円に引き上げました。 ワクチンの有効期間は約5年間とされ,制度施行前に接種した人は追加接種が必要となります。助成がなければ,8,000円から9,000円と高額な負担となります。
国保税は、他の職域保険と違い、2分の1の会社による事業負担がなく、また専業主婦の方や子どもにも被保険者として課税がなされるため、加入者の方々の重税感が高いと感じております。実際に市民の方から国保税が高くて家計を圧迫しているという声もお聞きします。
森林環境譲与税活用基金について,国土保全や地球温暖化防止対策などのため,森林整備は重要ですが,安易な大衆課税をするのではなく,林業予算の配分そのものをふやすよう国に対して働きかけることを要望します。 次に,農業委員会,耕作放棄地解消推進事業について,市単独事業として取り組み,耕作放棄地対策が進んでいることを評価するとともに,市単独事業の継続を要望します。 次に,区役所です。
○委員(若井 恵子) 今、総合企画部長のその前の答弁の中で、意見書というふうに言われましたけど、請願の誤りということなので、訂正していただければ。 ○委員長(相澤 宗一) 総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至) 申しわけございません。訂正させていただきます。請願でございます。 ○委員長(相澤 宗一) 春川委員。
今般の改正内容につきましては、入湯税条例第3条の入湯税の課税免除の項目に「日帰りで入浴する者」を加えるものでございます。このことについては先般、全員協議会におきましてもご説明をさせていただいたところでございますが、温泉施設経営者は日帰り入浴客の方から一部を除き入湯税相当額を徴収していないという実態がございます。
国民健康保険税は、市のホームページでは、国民健康保険税は、加入者が病気やけがをしたときに保険給付を行うための費用として、国民健康保険に加入している世帯に課税するものですとしており、均等割額は、加入者一人ごとに計算する税額ですと説明されております。当然、家族経営で事業をされている自営業者の方などは、当然、こういった国保加入世帯では、子供が多ければ、その分、国保税が上がるわけであります。
市民税個人の現年課税分は、給与所得者の所得額の増加などにより所得割額が伸びたことによりまして増額補正したいというものであります。 その下、市民税法人の現年課税分は、製造業等の法人税収の増加に伴い、法人税割額が増加したことによりまして増額補正したいというものであります。
説明欄の中段よりやや下のところの115コツコツ貯筋体操センター費、これの002コツコツ貯筋体操センター整備事業1,447万3,000円ございますが、これの内訳として4行ございますけれども、4行目の、コツコツ貯筋体操センター整備費負担金820万8,000円でございますが、ここの、コツコツ貯筋の「きん」の字がお金の「金」になっておりますが、これは誤りでございまして、筋肉の「筋」が正しいものでございます。
これはそこでどうこうということではないんですが、市長答弁として都市計画区域の見直しと都市計画道路等の都市計画事業の導入及びそれらの実施状況をもとにいたしまして、財政状況等も勘案しながら課税区域と税率についても検討してまいりたいというふうに考えておりますという答弁だったんです。今回道路について見ますと、当時、資料によりますと完成済みは7つですか。
市外の方が五泉市の火葬場を利用する理由といたしまして、議員のおっしゃった他市の火葬場が混んで使用できないから五泉市の火葬場を使用するのではというご質問に対して、私が否定いたしましたけれども、市民課等に確認したところ、火葬場を使用する場合、葬儀業者が火葬許可申請をする際には、斎場を使用する理由までは確認していないということでしたので、私の認識は誤りでしたので、おわびして訂正申し上げます。