阿賀町議会 2021-12-15 12月15日-02号
11月過ぎには東京のほうで、6年生の女の子がタブレットによる悪口送信などで自殺してしまったという事案もございました。 端末利用の規制管理というのはもちろんであるんですが、それとともに、これを送信することによってそれがいじめに当たるんだという、概念の教育というのも必要ではないのかなというふうに考えます。
11月過ぎには東京のほうで、6年生の女の子がタブレットによる悪口送信などで自殺してしまったという事案もございました。 端末利用の規制管理というのはもちろんであるんですが、それとともに、これを送信することによってそれがいじめに当たるんだという、概念の教育というのも必要ではないのかなというふうに考えます。
先日の新潟日報には、長時間労働と上司からの追及などの結果、うつ病を発症し、子どもと一緒に自殺した案件が労災認定されたと報道されているところであります。残念ながらこのような事件は後を絶ちません。パワハラ基準を法律で定めた狙いと事業主が講ずべき措置についてお伺いするところであります。 2つ目の質問は、大企業、中小企業の法施行時期と国及び県の対応策についてであります。
一連の経緯で感じたのは、個々の職員レベルでは真面目にやっていて、受け答えも常識的である一方、組織になると一転、保身の総合商社のごとく豹変してしまう体質が感じられたわけですが、教育委員会の組織が持つ構造的な問題が全国で頻発するいじめ自殺問題の底流にあるんではないかと憂い、組織的な構造問題について少し話をしたいというふうに思います。 2番目です。大項目の2番目、答弁はこれ先になるのかな。
ちょっと教員の方からメッセージちょっともらったんで、ちょっとすいません、かいつまみながらちょっと読ませてもらいたいんですが、いろいろこの感染拡大が子供たちの心に与える影響が出ていて、子供たちは15%以上で鬱症状が見られているとか、それから児童生徒の自殺者が過去最多になっているというような今学校現場の状況があるんだと。
ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議は特になく、引き続き新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入り、担当課長等から説明を求め、準備会で検討した深掘りテーマである健康長寿、心の健康及び自殺防止及び子育て支援、心の継承プロジェクトを先にそれぞれ審議を行った。
地域自殺対策強化事業県補助金は、自殺対策の研修や相談に要した経費への補助金でございます。補助率は10分の10であります。 次の2節子ども・子育て支援県交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問に要した経費の県の補助でございます。 次に、48、49ページをお開き願います。
また、文科省の調査では、子どものうつや自殺が急増しており、昨年8月は例年の2倍だったと発表しています。コロナ禍で受けたストレスへの対応が子どもたちに必要だと思いますが、本市の子どもたちへの精神的ケアについて、現状と課題をお伺いします。
去年も自殺者が特に女性の中で多くなっていました。そういったことを考えて、副市長、さっきBツーBとかBツーCとか、あと前にも触れましたけど、各企業の返済もこれから徐々に出てきて、これが長引くと特に飲食、観光業界は多分返済し切れない事態が来ると思うんですけど、そのとき市はどうできるんでしょうか。それだけ聞いて終わります。
だから、自殺とか、全国でそういう事件が起こるたびに多分こういう話になるんだけど、教育委員会の中に隠蔽体質。いや、隠蔽しようと思っているんじゃないと思うんですよ、多分。恐らく、市長部局にいるときにあれほどいい職員だった方が、教育委員会行った瞬間に人が変わったように隠蔽の権化みたいになるわけですよね、要は。私のポリシーは何事もなく3年後には市長部局に戻ることだみたいな、何かそんなふうになって。
次に、女性の自殺が増えているという報道があるんですけれども、本市においてはどのような状況でしょうか。これだけ自粛、また社会全体が暗い空気の中で、あるいはリモートでの就労状況とか、家庭の中の環境も違ってきています。
大項目1、(1)、自殺対策基本法ができ、14年が経過し、日本の自殺者数は減っています。ところが、新型コロナウイルス禍で子供の自殺が深刻化しており、警察庁の発表では、昨年の子供の自殺者数は、統計を開始した1980年以降で最多の499人でした。前年と比較して4割も増加したということが分かりました。
これは、いじめや不登校、そしてひいては最悪の事態であります自殺等も防ぐ意味で、多くの目で見ていく中でやはり子供が自ら言えるような、そういう性格もつくっていかなくちゃいけない。これは、その子が悪いんではなくて、体制なんです。学校の体制がいつでもいいよと、誰でも話を聞くんだよということで、教職員の研修も含めて今現在学校では取り組んでおります。
2項目め、新型ウイルス感染拡大による生活苦や家庭問題などで女性の自殺が増えています。警視庁によると、昨年8月1か月間に自殺した人は全国で16%増加し、女性は40%も増えています。特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は、一昨年より74%も増加しています。不安や悩みを抱える女性の相談体制の充実を図ることが重要であると考えます。
次に、第4款衛生費の精神保健事業費では、コロナ禍で自殺者が増加している中、特に女性の自殺が多いと言われている、このことを踏まえてどのような対策を推進していくのか、と質疑があり、健幸づくり推進員による見守りなどを行っているが、コロナ禍でそうした対応が難しい状況もあることから、医師会等の協力もいただきながら、インターネット等を通じた動画の配信など、情報発信を行っている、助けにつながる方法を模索しながら進
次の丸、市民のきずなを深めいのちを守る事業(自殺対策事業)は、自殺対策に要する経費で、専門職種による相談事業や相談窓口の周知、こころの体温計システムの運営に要する経費であり、令和3年度は臨床心理士の相談や総合相談会などの相談体制を強化いたします。 次の丸、広域救急診療参画事業と次の丸病院群輪番制病院協議会参画事業は、平日夜間や休日の緊急時等の医療体制を確保するための経費でございます。
経済とか、もしくは自殺が増えているということなどもあるわけで、そのバランスを取りながらやっていくのが行政の宿命だと思う。これについてバランスが悪いというのであれば、それは個人の意見だと思うが、私はそうは思わない。感染症対策のレベルについて論じると、1億人いれば1億通りあると思うので、ここでは議論するべきではないと思うとの発言があった。
◆中村耕一 委員 次は、223ページの自殺予防対策事業費なんですけれども、さっきこころの相談という話もありました。今またコロナ禍等々で仕事とか様々な問題を抱えて、うつとか自殺が結構話題になる時期なので、こういうゲートキーパーという取組というのは大きいと思います。
数字に表れているのは、近年減少傾向にあった県内の自殺者が11年ぶりに増加していることです。地方紙によると、感染拡大も要因の一つと見られ、男性は前年と比べ減っていますが、女性は増加しています。これから生活環境が変わる年度末を迎えるだけに、県は相談体制を強化するとともに、早期に気づき、相談へとつなげるため、広く県民から自殺予防に目を向けてもらうよう呼びかけています。
ただ、その中で行政は市民の生活、この間市長も本会議で言っていましたが、当然健康だけが市民の命じゃないと、経済とか、もしくは自殺が増えているとかいうこともあるわけで、そういうバランスを取りながらやっていくのが行政の宿命だと思いますので、これについてバランスが悪いというんであればそれは個人の意見だと思うんですけど、私はそうは思わないかなというふうに考えます。
今後の経済状況や雇用情勢によっては、自殺やひきこもりなど、経済的にも精神的にもケアが必要となる状況が増え、福祉的視点での雇用対策、就労支援が今以上に求められます。そこで、福祉的視点からの雇用・就労支援について、各部署の連携をさらに強化すること、また一元化していくべきではないかと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。