柏崎市議会 2011-03-08 平成23年第2回定例会（第4日目 3月 8日）
そして、孤立化や無縁社会など、また、今月は自殺予防月間でもございますけれども、新たな社会的リスクに対するセーフティネットの強化、社会的な包摂戦略、地域の問題解決力を高める、こういった施策などの準備が早急に必要ではないかと、柏崎市の状況を見て、そのように思ったわけであります。
そして、孤立化や無縁社会など、また、今月は自殺予防月間でもございますけれども、新たな社会的リスクに対するセーフティネットの強化、社会的な包摂戦略、地域の問題解決力を高める、こういった施策などの準備が早急に必要ではないかと、柏崎市の状況を見て、そのように思ったわけであります。
農産物の世界状況を見ますと、１人の青年の焼身自殺に始まったアフリカ、チュニジアの民主化運動も瞬く間に中東アラブ諸国全体に広がり、反政府運動となり、30年、40年続いた独裁体制が次々と崩壊しております。その原因はいろいろ言われておりますが、農産物を初め、食料品の高騰も大きな要因になっていると言われております。
その際は、例年３月に自殺者が増加する傾向にあることから、政府は３月を自殺対策強化月間と定め、自殺を防ぐための緊急対策の活動事例や日本における自殺者の現状を示しながらお伺いしたところ、片山前市長は自殺対策については一層充実した取り組みを行うこととし、新潟いのちの電話下越支部や地域活動センターしば草会などの関係団体と連携しながら、こころの健康講演会を３回にわたり開催し、また自殺未遂やアルコール依存症から
２款総務費、１項総務管理費、庁舎等整備事業ほか10事業のきめ細かな交付金事業及び４款衛生費、１項保健衛生費、自殺・うつ病支援対策事業ほか２事業の住民生活に光をそそぐ交付金事業は、国の補正予算によるもので、実施計画に基づき繰越明許費をそれぞれの合計１億1,602万1,000円及び2,089万6,000円に設定し、事業の推進を図るものであります。
当市においても離職をきっかけとして閉じこもりやうつの発症のほか、自殺に至ってしまった事例を聞き、心が痛むところです。国においても当市においても離職者支援制度として、訪問介護員２級課程の受講費用の助成等、再就職に向けての支援も強化されています。当市においては、求人しても応募がなく、地元の事業者は大変困っているとも聞きました。
また、十日町市は自殺率が依然として高い状況にありますので、臨床心理士による相談会や講演会等を開催するほか、ＮＰＯ法人などと連携し、地域での見守り体制を強化してまいります。 次に、教育環境の整備についてでございます。 昨年策定いたしました小中一貫教育基本計画に基づきまして、23年度は４つのモデル中学校区において、小中一貫教育の取り組みをスタートいたします。
次に、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した対策ですが、この交付金は、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくり等に対する地方の取り組みを支援する交付金であります。当市では、今回の補正で交付金の一部を原資に住民生活に光をそそぐ基金を創設し、約2000万円を積み立て、23年度当初予算に計上されている交付金の趣旨に沿った事業に全額充当する予定です。
これまでのノーマライゼーションの推進に向けた事業のほか、新たに、「自殺対策事業」として、自殺防止講演会やリーフレット配布などによる啓発事業及び自殺対策会議を開催し、関係機関が密接に連携した取り組みを行います。これらの事業の推進により、市民一人一人が命の大切さを認め合い、市民みんなで支え合う地域社会づくりに努めてまいります。
以上でありますが、生活者の孤立問題、あるいは、深刻化しているＤＶへの対応、さらには、自殺対策など、さまざまな対応課題につきましては、福祉保健部はもとより、関係者、関係機関との連携を強化してまいります。 以上でございますが、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（斎木裕司） 続きまして、産業振興部長。
また、先般の臨時議会でも述べましたが、現在実施している心の健康に関する相談窓口に加え、新たに、看護師等の業務経験を有する相談員による自殺予防のための電話相談窓口を開設し、うつ病など、心理面で苦悩状態にある方に対する支援体制の充実を図ってまいります。 そのほか、仮称で黒川地区総合福祉センターとしております施設の整備事業の推進を図ります。
○委員（持田 繁義） それで、保護はそういうことで最後のセーフティネットということなんですけれども、この保護されている方々の、健康状態といいますか、いわゆる精神疾患、俗に言えば、いろいろと最近では話題になっている自殺の関係も出回って、厚生労働省もここはかなり要注意で見ているんですけれども、あれですか、保護世帯の中での、柏崎の場合は、そういう精神疾患、それからある意味では悲劇に至るというか、こういったのがあるのかないのか
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、地域自殺対策緊急強化事業の地域自殺対策緊急強化事業（住民生活に光をそそぐ交付金）７０万４,０００円は、今ほど申し上げましたとおり、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、自殺対策の啓発パンフレットを購入いたしたいものであります。
たしかちょっと前の新発田議会でも、比企議員が提案をしたような形で自殺防止の関係についてのあれがありましたけども、今非常に大きな問題になっているんですね、うつとかそういう問題についても。ですから、新しい福祉についてもこれからは行政がしっかりと目を向けながらやっていきたいというふうに思っております。
いじめの現状が大変陰湿になってきているせいなのか、いじめによる自殺者が後を絶ちません。マスコミの報道等を見るにつけ、教育委員会の学校任せや学校の責任回避が多く、当事者としての観点が全く感じられません。事実認識や現状の把握が適切に行われているとはとても思われません。 当町では、そのようなことはないと確信いたしておりますけれども、町のいじめ・不登校の現状と課題及びそれに対する対策をお伺いいたします。
本事件については、母親らはＡ君を自殺未遂へ追い込んだのはいじめだけが原因ではなく、真剣に耳を傾けなかった学校や教育委員会にあると訴えているとしています。本事件のその後の経過等につきまして支障のない範囲内でお答えをいただきたいと思います。 ◎山田 学校教育課管理指導主事 11月２日にいじめられたと訴えた本人、Ａ君と母親、それから全国いじめ被害者の会の代表が市教委に申し入れ書を提出いたしました。
がん対策は、先日同僚議員が質問いたしました自殺対策と同様、社会や政治、行政が救える命をどうやって救うのかという大きなテーマへの挑戦の一つであると私は考えます。明るく、楽しく、元気よく暮らし続けることのできるまちを目指す國定市長には、先頭を切ってがん対策に御尽力いただくことを期待して、１回目の質問を終わります。 ○副議長（吉田進一郎君） 市長。
自殺の状況については、直近では本年６月定例会におきまして野崎議員さんが細かく発言をされておりますが、今週のヤフーの報道によりますと、警察庁から先月１１月の全国の自殺者数の速報値が出ました。本年も年間３万人を超えることがほぼ確実だという報道でございまして、これで国内の年間自殺者数は１３年連続３万人を超えるという状況でございます。
母親にプレゼントする予定の手編みのマフラーで首をつり、自殺をする事件がありました。このマフラーは冬に備えて母親にプレゼントするために編んでいたとのことであります。群馬県桐生市で小学校６年生の女子児童、上村明子さん12歳がいじめを苦にみずから命を絶った事件であります。なぜこんなことになったのか、防ぐ手だてはなかったのか、小学校６年生12歳、あまりにも若過ぎる死、痛ましい事件でありました。
介護に疲れ、苦にして自殺をする事件も起きております。 今、介護は、派遣切りなど、仕事を失った人の就労の場として注目もされております。たび重なる介護報酬の引き下げによって、介護現場の労働条件は劣悪です。生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備は不可欠です。 そこで、まず１つは、保険料、利用料の軽減について、伺います。
来場・参加者内訳 ・１０月 ８日（金）自殺予防講演会（市民会館） ２１３人 ・１０月１０日（日）健康福祉展（総合体育館） ２，７５７人 ふれあいフェスティバル（サンラック）１，４６５人 ・１０月１１日（祝）トリムウォーキング大会 ２６７人 ② 新型インフルエンザワクチン接種 今季の新型インフルエンザワクチンは、