小千谷市議会 2017-12-19 12月19日－02号
本来徴収法の執行停止に該当するような市民を国保税の課税にすること自体が違反であり、是正すべきではないでしょうか。 そこで、当市においても該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任で執行停止にすべきと思いますが、お考えを伺います。そして、当然そのような状況であれば正規の保険証の交付はすると思いますが、いかがでしょうか。
本来徴収法の執行停止に該当するような市民を国保税の課税にすること自体が違反であり、是正すべきではないでしょうか。 そこで、当市においても該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任で執行停止にすべきと思いますが、お考えを伺います。そして、当然そのような状況であれば正規の保険証の交付はすると思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 先ほど長谷川議員に答弁しました、各種審議会や委員会における女性の割合ですが、「第三次おぢや男女共同参画プラン」と申し上げましたが、「第四次」の誤りでございます。訂正をお願いしたいと思います。 それから、目標年度でございますが、「32年度」というふうに申し上げましたが、「33年度」が正しい年度でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
３款民生費において、保育料電算処理委託で保育料算定誤りの対応、多子世帯の保育料軽減について。 ６款農林水産業費において、農業振興費の入札価格、補助額について。 ８款土木費において、街路整備事業の補正減の理由、進捗状況、東栄元中子線の完了見込みについて、県営急傾斜地崩壊防止対策事業負担金の県の対応、民地の場合の対応負担、単年度の工事かどうか及び全体事業費について。
消費税は、原則としてあらゆる商品とサービスに課税され、その増税は国民の消費を直撃し、冷え込ませるものであります。７月の指標は４月からの消費税率の５％から８％への引き上げが３月までの駆け込み需要の反動減を超えて消費を落ち込ませ、しかも落ち込みが長引いていることを示しています。消費が冷え込めば物が売れず、生産も低迷します。
それ以前に、当時の会長である市長に何とかこれは是正をしなければならないということで申し上げたにもかかわらず、誤りは二度繰り返してはならない。確かに職員採用となれば、またさらに誤りを繰り返すわけですから、最近は職員採用はされていないと思います。したがって、何とか職員の処遇については本当に善処していただかなければならないと思うのです。
次に、歳入では１款市税においては、滞納の傾向について、市民税納税者の推移及び均等割額が改正された場合の影響額について、法人市民税、固定資産税の増額要因について、倒産物件に対する課税について、差し押さえ、時効の時期について。14款国庫支出金において、要・準要保護児童生徒就学援助費補助金の補助基準について。
なお、特別土地保有税につきましては課税停止による皆減であります。 ２款地方譲与税は２億5,800万円であり、29.6％の増額計上であります。国の三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲分として創設された１項所得譲与税6,900万円を新たに計上したほか、２項自動車重量譲与税は0.7％の増額、３項地方道路譲与税は18.0％の減額で、前年度実績に基づいて計上したところであります。
誤りのないよう投票してください。あらかじめここに青票と白票の投じる表示がありますので、そこに投票していただきます。よろしいでしょうか。 いま一度申し上げます。本議決に賛成の方は白票を白票の表示のある方に、本議決に反対の方は青票を青票の表示のある方に投票をお願いします。 点呼を命じます。