82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2018-09-20 平成30年  第4回(9月)定例会-09月20日−一般質問−04号

教育委員会といたしましては、全児童の17%が利用する放課後児童クラブの受益者負担の考え方を原則とし、利用区分に応じた定額負担を基本としつつ、生活保護世帯、市民税非課税世帯及び多子世帯を対象とした減免制度を採用していることから、議員御提案の課税世帯における所得階層に応じた料金体系につきましては、直ちに導入することは考えておりません。   以上であります。

上越市議会 2018-03-26 平成30年  第1回(3月)定例会-03月26日−委員長報告・討論・採決−07号

まず、市税等催告書の滞納金額明細書の記載誤りについて報告がありました。   次に、報告第1号専決処分した事件の承認について(平成29年度上越市一般会計補正予算(専第4号))、報告第3号専決処分した事件の承認について(平成29年度上越市一般会計補正予算(専第5号))の2件は一括で審査を行いましたが、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく承認すべきものと決しました。   

上越市議会 2018-03-07 平成30年  厚生常任委員会-03月07日−02号

30年度は、その470万という所得の範囲内において第2子、ひとり親については無料、それからその他世帯は半額、それからひとり親の第1子は非課税世帯並みに引き下げるということで拡充を予定しているものであります。それで、なぜ470万というふうに設定したかということでございますが、国の保育料の階層が8階層となっておりまして、360万の階層の上が470万となっております。

上越市議会 2018-03-01 平成30年  第1回(3月)定例会-03月01日−議案説明・質疑−01号

以下、主な税目ごとに、現年課税分の概要を前年度対比で御説明いたします。   個人市民税は、給与所得などの増加が見込まれますことから、0.8%増の88億9,072万円を計上いたしました。   法人市民税は、大手製造業を中心に経常利益の増加が見込まれますことから、17.4%増の29億5,951万円を計上いたしました。   

上越市議会 2018-02-19 平成30年  厚生常任委員協議会-02月19日−01号

それ以外にもいろいろこんな手だてもする、あんな手だてもするというふうなことがあるかもしれませんが、今のところを見るだけでも、非課税世帯やそうしたところの部分にはいろんな手だてあるにしても、そうでないところを見るだけでも、それだけやはり、何ていうか、逆累進という形になっている、そうした面が現実あらわれていますので、そういうところを緩和するためにもう少し努力をするというふうな必要はないのかというふうに疑問

上越市議会 2017-09-05 平成29年  第3回(9月)定例会-09月05日−議案説明・質疑−01号

このたびのガス料金に係る算定誤りは、システム改修会社が仕様にはない誤った改修を行ったことが原因ではあるものの、当市のガスを御利用いただいているお客様に多大な御迷惑をおかけし、また市民の皆様並びに議会の皆様の信頼を大きく損なうことになりましたことに改めておわびを申し上げます。   それでは、個々の案件について御説明申し上げます。   

上越市議会 2017-06-15 平成29年  第2回(6月)定例会-06月15日−委員長報告・討論・採決−06号

まず、議案第61号上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、保育の受け皿整備の促進のための税制上の措置について上越市での該当例はあるのかとの質疑に、理事者から、市が認可した家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産に対する課税の特例を認可した事例はない。

上越市議会 2017-03-21 平成29年  第1回(3月)定例会-03月21日−一般質問−05号

〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長 再任用に関しましての御質問にお答えしたいと思うんですけど、まず議員のほうから政策監について再任用で充てているというふうなお話がございましたけれども、それは誤りでございます。今政策監につきましては、理事、総務管理部長、企画政策部長、財務部長、都市整備部長、それから教育次長ということで、全部兼務でございます。

上越市議会 2017-03-17 平成29年  第1回(3月)定例会-03月17日−一般質問−04号

要援護世帯除雪費助成事業につきましては、自助や家族間の助け合い、地域による共助を基本に課税世帯との負担の公平性も考慮した上で、現在ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また障害者世帯などのうち、市民税所得割非課税世帯で自己労力や資力で除雪ができず、また親族や地域の協力による除雪も困難な世帯を対象といたしてございます。

上越市議会 2015-09-02 平成27年  第3回(9月)定例会-09月02日−議案質疑−02号

不納欠損は滞納整理の過程でやむを得ず生じるものでございますけれども、課税の公平性と自主財源の確保のため、不納欠損額が最少額となるよう、今後もより一層納税意識の啓発と滞納者に対する納税相談を通じた納税意欲の喚起に努めるほか、厳正な滞納処分により適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。   次に、下水道事業特別会計における滞納繰り越し分の不納欠損についての御質問にお答えをいたします。

上越市議会 2015-03-26 平成27年  第1回(3月)定例会-03月26日−委員長報告・討論・採決−07号

次に、議案第1号平成27年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、2款1項12目用地取得管理費で、委員から、未登記土地等に関する不適正課税土地の面積と固定資産税の還付額はとの質疑に、理事者から、現在判明している594件について精査中であるが、面積や固定資産税の還付額は把握していない。

上越市議会 2015-03-23 平成27年  第1回(3月)定例会-03月23日−一般質問−05号

もう御存じだと思うんですが、もともとの考え方としては、国や都が中小企業を十把一からげに見て、単なる高度化や一つの枠にはめた優等生づくりだとかエリート企業のみの育成に力を入れる政策は誤りだと、こういうふうな考えが前提になっています。中小企業にもいろいろな生き方やさまざまな生きざまがある。

上越市議会 2014-09-25 平成26年  第4回(9月)定例会-09月25日−一般質問・議案説明・質疑−06号

市長が初日草間議員の質問で答えられた安倍政権の経済政策の効果に時間差があるなどというものではなく、非正規雇用の拡大など長年の賃下げ政策による国民の暮らし破壊と大企業の極端な優遇政策と、そして内部留保の積み増しという、まさにこれまでの大企業優遇の経済政策の誤りと、消費税大増税という国民いじめの根本的な誤りがこのような深刻な事態を招いているということをしっかりと捉えなければなりません。

上越市議会 2013-12-11 平成25年  第5回(12月)定例会-12月11日−一般質問−02号

そのためこれまで適切な課税及び厳正な徴収による税収の増加や不用財産の売り払いなどによる自主財源の確保、公の施設の再配置や定員の適正化などによる経常経費の削減のほか、土地開発公社の債務整理、交付税措置のない市債発行の抑制と市債等の繰り上げ返済による将来負担の軽減などに取り組んできたところでございます。

上越市議会 2012-12-12 平成24年  第5回(12月)定例会-12月12日−一般質問・議案説明・質疑−04号

また、固定資産税の家屋調査業務では木田庁舎、また近隣の区総合事務所の税担当職員が連携して実施するとともに、税の賦課や納付書の発行業務などは合併によるスケールメリットを生かし、木田庁舎の担当課が区域にかかわらず全市一括で実施しているところでございまして、課税内容の照会などに対する回答も行っています。

上越市議会 2012-09-24 平成24年  第4回(9月)定例会-09月24日−一般質問−05号

その協議の中では、従前の委託料と人件費分を交付金として契約し、人件費分が不課税であったものが新たに消費税が課税されることが課題となり、県に照会いたしましたところ、1つの業務に対する対価は1つであり、人件費分を委託契約のときのように交付金として支払うことは適切ではないとの回答を得たことから、指定管理料は一括委託料とする市の方針が定まっていったものでございます。