妙高市議会 2020-06-05 06月05日－01号
これ見ますと、使用していた場合に使用者を所有者とみなして課税するということなんですけれども、何か使用者、これは確かにこの人が使用しているというような基準というのは示されているんでしょうか。 ○議長（関根正明） 大野市民税務課長。 ◎市民税務課長（大野敏宏） お答えいたします。 固定資産税の課税につきましては、納税義務者が所有しているものという形になっております。
これ見ますと、使用していた場合に使用者を所有者とみなして課税するということなんですけれども、何か使用者、これは確かにこの人が使用しているというような基準というのは示されているんでしょうか。 ○議長（関根正明） 大野市民税務課長。 ◎市民税務課長（大野敏宏） お答えいたします。 固定資産税の課税につきましては、納税義務者が所有しているものという形になっております。
委員より、統合マネジメントシステム運用事業について、是正措置12件の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、補助金等必要事項の確認不足や事務処理の誤りが５件、支払いの遅延や支払い誤りが７件であるとの答弁がなされました。 委員より、協働型地域コミュニティ創出事業について、買い物や病院へ行く対応について安易にはできない。
委員より、条文にあった誤りの具体的な内容はとただしたのに対し、課長は、引用している国の法附則は条となっているが、市の条例は附則はこうでしか定めないルールがあることから、条例で国の法附則を引用するときに、条とすべきところを項と誤ったものとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第40号は採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
◎農林課長（今井一彦） 議員おっしゃられるのは、農業経営基盤強化準備金のことだというふうに考えておりますが、これ農業法人に対する課税上の特例ということで認められております。
◎福祉介護課長（西澤澄男） これは、ちょっと事務的なミスでございますが、送付の際に電算処理の誤りによりまして一部世帯について家族名義で、本来であれば世帯主名義でお送りするところを、電算処理の誤りで一部家族名義で送られたということで、その辺の不手際ございまして、それについては当日すべて電話でおわびと訂正をさせていただいたところであります。 ○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
本案は、加入者の構造的要因や経済状況の悪化等に伴う課税所得の減少などを考慮し、被保険者負担の増加を抑えるために、引き続き一般会計からの繰り入れ措置による保険税率の上昇抑制を図ります。あわせて、保険税算定区分である基礎課税分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ごとの税率について、今後の医療費や支援金などの動向を慎重に見込む中、それぞれの区分に対応した税率に見直したいものであります。
◎市民税務課長（丸山敏夫） １点、まず法人市民税につきましては、過去のといいますか、前年度の法人税の申告について誤りがあったということで、更正の申告があって、それに基づいて還付をするものであります。 また、個人市民税につきましては、昨年度最高裁の判決で生命保険に伴います二重課税の判決が出まして、それに伴って所得の更正がされ、還付が発生してこれから還付をしたいというものでございます。
災害救助法適用に伴う除雪支援では、高齢者世帯、冬期在宅支援事業における子供要件をなくし、市民税均等割課税世帯まで要件を緩和いたしました。このため、災害救助法適用前の対象世帯90軒に対して、救助法適用後は2066世帯が支援の対象になり、災害という通常とは異なる状況で支援されなければならない世帯を十分に支援できたと考えております。
11款１項の平成18年度療養給付費等負担金返還金は、実績報告書の誤りによる国への返還金でありますとの説明を受け、採決の結果、全会一致で議案第16号は原案のとおり可決しました。 以上で、建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（佐藤栄一） 次に、産業経済委員会、髙田保則委員長。
観光商工課長より、議案第101号は農村地域における工業等導入促進に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に対する減収補てんが本年12月31日で適用期限を迎えることに伴い、条例を廃止したいものである。
◆23番（渡辺幹衛） それじゃ、市民税務課長にお尋ねするんですかね、新規滞納者94名中課税所得がゼロなのは何人ですか。 ○議長（佐藤栄一） 市民税務課長。 ◎市民税務課長（片所慎治） 13人おられます。 ○議長（佐藤栄一） 渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛） それではまた健康福祉に戻るんですけど、滞納者で資格証明書が発行されているのは何人ですか。 ○議長（佐藤栄一） 健康福祉課長。
この件について、先におわび申し上げますが、通告の文書では五泉市と書いてありましたが、これは見附市の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。 さきに見附市の公園で、ジャングルプレーンと呼ばれる回旋塔型の遊具で６歳の男児が指先切断するという事故が発生しました。県は事故を受け、市町村に再発防止のため、同種遊具の点検などをするよう通達したと報道されておりました。
日本政府が核の傘にしがみつくのは最大の誤りです。核保有国は、みずからも核軍縮し、拡散させないという外交を進めるべきですし、唯一の被曝国である日本は拡散しないということから一歩進めて核軍縮をと努力することが義務であり、権利であります。 そこで、３点について市長にお尋ねします。１点目、オバマ大統領の核廃絶演説をどのようにとらえているか、まずお尋ねします。
対象となる寄附金の指定に当たりましては、県民税との整合を図ることが納税者の理解や課税事務の効率化につながることから、県税条例の改正内容に合わせ、県内に所在する独立行政法人・公益増進法人・学校法人など、指定する寄附金の追加について、所得税法の条文を引用した所要の改正を行いたいものです。
したがいまして、所得譲与税は廃止となり、２億9200万円の減に対し、市民税の影響額は課税ベースで試算すると３億7600万円の増となります。一方、普通交付税は、税源移譲分の基準財政収入額の影響で3700万円の減となり、これらを合算したトータルの影響額は4700万円の増という結果になっております。なお、19年度における税源移譲に伴う補助金の減収はありません。
算定のいわゆる誤りだと、みずからの非を認めているということですから、謝って今後気をつけますというふうな言い方なんですけど、この予算書でですね、去年の19年度の当初予算で見ますと、財政調整基金から１億3300万これ繰り入れていますよね。
◆４番（樋口次夫） この課税誤りがね、金額が余り大きいので、こんなことが合併したすぐ払うということになっちゃうと、市長余りおれかわいそうだと思うんだよね。だけど、できた以上は仕方ないんだけど、これ市長、市民にどのような形で説明されるつもりでいますか。私あんた本当に気の毒だと思っていますよ。どういうふうな形、答弁お願いします。 ○議長（丸山與一郎） 入村市長。
議長のお許しをいただき、通告いたしました旧妙高村の桶海・樽本地内の分譲マンション３棟と関山地内の別荘15戸に対する、固定資産税の課税誤りが発見されたことに関連して質問いたします。
次に、報告第８号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、介護納付金課税限度額が８万円から９万円に引き上げられたこと、及び国民健康保険税の算定に当たり、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴い、経過措置が設けられたことによる改正であります。