胎内市議会 2021-06-25 06月25日－03号
熊本地震の際には福祉避難所に避難者が殺到し、十分な機能がしなかったほか、近年では避難者が殺到することを恐れて、設置はされているものの、開設しない自治体も増えてきているとのことです。当市にはほっとＨＯＴ・中条、にこ楽・胎内と、２つの福祉避難所が設置されていますが、新制度により今後どのように対応していくのかお伺いします。 ３点目、市の消防団について。
熊本地震の際には福祉避難所に避難者が殺到し、十分な機能がしなかったほか、近年では避難者が殺到することを恐れて、設置はされているものの、開設しない自治体も増えてきているとのことです。当市にはほっとＨＯＴ・中条、にこ楽・胎内と、２つの福祉避難所が設置されていますが、新制度により今後どのように対応していくのかお伺いします。 ３点目、市の消防団について。
２つ目の地域防災計画との相違、違いにつきましては、今ほど申し上げた国土強靱化に伴うもの、これが一般的、包括的な計画でございまして、地域防災計画のほうは各自然災害に共通する対策編はあるのですけれども、地震対策編と風水害対策編など、それぞれの災害ごとに計画が立てられるという内容になっておりまして、地域における災害予防、応急対策及び災害復旧、復興に関することが盛り込まれております。
加えて、通常の避難所での生活が難しいと判断される要配慮者への対応といたしましては、医療機関への転送及び福祉施設への緊急入所や市内に２カ所ある福祉避難所への移動も必要となってまいりますので、地域住民、民生児童委員、自主防災組織、介護保険事業者、社会福祉施設との連携、協力が欠かせないものと考えております。
速報値での集計が現在終わったところということで、これを策定審議会のほうで検討しているという段階でございます。 ○議長（渡辺俊君） 薄田議員。 〔１番 薄田 智君質問席〕 ◆１番（薄田智君） 2,000人にお願いして37％、大体700人ぐらいから回答を得たわけですけれども、今３万人ですから、700人となるとどのぐらいですか、20％ぐらいですか、そこまで全然いかないです。
非常時、緊急時に防災行政無線が聞こえない場合、日ごろから頼りにしているため、災害発生時に逃げおくれる可能性も生じます。特に地震発生時に懸念される津波や土砂災害の場合は一刻を争うものであり、その場合の対応について伺います。 ３点目として、防災行政無線の性格上、放送内容に多々制限があるとは思いますが、放送内容の幅を広げ、さらに有効活用する考えはあるのか。 以上３点について市長に伺います。
その中でも、特に先ほど触れております県に速報を求められている事案につきましては、教育委員会から各学校の管理職へメールや転送電話により事実内容を伝え、情報共有と必要な指導を行っております。また、重大な事案によっては、緊急の校長会を開催し、詳細について情報を共有するとともに、今後の再発防止に向けて協議、確認をすることにしております。
次に、総合体育館建設は当然のことながら災害時の緊急避難施設の中枢として位置づけられます。防災に対する考え方も今までは万が一の場合であったのが、現在は災害はいつ起こっても市民のよりどころとして対応できる、そんな避難所機能が求められております。市は、どのレベルまで対応できる避難所機能を考えているのか伺います。
災害は地震だけではありませんが、今現在日本のどこかで毎日のように地震が起きております。今日本は地震の活性期に入ったとも言われておりますが、胎内市でもたしか2005年ころの地震調査委員会の発表によれば、櫛形山脈の断層、また新潟より長野までに及ぶ断層の中で、ここ30年間の間にマグニチュード７クラスの地震が起きる確率は七、八割と言われております。
ただいまから産業建設常任委員長報告を行いますが、その前にこのたびの地震で被災された方々の一日も早い復興を心よりご祈念申し上げます。 それでは、報告を行います。本定例会において当委員会に審査を付託された議案は、補正予算が２件、条例の一部を改正する条例が１件、条例を廃止する条例が１件、公の施設に係る指定管理者の指定についてが14件の計18件であります。
２点目に、10月３日に上越市を震源とする震度５弱の地震が発生しました。地震後、上越市の防災無線が作動しなかったことが発覚しました。後にパソコンに原因があったことがわかりましたが、胎内市の防災行政無線は緊急時、間違いなく作動し、市民に情報を伝えられるのか、お伺いいたします。 また、胎内市の防災行政無線設備の点検などはどのように行っているのか、あわせてお伺いいたします。
◎商工観光課長（天木秀夫君） 今のご質問でありますけれども、今回の国の緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生基金事業、ともに今年度の追加分ということで、今回補正を組ませてもらった分でありますので、緊急雇用で13人分、それから委託関係で６人分ということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤貢君） 薄田議員。
また、国も今回の中国・四川大地震の教訓により今年度から４年間の耐震化を促進させる地震防災対策特別措置法を成立させました。今回の特別措置法は、４年間に限り地震補強工事費用を従来は２分の１から３分の２に、改築工事費用は３分の１から２分の１を国が負担するというものであります。いつ発生するかわからない地震ですが、新潟県においてもここ４年間で２回の甚大な大地震が発生しております。
質問に入る前に、先月中国四川省を襲った大地震、犠牲者は胎内市民の２倍以上の６万9,000人という大惨事になりました。日本では、昨年の中越沖や能登半島の地震の記憶もまだ冷めやらぬ中、去る14日岩手、宮城の県境部でのマグニチュード7.2、震度６強の大きな地震が発生しました。亡くなられた方、けがをされた方、住宅などの被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、政局においても、ねじれ国会と称されるように、大変な混迷をきわめているわけでありまして、特に、道路特定財源に対する暫定税率の維持については、市民生活に密接に関わる幹線道路の整備等に対する財源となることから、先般、全国市長会を始めとする地方六団体におきまして道路特定財源確保緊急対策本部が設置され、暫定税率の廃止に反対する緊急共同声明を表明したところであります。
４点目は、10月１日から緊急地震速報がスタートします。震度５弱以上の強い揺れが予想される場合、震源地から100キロの地域で10秒くらい前に気象庁から独特な警報音がテレビ、ラジオで流れるそうですが、胎内市が20年末までに整備を進めている防災無線システムは、市内全戸に無線機を備えるので、この緊急地震速報を有効に活用できると期待しています。
初めに、去る７月16日に発生した中越沖地震で亡くなられた方々に対し、衷心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方並びに被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。胎内市では、地震直後から救援物資の支援と一刻も早い復興を願い職員の派遣などを行ってまいりました。
６月22日、国民健康保険の平成17年度医療費総額の速報値が発表されましたが、このうち市町村国保の医療費は前年比で4.3％の伸びと報じられております。これは、国保に政府管掌健康保険などからの流入が続いている上、病気にかかりやすく治療が長引く加入者の高齢化などが原因として上げられております。
学校現場へもＡＥＤを導入し、子供のころから危機意識を持ち、緊急時の対処能力を高めておくため、部活動等の中でＡＥＤを使った心肺蘇生や人工呼吸などによる救命方法等の救命の実技講習会を教職員や生徒を対象に開催できないか質問いたします。 ○議長（小田英夫君） 吉田市長。
また、先日発表されました平成17年国勢調査の速報によりますと、胎内市は人口が３万2,813人、世帯数が9,757世帯であり、前回調査の平成12年度の数値と比較し、それぞれ人口が4.3％、世帯数で0.5％の減少でありました。この人口減少につきましては、全国的な傾向でありまして、いよいよ人口減少の時代に突入したと考えられます。